これまでの介護保険部会における主なご意⾒②
（論点②

介護予防の推進）

○

国⺠⼀⼈⼀⼈がヘルスリテラシーを向上させ、保険になるべく頼らないようにする⾃助努⼒を実践するなど、意識改⾰がまず
は重要になる。その上で、自身の状態を正確に把握し、適切な行動を自律的に選択できる環境を整えることが重要。

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高齢者が社会参加できる場所を拡充していくことで、介護予防に加え地域共生社会の実現につなげていくことは、今後より一
層地域に求められる。ほかの福祉分野との連携も含めた様々な社会資源の活用や、柔軟なサービスの提供の在り方が考えられる
ので、地域の実情を踏まえて柔軟に取り組めるようにしていくべき。

○

生活機能が低下してくるフレイルの高齢者の対応に関しては、高齢者が希望する場所で介護予防・健康づくり等に取り組む仕
組みの⾒える化や、医療専⾨職等が関わることが重要。サービスや活動拠点の連携と医療専⾨職であるリハビリ、看護職員、⻭
科衛生士、管理栄養士等の確保、早期にフレイルの可能性のある高齢者に関与し、市区町村の保健事業、福祉事業、介護保険事
業につなげる仕組みを構築することが必要。

○

国が各自治体に対して行う情報提供の在り方、あるいは自治体の介護予防に関する取組を評価するためのデータ収集、活用の
仕組みについて検討していくことが重要。その中で地域支援事業については、地域の実情に合わせた多様な人材や資源の活用を
図っていくという観点からも、その着実な実施、充実強化が求められる。

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フレイルの高齢者の対応については、医療職、リハビリ専門職、看護職、多職種がそろっている老健施設を積極的に活用して
いただきたい。今後は総合事業などの従来の枠組みにとらわれず、例えばインセンティブ交付金等を活用して対策を急速に進め
るべき。

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現状の医療機関や介護事業所の現場を考えると、人手不足、業務多忙な中、通いの場への専門職の派遣は極めて難しい状況で
あるが、医療機関や介護事業所で通いの場を開催することで、専門職の関与が担保できるため、そういったことも推進していく
べき。また、一次予防の視点も重要であるため、生活習慣病の管理などと地域支援事業などの事業を組み合わせた幅広い視点で
の介護予防の取組も行っていくべき。

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