ニッポン一億総活躍プランを背景とした家族介護者支援の取組
H28

ニッポン一億総活躍プラン

【介護離職ゼロの実現】のための方向性のひとつとして以下を掲げた（平成28年６⽉２⽇閣議決定）
• 介護に関する総合的な相談の機関として、2006年に地域包括支援センターが制度化。2015年度現在、全国で4,685か所設置されているが、家族が介
護を必要とするようになったときの身近な相談先であることを広く周知しつつ、同センターの土・日・祝日の開所を促進する。また、ハローワーク等
との連携により、介護離職の防⽌に向けた取組みを強化する。

これを背景として、以下２つの取組を実施
【１】家族介護者支援マニュアルの作成・周知
 市町村や地域包括支援センターにおける家族介護者支援が効果的に実
施されるよう、「介護者本人の人生の支援」をキーワードに、以下４
つの過程に沿って標準的な手法を「支援マニュアル」としてまとめた。
（平成29年度委託事業）
１．介護者アセスメントの導入
２．多様な専門職の支援ネットワークの形成
３．地域づくり・まちづくりの視点
４．介護離職防⽌への接近
 「市町村及び地域包括⽀援センターが⾏う家族介護者⽀援について」
（平成30年７⽉４⽇振興課⻑通知）を発出し、上記マニュアルを周知。
（※以降も、家族介護者⽀援に係るマニュアル整備等を継続して⾏い、
令和５年６⽉にも諸成果物を周知する事務連絡を発出）

【２】地域包括支援センターの土日開所等の促進

 地域包括支援センターの事業評価指標に、夜間・早朝・平日以外の窓
口（連絡先）設置に係る指標を設定。（「地域包括支援センターの事
業評価を通じた機能強化について（通知）」（平成30年７⽉４⽇振興
課⻑通知））
 「地域包括支援センターの設置運営について」（平成18年10月18日
振興課⻑等連名通知）において、⼟⽇開所等に関して以下を記載。
センターは、必ずしも 24 時間体制を採る必要はないが、緊急時の対応等
の場合も想定し、センターの職員に対して速やかに連絡が取れるような体
制を整備しておくことが必要である。また、家族介護者が就労世代である
場合の相談体制の確保の観点から、早朝、深夜、休日において総合相談支
援事業の対応を⾏うことができる体制の整備も有効である。

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