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資料2 地域包括ケアシステムの深化(介護予防・日常生活支援総合事業等) (32 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65728.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第128回 11/10)《厚生労働省》
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旧介護予防給付・総合事業(指定事業者によるサービス)の利⽤者の要介護度の変化
○ 開始年度別に3年度後の要介護度の変化についてみると、訪問・通所いずれも、続けて利用した者は悪化する割合は低い。
○ 総合事業に移⾏した前後で維持・改善・悪化の割合は概ね同程度で推移しており、移⾏前と同程度効果的に実施されていることが伺える。

<3年度後の要介護度の変化︓全数・訪問>

利用開始年度

人数

移⾏期間

<3年度後の要介護度の変化︓全数・通所>

利用開始年度

人数

H25 4.3%

25.8%

53.6%

16.3%

243,161

H26 5.0%

25.4%

53.3%

16.2%

251,999

151,203

H27 6.0%

25.5%

52.8%

15.7%

252,195

18.6%

145,584

H28 5.4%

27.5%

51.6%

15.6%

252,151

18.6%

142,722

H29 4.2%

28.4%

51.2%

16.2%

270,573

47.0%

16.2%

135,245

H30 3.9%

32.1%

50.7%

13.3%

261,492

32.3%

46.6%

17.1%

130,510

R1 3.4%

32.9%

50.2%

13.6%

245,112

R2 3.6%

30.5%

48.2%

17.7%

122,965

R2 3.0%

31.5%

52.3%

13.2%

200,715

R3 3.8%

30.2%

49.5%

16.5%

122,917

R3 3.2%

31.6%

53.2%

12.0%

216,377

H25 5.9%

27.3%

46.9%

19.9%

168,171

H26 6.3%

26.7%

47.2%

19.8%

161,223

H27 6.8%

26.5%

47.4%

19.4%

H28 6.3%

27.9%

47.1%

H29 5.3%

28.9%

47.2%

H30 4.8%

32.1%

R1 4.0%

0%

20%
改善

40%
維持
悪化

60%
80%
不明(死亡等)

0%

100%

<上記のうち3年続けて利用した者の3年度後の要介護度変化・訪問>

71,197

H26

13.0%

64.6%

22.4%

72,125

H27

15.6%

62.6%

21.8%

73,113

H28

13.6%

65.6%

20.8%

75,498

H29

10.1%

68.0%

21.9%

76,596

H30

8.7%

71.2%

20.1%

80,114

40,571

R1 7.3%

73.8%

18.8%

75,640

18.9%

36,851

R2 6.7%

73.4%

19.9%

63,883

20.2%

35,565

R3 7.0%

72.2%

20.8%

68,283

55,796

H26

14.9%

64.5%

20.5%

50,794

H27

16.5%

63.7%

19.8%

45,557

H28

15.0%

65.0%

20.0%

45,784

H29

11.7%

66.7%

21.6%

45,118

H30

10.2%

70.8%

18.9%

42,683

R1

8.6%

73.4%

18.0%

R2

8.1%

73.0%

R3

8.5%

71.2%
改善

維持

80%
悪化

<上記のうち3年続けて利用した者の3年度後の要介護度変化・通所>
23.4%

20.8%

60%

100%

66.1%

65.6%

40%

60%
80%
不明(死亡等)

10.6%

13.6%

20%

40%
維持
悪化

H25

H25

0%

20%
改善

100%

0%

20%

40%
改善

60%
維持

80%

100%

悪化

※当該年度に旧介護予防訪問(通所)介護⼜は第⼀号事業のうち指定事業者による訪問型(通所型)サービスの利用を開始した者について、3年度後の4⽉の要介護度の変化を
改善・維持・悪化で分類したもの。なお、3年度後の4⽉に要介護認定情報及び報酬請求がない場合(⾃⽴・死亡・転居等が想定される)は不明としている。
(出典)介護保険総合データベース任意集計

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