都道府県・市町村向け認知症施策推進計画策定の手引き（概要）
位置づけ・目的
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「共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づき、都道府県・市町村においては、国の「認知症施策推進基本計画」を基本としつつ、「都道府県
認知症施策推進計画」、「市町村認知症施策推進計画」を策定することが努⼒義務とされている。

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本⼿引きは、独⽴して/他計画と⼀体として認知症施策推進計画を策定する場合、更には⾃治体における個別の認知症施策について、より良い形に⾒直し、
実践する場合に参照されることを目的としている。

構成
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本手引きの要点
 都道府県・市町村の担当者に意識してほしい
考え方・心構え
 都道府県・市町村にて計画の内容を検討する際の
留意点

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計画の意義・目的
 基本法の基本的な考え方と基本計画の意義
 都道府県・市町村計画の役割

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計画策定のポイント
 施策検討・実施時の留意点
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新しい認知症観とは
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本人参画のあり方
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他計画との連動および認知症施策推進計画の
柔軟な策定
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部署横断的対応の具体的方法
 基本的施策ごとに留意すべき点
 基本計画におけるKPIの考え方

⼿引きの主要エッセンス︓都道府県・市町村の担当者に意識してほしい考え⽅・⼼構え（抜粋）
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認知症と共に⽣きる⼈を権利の主体として、その基本的⼈権を本⼈および社会全体として確保・実現するという権利（⼈権）ベースの考えを
根幹におく。
施策は、認知症の⼈の声を起点とし、認知症の⼈の視点に⽴って、認知症の⼈と家族等と共に推進する。
まずは施策を⽴案、実施、評価する⾏政職員が、認知症の⼈と家族等の暮らしや活動の現場に出向き、認知症の人と家族等と共に過ごし、
対話を重ね、意⾒を交わす。そのなかで⾃分なりの「新しい認知症観」を獲得する。
認知症の人の声を起点に、各地域での課題を明らかにしたうえで、認知症の人と家族等と共に、地域のあるべき姿を描く。「暮らしやすい地域」
に向けて、認知症の⼈と家族等および医療・介護に留まらない多様な部局・関係者と共にまちづくりに取り組む。
計画策定そのものを目的化するのではなく、地域のあるべき姿を実現するための手段として活用する。
国の基本計画に記載された内容について、網羅的にまんべんなく実施するのではなく、各自治体の実態に合わせて優先順位を付け、重点的に
取り組む施策を検討する。
地域のあるべき姿の実現に向けては、新規施策の実施にかかわらず、これまでに各自治体において実施してきた既存施策についても、認知症の人と
家族等と共に⾒直し、検討し直す。

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