これまでの介護保険部会における主なご意⾒①
（論点①
○
○

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた取組の推進）

総合事業が地域づくりの基盤として機能するよう、利用者の中に認知症や認知機能低下のある高齢者がどの程度いて、どのよ
うな生活支援サービスが認知機能低下のある高齢者の尊厳ある地域生活の継続に効果を上げているか実態調査が必要。
前回の制度改正時の議論で指摘があった受け⽫サービスや住⺠主体サービスの不⼗分性についての評価はどうなっているのか。

○

どういった方にどういった介入がなされているか、データがなく、有効性について評価できない状況が続いている。データ
ベースの構築が必要。

○

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けて、工程表に基づいた取組状況等を踏まえて、評価・分析、あるいは事業の活
性化に向けた具体的な取組などを検討していくべき。

○

サービス・活動Ｂを大きく増やすはずが、どうして低調になっているのか振り返りが必要だと思います。サービス・活動Ｂの
助け合いの活動については、広げる努力はしつつも、足りない部分をどうやって補っていくかも論点になる。様々な生活支援
サービスを⾏っている介護以外の⼀般の⺠間事業者が関われるようなプラットフォームづくりの整備を進めることが必要だろう。
⺠間事業者の参⼊が進めば、貴重な介護⼈材をここの分野に投⼊しなくても済むのではないか。

○

⽀援を⾏う住⺠ボランティアは、メンバーの⾼齢化等による認知症の症状の進⾏があるので、継続するためには取組を⽀える
一定の専門性を備えた人材の登用が欠かせないので、今後の体制の在り方を整理する際には十分に配慮いただきたい。

○

地域をチームとしていくには、コーディネートを行う人材が必要で、生活支援コーディネーターや、保健事業と介護予防の一
体的実施に当たる市町村の保健師等の医療専門職の配置などを確実に進めていく必要。

○

保険者が地域のニーズに応じて介護予防事業を実施できるよう、地域支援事業については上限額を廃止、または超えても弾力
的な対応ができるようにするとともに、安定的な財源を確保するためにも財源の充実をお願いしたい。

○

昨今の物価や人件費の高騰を鑑みれば、総合事業の上限算出根拠の中に高齢者の伸び率以外の必要な要素を勘案すべき。

17