よむ、つかう、まなぶ。
資料３ 社会保障② (25 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251111zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／11）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
医師給与の国際比較
○ 世界各国ともに医師の給与水準は国内（全産業）の平均給与水準と比較して高い傾向にあると言えるが、日本の開業医（診療
所の院長）の給与水準は国内（全産業）の平均と比べて4.5倍、勤務医のそれは2.5倍であり、医師の給与水準は高い。
○ OECD諸国の医師給与は、国内（全産業）の平均と比較して、開業医（自営）が2.9倍、勤務医が2.1倍であり、日本における医
師給与の相対的な水準は国際的に見ても高い。
○ 特に、日本の開業医（診療所の院長）の給与水準については、日本の勤務医の給与や、OECDの開業医（自営）の給与と比較
して、大きく乖離しているのが特徴と評価できる。
＜給与（Employee）＞
＜自営（Self-employed）＞
国内平均給与の
5.0倍
（※ 日本は一般病院（全体）の医師（病院長を除く）の年間平均給与）
（※ 日本は一般診療所（医療法人）の院長の年間平均給与）
4.5 倍
4.5倍
4.0倍
3.5倍
3.0倍
OECD自営平均 2.9倍
2.5 倍
2.5倍
2.0倍
OECD給与平均 2.1倍
1.5倍
国内平均給与
（全産業）
（出所）日本：厚生労働省「第24回医療経済実態調査報告」2022年（度）、2022年賃金構造基本統計調査。 OECD各国（日本を除く）：OECD「Healthcare human resources」。
（注１）OECD自営平均及びOECD給与平均は、OECD諸国の自営及び給与指数を単純平均したもの。日本の数値は含まない。
（注２）OECD諸国の数字は、公表されている最新の年/年度の数字を使用。年/年度の記載がないものは2022年/年度の数字。
（注３）OECD自営及びOECD給与の算出対象者は、各国による整理の違いなどにより、日本における一般診療所（医療法人）の院長及び一般病院（全体）の医師（病院長を除く）と必ずしも一致するものではないと考えられる。
（注４）日本の国内平均給与は、大学卒かつ企業規模10人以上の男女計の平均給与（「きまって支給する現金給与額」（月額）に12を乗じた額に「年間賞与その他特別給与額」を加えた額。なお、学歴計かつ企業規模10人以上
24
の男女計の平均給与とした場合、左図における日本の計数は「5.3」倍、右図における日本の計数は「2.9」倍となる。）。
○ 世界各国ともに医師の給与水準は国内（全産業）の平均給与水準と比較して高い傾向にあると言えるが、日本の開業医（診療
所の院長）の給与水準は国内（全産業）の平均と比べて4.5倍、勤務医のそれは2.5倍であり、医師の給与水準は高い。
○ OECD諸国の医師給与は、国内（全産業）の平均と比較して、開業医（自営）が2.9倍、勤務医が2.1倍であり、日本における医
師給与の相対的な水準は国際的に見ても高い。
○ 特に、日本の開業医（診療所の院長）の給与水準については、日本の勤務医の給与や、OECDの開業医（自営）の給与と比較
して、大きく乖離しているのが特徴と評価できる。
＜給与（Employee）＞
＜自営（Self-employed）＞
国内平均給与の
5.0倍
（※ 日本は一般病院（全体）の医師（病院長を除く）の年間平均給与）
（※ 日本は一般診療所（医療法人）の院長の年間平均給与）
4.5 倍
4.5倍
4.0倍
3.5倍
3.0倍
OECD自営平均 2.9倍
2.5 倍
2.5倍
2.0倍
OECD給与平均 2.1倍
1.5倍
国内平均給与
（全産業）
（出所）日本：厚生労働省「第24回医療経済実態調査報告」2022年（度）、2022年賃金構造基本統計調査。 OECD各国（日本を除く）：OECD「Healthcare human resources」。
（注１）OECD自営平均及びOECD給与平均は、OECD諸国の自営及び給与指数を単純平均したもの。日本の数値は含まない。
（注２）OECD諸国の数字は、公表されている最新の年/年度の数字を使用。年/年度の記載がないものは2022年/年度の数字。
（注３）OECD自営及びOECD給与の算出対象者は、各国による整理の違いなどにより、日本における一般診療所（医療法人）の院長及び一般病院（全体）の医師（病院長を除く）と必ずしも一致するものではないと考えられる。
（注４）日本の国内平均給与は、大学卒かつ企業規模10人以上の男女計の平均給与（「きまって支給する現金給与額」（月額）に12を乗じた額に「年間賞与その他特別給与額」を加えた額。なお、学歴計かつ企業規模10人以上
24
の男女計の平均給与とした場合、左図における日本の計数は「5.3」倍、右図における日本の計数は「2.9」倍となる。）。