「2040年に向けたサービス提供体制等のあり⽅」検討会 とりまとめ（令和７年７⽉25日）（抜粋）
（３）介護予防・健康づくり、介護予防・日常生活支援総合事業等（続き）
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介護予防等の取組や地域のインフォーマルな支え合いは重要であり、一般介護予防事業の中で実施する通いの場については、
年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、誰もが一緒に参加し、認知症予防、多世代交流や就労的活動など、地域の
ニーズに応じた多様な機能を有する場として、地域共生社会の実現に向けて、発展・拡充させていく必要がある。

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フレイルの可能性がある（生活機能が低下している）者など、支援を要する者をどこにつなげるか地域において十分に整理・
周知されていない中、こうした者への医療専門職の早期かつ集中的な関与が重要であるが、医療専門職の確保には課題がある。
介護老人保健施設等の医療等専門職の活用、施設等において通いの場を設置するなど、施設等と連携した体制を構築していくこ
とも重要である。

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介護予防・日常生活支援総合事業を提供している事業所や通いの場だけでなく、健康増進施設、総合型スポーツクラブなど、
介護予防・健康づくり等に効果的な地域の資源を見える化し、高齢者が自ら希望する場所で介護予防・健康づくり等に取り組む
ことができるような仕掛けが必要である。生活機能が低下している者を含め、地域に暮らす高齢者が健康意識を高め、適切な
サービス等につながるよう自治体や既存施設において取組を進め、地域包括ケアシステムにおける介護予防を推進していくこと
が重要である。

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大分県では、要支援者の認定割合が高い状況に危機感を持ち、介護予防・重度化防止、中でも、サービス・活動C（短期集中予
防サービス）に⼒を⼊れている。⺠間企業とも協⼒し、予防マネジメントのICT 化を進めるとともに、都道府県が市町村を支援
しながら、短期集中予防サービスで改善を目指すプログラムを提供した後に通いの場等の社会参加につなぐ「自立支援サイク
ル」を構築した結果、約８割の利用者が自立につながるなど、高齢者の生活の質の向上を図りながら、効率的・効果的な取組を
実施している。

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高知県では、人口減少や高齢化が全国に先行していることを見据え、子どもから高齢者まで、年齢や障害の有無にかかわらず、
小規模でありながら必要なサービスが提供でき、ふれあうことのできる地域共生社会の拠点として「あったかふれあいセン
ター」を設置し、介護予防・健康づくり等にも専門職が関与しながら取り組んでいる。

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