資料2 地域包括ケアシステムの深化(介護予防・日常生活支援総合事業等) (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65728.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第128回 11/10)《厚生労働省》 |
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介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた取組の推進
論点に対する考え⽅(検討の⽅向性)
○ 総合事業については、各サービス・活動の性質も踏まえて、市町村が適切に評価を⾏い、当該評価を踏まえた実効的な改善を図る
ことができるよう、自治体の関係者が取り組みやすくなるような総合事業の効果検証手法の具体化を進めていくことが考えられるか。
○ その上で、総合事業のサービス・活動事業における多様なサービス・活動の充実に向けては、市町村により身近な存在である都道
府県が、市町村の総合事業の基盤整備を推進するため、伴走的な支援や生活支援共創プラットフォーム(生活支援体制整備に係るプ
ラットフォーム)による多様な主体とのつながりづくりを⾏うなどの更なる⽀援を推進することについて、都道府県の介護保険事業
支援計画への位置付けを含めて、どのように考えるか。
○ 介護予防及び⾃⽴⽀援の効果が増⼤すると認められる者に対して、本⼈の⽬標達成のための計画的な⽀援を保健医療専⾨職により
提供するサービス・活動Cについては、利⽤者の要介護度や⼼⾝機能の変化を把握することが重要であることから、指定事業者による
請求・支払いの仕組みを活用して介護レセプトとして実施の状況等を収集する新たな仕組みを構築するとともに、関連データを組み
合わせた評価を可能とすることについてどのように考えるか。
○ 第11期ニーズ調査に向けては、国が標準的な調査方法等を提示した上で、そのデータを収集し、各市町村が効果的な介護予防施策
を展開できるよう、⾒直しを検討してはどうか。
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