⽼健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3982）

就職氷河期世代等支援としての家族介護者への相談支援体制の充実
１ 事業の目的

令和８年度概算要求額 地域支援事業1,908億円の内数（1,800億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

• 「新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み」（令和７年６⽉３⽇就職氷河期世代等⽀援に関する関係閣僚会議決定）
において、「家族介護者への相談支援体制の整備」が挙げられたところ。

• 市町村における家族介護者への支援は、地域支援事業の任意事業である「家族介護支援事業」により実施されてきたが、複雑化・複合
化した課題を抱える高齢者やその家族の多様なニーズに応えられるよう、また、育児・介護休業法の改正による企業側での仕事と介護
の両⽴⽀援の取組も踏まえたものとなるよう、現在の家族介護者支援に係る実態・ニーズに沿った再編・充実を⾏う。

２ 事業の概要

３ 実施主体等

[家族介護支援事業の再編・充実]
• 企業側での仕事と介護の両⽴⽀援の取組を踏まえ、家族の働き⽅に配慮した相談体制整備に資
するよう家族介護者支援に係る相談員の配置や、企業等や家族介護者同士を含む地域全体での
ネットワーク構築等に係る新たなメニューについて検討する。
• 家族介護者⾃⾝への⽀援に着⽬した事業となるよう、事業全体の再編を⾏う。
※ 具体的な内容については、就職氷河期世代⽀援の推進に向けた全国プラットフォームでの議論等を踏まえ検討。

（参考）現⾏の家族介護⽀援事業の主要事業
事業目的

【交付率】
• 国38.5％
【参考】

事業内容

• 「新たな就職氷河期世代

介護教室の開催

要介護被保険者の状態の維持・
改善

•
•

適切な介護知識・技術の習得のための教室
外部サービスの適切な利⽤⽅法の習得のための教室

認知症高齢者
⾒守り事業

地域における認知症高齢者の
⾒守り体制の構築

•
•
•

認知症に関する広報・啓発活動
徘徊⾼齢者の早期発⾒の仕組みの構築・運⽤
認知症⾼齢者に関する知識のあるボランティア等による⾒守りのための訪問

等支援プログラムの基本

等

的な枠組み」（令和７年
等

家族の身体的・精神的・経済的負担の軽減
家族介護継続
支援事業

【実施主体】
• 市町村

健康相談・疾病予防等事業

•

家族介護者に対するヘルスチェック、健康相談による疾病予防や病気の早期発⾒等

介護者交流会の開催

•

介護から⼀時的に解放するための介護者相互の交流会の開催 等

介護⾃⽴⽀援事業

•

特定の要件に該当する要介護者の家族を慰労するための事業（慰労⾦等の贈呈）

６月３日就職氷河期世代
等⽀援に関する関係閣僚
会議決定）

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