認知症施策のこれまでの主な取組
①

2000年に介護保険法を施⾏。認知症ケアに多大な貢献。

・認知症に特化したサービスとして、認知症グループホームを法定。
制度開始当初218万人→2018年4月末644万人と3倍に増加。

・介護保険の要介護（要支援）認定者数は、
・要介護となった原因の第1位は認知症。

②

2004年に「痴呆」→「認知症」へ⽤語を変更。

③

2005年に「認知症サポーター」の養成開始。※90分程度の講習を受け、認知症への理解を深める。
2012年にオレンジプランを策定。

④

2014年に認知症サミット日本後継イベントの開催。

⑤

2015年に新オレンジプランを策定。

⑥

2017年に介護保険法の改正。

⑦

2018年に認知症施策推進関係閣僚会議が設置

⑧

2019年に認知症施策推進⼤綱を関係閣僚会議にて決定。

⑨

2020年に介護保険法の改正。

⑩

2022年 認知症施策推進大綱中間評価

⑪

2023年 共生社会の実現を推進するための認知症基本法 成⽴

⑫

2024年 認知症施策推進基本計画 閣議決定

※総理から新たな戦略の策定について指⽰。

※新オレンジプランの基本的な考え方として、介護保険法上、以下の記載が新たに盛り込まれた。
・認知症に関する知識の普及・啓発
・心身の特性に応じたリハビリテーション、介護者支援等の施策の総合的な推進
・認知症の人及びその家族の意向の尊重 等

・国・地⽅公共団体の努⼒義務を追加（介護保険法第５条の２）
・「認知症」の規定について、最新の医学の診断基準に則し、また、今後の変化に柔軟に対応できる規定に⾒直す。

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