論点①

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた取組の推進

現状・課題（続き）

＜総合事業の充実に向けた市町村の⾒直しの状況＞
○ 令和６年８⽉の地域⽀援事業実施要綱の改正を踏まえた総合事業の⾒直しについて、令和６年度中に実施した市町村は約９％にと
どまっている。今後、約４分の３の市町村が集中的取組期間である第９期計画期間中に検討を⾏う予定であるが、現時点では何も対
応する予定はない市町村が約４分の１となっている。
○ こうした市町村においては、今後対応すべき課題を明確化していくことが重要。厚⽣労働省では、各市町村の関係者が、今後直⾯
する課題や総合事業の⽬的の理解を含め、必要な検討を進めることができるよう、本年７⽉に「総合事業の充実に向けたワークシー
ト」（※）を配布するなど、更なる⽀援を⾏っている。
（※）各市町村における現状や課題を⾒える化し、課題に対して何をすればよいかを関係者間で議論をする際の基礎資料となるもの。

【総合事業の充実に向け、令和６年８⽉の地域⽀援事業実施要綱の改正を踏まえた総合事業の⾒直しを⾏ったか】
0%
回答数(n=1317)

20%

8.6

14.3

40%

4.8

1.令和６年度中に見直しを行った

60%

80%

47.9

75.6

100%

24.0

0.5

2.令和７年度から見直しを行った（または行う予定）

3.令和８年度から見直しを行う予定

4.第10期に向けて検討する予定

5.現時点では何も対応する予定はない

無回答

※ 令和７年度⽼⼈保健健康増進等事業 「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備の実施状況に関する調査研究事業」(株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所) より作成
（令和７年９⽉８⽇時点速報集計） ※ 全市町村に対して調査し、 回答数1317。

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