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資料３ 社会保障② (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251111zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／11）《財務省》 |
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EBPMの観点からの見直し② － 障害児支援
○ 障害児支援に係る費用は急激に増加。児童発達支援や放課後等デイサービスといった通所系サービスの事業所数（特に営利法人
が設置する事業所）・利用児童数の増加がその伸びの主な原因となっている。
○ 自治体における給付決定に際して明文化された基準がなく、個々の担当者が判断しているケースもあり、中には児童の状況にかかわら
ず一律20日以上の給付を行っている自治体も存在。
◆障害児支援 サービス別総費用額
10,000
◆児童発達支援、放課後等デイサービスの利用者数等
（億円）
2020年度
9,031
児童発達支援
9,000
放課後等デイサービス
7,877
その他
8,000
6,899
7,000
１２年で９倍に増加
6,000
6,097
4,066
3,723
2,000
1,021
1,000
476
0
1,309
701
2,811
1,715
2,489
2,732
約６倍
1,941
1,024
1,446
434
504
586
677
2012
2013
2014
2015
789
923
1,462
1,140 1,285
2016
2017
2018
377,599
126,635（+50.5％）
事業所数
【うち営利法人が設置】
15,994
【9,629】
22,584
【15,087】
6,590（+41.2％）
【5,458】 【＋56.7％】
利用児童数
133,192
198,690
65,498（+49.2％）
事業所数
【うち営利法人が設置】
8,498
【4,686】
13,566
【8,806】
5,068（+59.6％）
【4,120】 【+87.9％】
（注）利用児童数は2024年12月と2020年12月時点との比較、事業所数は2024年12月と2021年３月時点の比較
1,812 2,074
2,395
2020
2021
2022
2023
2024 （年度）
3.5%
検討会議を開催して判断
個々の担当者が判断
部署内で判断の考え方を統一化
75.2%
18.5%
6.3%
〇障害児通所給付費を月20日以上一律給付している自治体
自治体数
2019
明文化された基準がない
60.9%
〇明文化された基準がない場合
3,287
2,228
250,964
明文化された基準がある
35.7%
4,669
4,102
2,835
3,000
利用児童数
〇障害児通所給付費を給付決定する際の給付決定基準
5,306
3,519
増減（４年間）
約13倍 ◆自治体における給付決定プロセス（こども家庭庁調査）
4,692
4,000
児童発達支援
6,055
5,310
5,000
放課後等
デイサービス
2024年度
自治体割合
児童発達支援
放課後等デイサービス
85
4.9%
111
6.4%
【改革の方向性】（案）
○ 障害児支援に係る総費用の増加は制度の持続性に関わる課題であり、サービスの質を確保しつつ、費用の抑制にも取り組む必要。
全国の自治体における給付決定事務の標準化に取り組むとともに、総量規制の積極活用など事業所指定の適正化を進めるべき。
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○ 障害児支援に係る費用は急激に増加。児童発達支援や放課後等デイサービスといった通所系サービスの事業所数（特に営利法人
が設置する事業所）・利用児童数の増加がその伸びの主な原因となっている。
○ 自治体における給付決定に際して明文化された基準がなく、個々の担当者が判断しているケースもあり、中には児童の状況にかかわら
ず一律20日以上の給付を行っている自治体も存在。
◆障害児支援 サービス別総費用額
10,000
◆児童発達支援、放課後等デイサービスの利用者数等
（億円）
2020年度
9,031
児童発達支援
9,000
放課後等デイサービス
7,877
その他
8,000
6,899
7,000
１２年で９倍に増加
6,000
6,097
4,066
3,723
2,000
1,021
1,000
476
0
1,309
701
2,811
1,715
2,489
2,732
約６倍
1,941
1,024
1,446
434
504
586
677
2012
2013
2014
2015
789
923
1,462
1,140 1,285
2016
2017
2018
377,599
126,635（+50.5％）
事業所数
【うち営利法人が設置】
15,994
【9,629】
22,584
【15,087】
6,590（+41.2％）
【5,458】 【＋56.7％】
利用児童数
133,192
198,690
65,498（+49.2％）
事業所数
【うち営利法人が設置】
8,498
【4,686】
13,566
【8,806】
5,068（+59.6％）
【4,120】 【+87.9％】
（注）利用児童数は2024年12月と2020年12月時点との比較、事業所数は2024年12月と2021年３月時点の比較
1,812 2,074
2,395
2020
2021
2022
2023
2024 （年度）
3.5%
検討会議を開催して判断
個々の担当者が判断
部署内で判断の考え方を統一化
75.2%
18.5%
6.3%
〇障害児通所給付費を月20日以上一律給付している自治体
自治体数
2019
明文化された基準がない
60.9%
〇明文化された基準がない場合
3,287
2,228
250,964
明文化された基準がある
35.7%
4,669
4,102
2,835
3,000
利用児童数
〇障害児通所給付費を給付決定する際の給付決定基準
5,306
3,519
増減（４年間）
約13倍 ◆自治体における給付決定プロセス（こども家庭庁調査）
4,692
4,000
児童発達支援
6,055
5,310
5,000
放課後等
デイサービス
2024年度
自治体割合
児童発達支援
放課後等デイサービス
85
4.9%
111
6.4%
【改革の方向性】（案）
○ 障害児支援に係る総費用の増加は制度の持続性に関わる課題であり、サービスの質を確保しつつ、費用の抑制にも取り組む必要。
全国の自治体における給付決定事務の標準化に取り組むとともに、総量規制の積極活用など事業所指定の適正化を進めるべき。
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