資料2 地域包括ケアシステムの深化(介護予防・日常生活支援総合事業等) (40 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65728.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第128回 11/10)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
介護保険制度の⾒直しに関する意⾒(令和4年12月20日社会保障審議会介護保険部会)
○ 介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業(以下「総合事業」という。)は、既存の介護サービス事業者に加えて、住⺠主体の取組を含む、
多様な主体によって介護予防や日常生活支援のサービスを総合的に実施できるようにすることで、市町村が地域の実情に応じたサー
ビス提供を⾏えるようにすることを⽬的とした事業である。平成26年法改正から⼀定期間が経過しており、総合事業の実施状況等に
ついて検証を⾏いながら、地域における受け⽫整備や活性化を図っていくことが必要である。
○ この観点から、従前相当サービスやそれ以外のサービスの事業内容・効果について実態把握・整理を⾏うとともに、担い⼿の確保
や前回制度⾒直しの内容の適切な推進も含め、総合事業を充実化していくための包括的な⽅策の検討を早急に開始するとともに、⾃
治体と連携しながら、第9期介護保険事業計画期間を通じて、工程表を作成しつつ、集中的に取り組んでいくことが適当である。
「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会」の設置
○ 総合事業を充実していくための制度的・実務的な論点を包括的に整理した上
で、工程表に沿って、具体的な方策を講じるため、検討会を設けて検討。
<構成員一覧> (○︓座⻑/五⼗⾳順、敬称略)
○粟田 主一
地⽅独⽴⾏政法⼈東京都健康⻑寿医療センター研究所副所⻑
石田 路⼦
NPO法⼈高齢社会をよくする⼥性の会理事
(名古屋学芸大学看護学部客員教授)
・ 第9期介護保険事業計画期間を通じた集中的な取組を促進するため、検討
会で議論を⾏い、令和5年12月7日に「介護予防・日常生活支援総合事業
の充実に向けた検討会における議論の中間整理」を取りまとめ。結果は介護保
険部会にご報告。
江澤 和彦
公益社団法⼈⽇本医師会常任理事
逢坂 伸子
⼤阪府⼤東市保健医療部高齢介護室課⻑
佐藤 孝臣
株式会社アイトラック 代表取締役
清水 肇子
公益財団法⼈さわやか福祉財団理事⻑
<中間整理に向けた主な検討事項>
高橋 良太
社会福祉法⼈全国社会福祉協議会地域福祉部⻑
田中 明美
生駒市特命監
沼尾 波子
東洋大学国際学部国際地域学科教授
原田 啓⼀郎
駒澤大学法学部教授
堀田 聰子
慶応義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授
三和 清明
NPO法⼈寝屋川あいの会理事⻑(寝屋川市第1層SC)
望月 美貴
世⽥⾕区高齢福祉部介護予防・地域⽀援課⻑
柳
兵庫県但⾺県⺠局豊岡健康福祉事務所(豊岡保健所)所⻑
※ 自治体・総合事業の実施主体の実務者などを中心に構成
※ 検討会ではテーマに応じて多様な実務者からのヒアリングも併せて実施
(1)総合事業の充実に向けた工程表に盛りこむべき内容
(2)住⺠主体の取組を含む多様な主体の参⼊促進のための具体的な⽅策
(3)中⻑期的な視点に⽴った取組の⽅向性
<スケジュール>
・ 第1回(4月10日)︓介護予防・日常生活支援総合事業の現状と課題について
・ 第2回(5月31日)︓ヒアリング、介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けて①
・ 第3回(6月30日)︓介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けて②
・ 第4回(9月29日)︓中間整理に向けた議論について
・ 第5回(11月27日)︓中間整理(案)及び工程表(案)について
尚夫
39