資料2 地域包括ケアシステムの深化(介護予防・日常生活支援総合事業等) (70 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65728.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第128回 11/10)《厚生労働省》 |
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○ 市町村が継続利⽤要介護者を利⽤可能とするにあたっての課題は「把握していない」が最も⾼く、次いで「特に課題はなかった」、
「どのような⾼齢者であれば継続利⽤ができるのか、判断基準等を決めることが難しかった」の順となっている。
【いずれかのサービス・活動で継続利⽤要介護者の利⽤を可能としている市町村における、利⽤可能とするにあたっての課題】
0%
継続利用要介護者の利用を可能とすることについて、住⺠の賛同を得ることが難しかった
20%
3.5
実施事業者・団体への委託費・補助⾦等を増額する必要があった
2.3
継続利用要介護者以外の要介護者は対象とならないことについて、住⺠等の理解を得ることが難しかった
1.8
要介護者の状態によっては、継続利用を希望してもサービスを受けられないことがあった
80%
100%
7.3
どのような高齢者であれば継続利用ができるのか、判断基準等を決めることが難しかった
10.8
継続利用を希望する要介護者が想定よりも少なかった
10.3
その他
9.8
把握していない
32.0
特に課題はなかった
31.0
無回答
60%
0.0
継続利用要介護者の利用を可能とすることについて、実施事業者・団体の賛同を得ることが難しかった
回答数(n=400)
40%
0.5
※ 令和7年度⽼⼈保健健康増進等事業 「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備の実施状況に関する調査研究事業」(株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所) より作成
(令和7年9⽉8⽇時点速報集計) ※ 全市町村に対して調査し、 回答数1317。
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