これまでの介護保険部会における主なご意⾒③
（論点③

認知症施策の推進等）

○

認知症の方の多くが認知症の医学的診断を受けていないが、医療・介護連携の推進の中で認知症疾患の医学的診断が確保でき
る体制をつくることは非常に重要。

○

認知機能障害を持ちながらもその人なりの尊厳ある自立生活、地域生活を継続するためには、健康の保持とともに、生活のあ
らゆる側面で社会参加を促進することを含む日常生活支援が必要だが、地域支援事業の中の介護予防・日常生活支援総合事業と
認知症総合支援事業が縦割りで分断されているというのが現状。総合事業の利用者の中に認知症や認知機能低下のある高齢者が
どの程度いて、どのような生活支援サービスが認知機能低下のある人の尊厳ある地域生活の継続に効果を上げているのかという
実態調査が必要。

○

介護保険制度、地域包括ケアシステムそのものが認知機能低下高齢者に対するサービス提供を標準的なものとするような考え
方が必要、特に地域包括ケアシステムについては、身近な場での意思決定支援と権利擁護支援、アドボカシーが含まれている日
常生活支援を提供できる仕組みとして、イメージが描けるような地域包括ケアシステムのサービス提供の在り方を示していくこ
とが必要。

○

認知症の方に対する介護は難しく、本人の不安の解消や本人の意思の酌み取りなど、関わりを持ちながら信頼関係を築いて生
活支援が介護現場で行われている。インフォーマル支援を進めるに当たっては、専門職の関与が必要であり、併せて、専門職等
による指導を基に、国⺠の認知症に対する知識の習得が必要。

○

これまで養成された認知症サポーターやキャラバン・メイトの活用についてより検討が必要。また、認知症が重度化した場合、
地域での⽀援、受⼊体制についてもしっかり構築をしていく必要がある。さらに、認知症バリアフリー宣⾔など、様々な⺠間企
業等の取組を積極的に推し進めるということも重要。

○

認知症の本人や家族は、診断直後から大きな不安を抱えており、ピアサポートなど含め、認知症本人・家族双方への切れ目な
い支援体制の強化を改めて要望する。

○

介護保険サービスを利⽤する前段階で地域のシームレスなネットワークとして、地域の役員や⺠⽣委員等、たくさんの活動か
らも多くの目に触れる機会としての地域づくり、早期にMCIの高齢者を発見することで、認知症初期集中支援チームにつなげる
仕組みなどを地域づくりとして取り組める仕組みを構築することが必要。

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