論点③

認知症施策の推進等

現状・課題

（認知症施策の推進）
○ 認知症施策は、平成24年の「認知症施策推進５カ年計画」（オレンジプラン）の策定以降、平成27年の「認知症施策推進総合戦
略」、令和元年の「認知症施策推進⼤綱」を経て、通いの場の拡大などの「予防」の取組や介護保険サービスの充実、認知症疾患医
療センターをはじめとする認知症医療体制の整備、医療と介護の連携が進められ、基盤が整えられてきた。
○ そして、認知症施策は、昨年１⽉に認知症基本法が施⾏し、その後、同年12月に国の認知症基本計画が閣議決定され、「認知症の
⼈本⼈の声を尊重し、「新しい認知症観」に基づき施策を推進する」という観点に⽴って、国の計画を踏まえ、各自治体で認知症施
策推進計画を策定しているところであり、国において、各都道府県や市町村の認知症施策推進計画の策定支援を進めている。
○ 「認知症に関する世論調査」（令和７年10月内閣府政府広報室）において、前回・前々回調査と比較すると、
・ 認知症に対するイメージについて、「地域で生活できる」の割合が増加し、他方、「地域での生活は困難」や「何もできなくな
る」といった認知症に対する否定的な回答の割合が減少している
・ また、認知症になった場合の暮らしについて、「地域で生活したい」の割合が最も多く、増加している
という結果が明らかになっている。
○ こうした中で、認知症または軽度認知障害の⽅は、65歳以上高齢者の約28パーセントを占めるとされており、2022年の認知症お
よびMCIの性年齢階級別有病率が今後も⼀定と仮定した場合、2040年の認知症者⾼齢者数は584.2万人、MCI高齢者数は612.8万人
と推計されている。また、認知症高齢者に占める独居認知症高齢者の割合は、2025年の段階では25.6％、2040年の段階で28.7％と
推計されている（※）。
※ 出典︓2022-2024年度厚⽣労働科学研究費補助⾦（認知症政策研究事業）「独居認知症高齢者等の地域での暮らしを安定化･永続化するための研究」より
厚⽣労働省にて計算

○ 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり⽅」検討会とりまとめにおいては、認知症の人の幅広い居場所づくり、意思決定支援、
医療・介護等に加え地域におけるインフォーマルな⽀援等の重要性が示されている。
○ また、成年後⾒制度については、現在、法制審議会において、制度の⾒直しに向けた議論が進められている（令和７年６⽉25日か
ら８月25日までの期間で、中間試案のパブリックコメントを実施）。
（家族介護者への相談支援体制）
○ 家族介護者への相談支援体制については、市町村や地域包括支援センターにおいて、地域支援事業の任意事業である「家族介護支
援事業」や総合相談⽀援により⽀援を⾏ってきた。家族介護者⽀援が効果的に実施されるよう⽀援マニュアル等を作成するとともに、
地域包括支援センターの土日開所等を促進し、９割以上が夜間・早朝・平日以外の窓口（連絡先）を設置するなど充実を図ってきて
いる。

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