論点①

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた取組の推進

現状・課題

＜総合事業の充実に向けた検討会を踏まえた対応＞
○ 「介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業の充実に向けた検討会における議論の中間整理」（令和５年12⽉７⽇）等を踏まえ、令和６年
８月までに、市町村が中⼼となって、多様な主体を含めた地域の⼒を組み合わせるという視点に⽴ち、地域をデザインしていくこと
ができるよう、地域⽀援事業実施要綱等の改正を⾏った。
○ 具体的には、同中間整理における「総合事業の充実に向けた⼯程表」に基づき、以下のような取組を推進している。
① ⾼齢者の選択肢の拡充を図るための多様なサービス・活動の活動例（住⺠や地域の多様な主体相互の協⼒で⾏う⼊浴・⾷事等の
⽀援、セルフケアの推進のため⼀定の期間を定めて⾏う運動習慣づけのための活動など）を提⽰
② ⾼齢者⾃⾝が適切な活動を選択できるよう、サービス・活動Aについても継続利⽤要介護者の利⽤を可能とするよう弾⼒化
③ 地域の多様な主体の参画を推進する観点から、市町村が総合事業の対象者以外の参加者に対する活動を事業の目的を達成するた
めの附随的な活動と判断する場合は、対象者数割合によらずに対象経費の⼀部を定額で補助すること等を可能とするよう⾒直し
④ 地域の多様な主体が総合事業に参画しやすくなるような枠組みを構築
ア ⽣活⽀援コーディネーター等の活動の活性化のため、⽣活⽀援コーディネーターが中⼼となり、住⺠や多様な主体が参加する
タウンミーティング等からプロジェクト化、⽣活⽀援・介護予防サービス実装のための試⾏的実施までを⾏う住⺠参画・官⺠連
携推進事業の創設
イ 市町村や生活支援コーディネーターと多様な主体との活動をつなげる広域的支援のため、国において、多様な分野の全国規模
の関係団体等が地域づくりのプレイヤーとして集い、交流することで、⾼齢者を⽀える⽣活⽀援の取組を共創していく基盤であ
る「⽣活⽀援共創プラットフォーム」を構築するとともに、地域医療介護総合確保基⾦を活⽤して都道府県版プラットフォーム
の構築・運⽤を⾏うことを可能とし都道府県を⽀援
⑤ 事業評価を推進するため総合事業の充実に向けた評価のための前提となる考え方（高齢者の視点と保険者の視点）及び評価指標
の例を提⽰
⑥ 総合事業の実施に課題を抱える市町村に対する地域づくり加速化事業による伴走的支援を実施

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