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資料2 地域包括ケアシステムの深化(介護予防・日常生活支援総合事業等) (43 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65728.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第128回 11/10)《厚生労働省》
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総合事業の充実に向けた工程表


第8期
10⽉〜12月

検討会

継続利用要
介護者の総
合事業利用
の促進

効果の検証

2025(R7)

2026(R8)

2027(R9)

1⽉〜3月

中間整理
対象者モデルと評価指標の検討(⽼健事業)

告示・ガイド
ライン改正

インセンティブ交付⾦・地域づくり加速化事業で⽀援
対象者モ
デルの検討

多様なサービ
スの⾒込み量

多様なサービスの計画的な整
備の推進

10期計画に
反映

省令改正

継続利用要介護者がサービスAを利用可能に

サービスB按分
ルール⾒直し

継続利用要介護者がサービスBをより一層使いやすく

認知症基
本法公布

多様な主体の参画は認知症の人の地域とのつながりにも寄与

多様なサービスの運営モデル検討(⽼健事業)

介護予防ケアマネジメント⼿法の検討(⽼健事業)

基準・報酬
告示改正
ガイドライン
改正
ガイドライン
改正

生活支援体制整備事業の
基準単価の⾒直し

新たな地域づくり戦略

多様なサービ
ス充実のため
の運用面での
⾒直し・予算
の拡充等

2024(R6)

第10期

部会報告(中間整理・⼯程表)

介護保険部会

多様なサービ
スの充実によ
る利用者の選
択肢拡大

市町村

第9期(集中的取組期間)

2023(R5)
6⽉〜9月

都道府県

従前相当サービスの基準・報酬について改正
多様な主体によるサービスに対応した基準・報酬モデルを提示
介護予防ケアマネジメントの加算例を提⽰

例)孤⽴する高齢者をサービスにつなげた場合、サービス利用後に社会参加につなげた場合、
地域のリハビリテーション専門職と連携した場合を評価

国・都道府県で生活支援体制整備事業のプラットフォーム構築
取組の状況も踏まえ、総合事業の効果検証手法について具体化を検討

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