資料2 地域包括ケアシステムの深化(介護予防・日常生活支援総合事業等) (104 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65728.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第128回 11/10)《厚生労働省》 |
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平成29年度「介護離職防⽌のための地域モデルを踏まえた⽀援⼿法の整備事業」(委託先︓三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)
により、地域包括⽀援センターが地域の相談ニーズにもとづいて適切に家族介護者⽀援を⾏うための⼿法を整備することを⽬的とし
て、地域類型別の事例収集、ニーズ把握のための実態調査、支援マニュアルの作成を実施。
家族介護者支援マニュアル
「介護者本人の人生の支援」をキーワードに、4つの過程に沿って標準的な⽀援⼿法を整理し、先進的に取り組む⾃治体の事例や活動団体による⽀援⽤
フォーマットも掲載。
1.介護者アセス
メントの導入
仕事と介護の両⽴⽀援、虐待等リスクの早期発⾒などのポイントを
整理。ケアラー支援団体作成のアセスメントツールも掲載。
2.多様な専門職
の支援ネットワー
クの形成
個別の相談対応につなげるためのネットワークとして、医介連携、
総合事業による側面支援、地域ケア会議の活用に加え、企業・事業
所の人事労務担当者や社労士なども含めた検討についても例⽰。
3.地域づくり・
まちづくりの視点
介護者が地域から孤⽴しないような⽀援として、⽣活⽀援コーディ
ネーターなどによる地域づくり、⾒守りネットワーク、庁内連携に
よる仕事と介護の両⽴に関する講座の事例などを掲載。
4.介護離職防⽌
への接近
⾏政、包括、居宅介護⽀援事業所等が協働して施策を企画・⽴案す
るにあたって、地域における世帯のニーズ把握のための調査項⽬例
や、企画会議の開催例を紹介。
▼大阪府堺市でのダブルケア
相談窓口(基幹型包括に、介
護と子育てのいずれも相談で
きる窓口を設置)
▼福岡県での休日街かど
相談(商業施設を活用し、
仕事と介護の両⽴⽀援の
ための相談会を株式会社
に委託して実施)
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