新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み
（2025年６月３日就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議決定）ｰ抄ｰ
２．具体的な取組
（１）就労・処遇改善に向けた支援
④ 家族介護に直⾯する者の介護離職防⽌に向けた⽀援
・改正育児・介護休業法 13により、2025 年度から、事業主に対し、両⽴⽀援に関する情報の
個別周知、利⽤意向の確認等を義務づける。【厚⽣労働省】
・両⽴⽀援制度を利⽤しやすい環境を整備する中⼩企業への助成⾦（両⽴⽀援等助成⾦）につ
いて、2025 年度から、業務代替の取組単独でも⽀給の対象とするとともに、介護による短時
間勤務を⾏う者の業務代替者も対象に加える。【厚⽣労働省】
・両⽴⽀援等助成⾦について、2026 年度から、新たに介護休暇を有給化する等の取組を⾏った
場合を対象とするなど、更なる拡充を⾏うことを検討する。【厚⽣労働省】
・引き続き、地域の介護サービス提供体制の確保に向けた取組の充実及び家族介護者への相談
支援体制を整備する。【厚⽣労働省】
３．今後の対応
今後、関係府省庁において、この基本的な枠組みに沿って、2025 年度及び 2026 年度以降の施策
について、具体的な検討を⾏った上で、就職氷河期世代⽀援の推進に向けた全国プラットフォーム
での議論を経て、2025 年度内を⽬途に、ＫＰＩを含む総合的な対策として、新たな就職氷河期世代
等支援プログラムを取りまとめる。

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