「2040年に向けたサービス提供体制等のあり⽅」検討会 とりまとめ（令和７年７⽉25日）（抜粋）
（３）介護予防・健康づくり、介護予防・日常生活支援総合事業等（続き）
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令和６年度補正予算において、中山間・人口減少地域において、身近な場所での介護予防の取組を推進し、通いの場を含め、
地域のささえあいを効果的に支えるため、市町村単位で介護予防・地域ささえあいサポート拠点を設けるモデル事業を実施。こ
の取組の検証を通じて介護予防・健康づくりを主軸に、通いの場等を支え、地域共生社会を実現するための拠点の在り方につい
て検討すべきである。

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地域包括ケアシステムにおける介護予防・健康づくりについては、地域における介護予防の支援の拠点を中心に、生活機能が
低下している者への対応を含め、通いの場等の地域の資源を見える化・公表し、利用しやすいようにする必要がある。都道府県
が実施している地域リハビリテーション支援体制の整備や市町村が実施している通いの場の取組、サービス・活動C、高齢者の保
健事業と介護予防の一体的な実施等の介護予防関連施策は、従来、個別事業として取り組んできたが、地域の実情に応じた関連
施策の連携の方法や専門職等の適切な関与の方策について議論を進めていく必要がある。

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介護や福祉以外の住⺠サービス、公共サービス、例えば、⾼齢者の移動⽀援や買い物⽀援等と介護予防の取組を効果的にリン
クさせるという視点も有用である。鳥取県においては、これらを組み合わせて戦略的に実施している。地域資源の掘り起こしに
加え、地域に根ざす企業や移住・UIJターン者、ボランティア等など外部の人材・資源と組み合わせることも有効と考えられる。
地域づくりの活性化や介護予防活動の充実を図るため、地方における創意工夫で取り組んでいくことが重要である。

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また、家族も本人の介護を支えており、その支え手としての負担を考慮の上、仕事と介護の両立支援の充実、企業における相
談対応の整備、地域支援事業で任意事業として実施する家族介護支援事業による支援など、総合的に対応を行っていくことが重
要である。

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