⽼健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3986）

地域支援事業（地域⽀援事業交付⾦・重層的⽀援体制整備事業交付⾦）
令和８年度概算要求額 1,908億円 （1,800億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

３ 実施主体・事業内容等

地域包括ケアシステムの実現に向けて、
高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、
配⾷・⾒守り等の⽣活⽀援体制の整備、
在宅⽣活を⽀える医療と介護の連携及び
認知症の方への支援の仕組み等を一体的に
推進しながら、高齢者を地域で支えていく
体制を構築する。

事業費
政令で定める事業費の上限の範囲内で、介護保険事業計画において
地域支援事業の内容・事業費を定めることとなっている。
【事業費の上限】
① 介護予防・日常生活支援総合事業
「事業移⾏前年度実績」×「75歳以上⾼齢者の伸び率」
包括的支援事業・任意事業
「26年度の介護給付費の２％」×「65歳以上⾼齢者の伸び率」
＋「社会保障の充実分」

① 介護予防・日常生活支援総合事業
１号保険料、２号保険料と公費で構成
（介護給付費の構成と同じ）
② 包括的支援事業・任意事業
１号保険料と公費で構成
（２号は負担せず、公費で賄う）

事業内容

高齢者のニーズや生活実態等に基づいて総合的な判断を
⾏い、⾼齢者に対し、⾃⽴した⽇常⽣活を営むことが
できるよう、継続的かつ総合的にサービスを提供する。

要支援者等の支援のため、介護サービス事業所のほかNPO、協同組合、社
会福祉法人、ボランティア等の多様な主体による地域の支え合い体制を構築
する。あわせて、住⺠主体の活動等を通じた⾼齢者の社会参加・介護予防の
取組を推進する。
ア サービス・活動事業（第一号事業）
訪問型サービス、通所型サービス、その他生活支援サービス、
介護予防ケアマネジメント
イ 一般介護予防事業
介護予防把握事業、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業、
一般介護予防事業評価事業、地域リハビリテーション活動支援事業

② 包括的支援事業

※ 災害その他特別な事情がある場合は、個別協議を⾏うことが可能

財源構成

市町村

① 介護予防・日常生活支援総合事業

２ 事業費・財源構成

②

実施主体

①

②

国

25%

38.5%

都道府県

12.5%

19.25%

市町村

12.5%

19.25%

１号保険料

23%

23%

２号保険料

27%

－

地域における包括的な相談及び⽀援体制や在宅と介護の連携体制、認知症
⾼齢者への⽀援体制等の構築を⾏う。
ア 地域包括支援センターの運営
介護予防ケアマネジメント事業、総合相談⽀援事業、権利擁護事業、
包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
イ 社会保障の充実
在宅医療・介護連携の推進、⽣活⽀援の充実・強化、認知症施策の推進、
地域ケア会議の開催

③ 任意事業
地域の実情に応じて必要な取組を実施。
介護給付費等費用適正化事業、家族介護支援事業 等

※「新たな就職氷河期世代等⽀援プログラムの基本的な枠組み」（令和７年６⽉３⽇就職氷河期世代等⽀援に関する関係閣僚会議決定）に基づく家族介護者への
相談⽀援体制の充実については、政府の⽅針等も踏まえて対応を⾏う。

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