資料2 地域包括ケアシステムの深化(介護予防・日常生活支援総合事業等) (108 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65728.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第128回 11/10)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
• 就労している家族介護者に対する⽀援として、2〜3割の市町村が、就労継続や仕事との両⽴に関する相談窓⼝の設置、チラシや冊
子等による普及啓発、就労している家族介護者が参加できるカフェ・サロンの開催といった取組を⾏っている。
• 企業や地域へ出向いての相談やセミナーを実施している市町村もみられる。
0%
10%
就労している家族介護者の就労継続⽀援に取り組む企業の表彰や好事例集の作成
高齢者福祉・介護保険部門が担当
40%
8.5%
就労継続、仕事と介護の両⽴に関するチラシ、冊⼦等の作成、配布
就労している家族介護者が参加できるカフェやサロンの開催
30%
37.7%
就労継続、仕事と介護の両⽴に関する相談窓⼝の設置
企業や地域へ出向いての相談、セミナーの開催
20%
5.5%
21.3%
5.2%
2.4%
3.2%
27.7%
0.5%
0.8%
その他の部門が担当
【出典】令和7年度⽼⼈保健健康増進等事業「複雑化・複合化した課題を抱える⾼齢者とその家族を⽀えるための地域⽀援事業における家族介護者⽀援のあり⽅に関する調査研究事業」(三菱UFJリサーチ&
コンサルティング株式会社)※速報データをもとに厚労省にてグラフ作成 ※1,741中954市町村(回収率54.8%)
107