資料2 地域包括ケアシステムの深化(介護予防・日常生活支援総合事業等) (72 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65728.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第128回 11/10)《厚生労働省》 |
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東京都稲城市
兵庫県淡路市
~ニーズ調査を活用した介護予防施策の推進~
~ニーズ調査とKDB分析等を活用した介護予防施策の展開~
【概要】
稲城市では、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査により高齢者の暮らしや健康
状態を把握し、現状と課題を分析。その結果を介護保険事業計画に反映し、住
民・専門職など多職種が連携して課題解決に取り組むことで、
介護予防施策を効果的に推進。
<稲城市が重要と考える3つの視点によるサイクルのイメージ>
【概要】
淡路市では、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査による地域高齢者の生活実態や
介護予防ニーズの把握に加え、国保データベース(KDBシステム)を活用した医療・
介護給付実績等のデータ分析を行い、それらを統合的に用いた介護予防施策の立
案を実施。
<PDCAサイクルに沿った介護保険事業進捗管理に関するデータ分析の活用>
〇ニーズ調査をはじめとした各種
データを個人別に突合させ、住民
の状況や取組の効果を把握
被保険者ごとの医療・介護・健診データ
と健康づくり参加者データ等を突合し、
現状や課題を把握。また、住民一人ひと
りを適時に支援するために経年的に
データを蓄積。更に、地域包括ケアシステ
ムに関わる関係者が有効に情報を利活
用できる基盤を整備し、介護予防と保健
事業等の取組を一体的に実施している。
〇データ分析による介護予防施策の効果
を可視化し、介護予防に関する取組を分
析・評価し、次年度事業を計画
〇地域包括ケア「見える化」システムを活用した地域分析の実施
全国、東京都、周辺地域自治体との比較を行い、自地域の現状
を把握し、介護予防に関する取組を評価している。
〇ニーズ調査結果を介護保険事業計画に反映
調査結果から市内10地区(圏域よりも小規模な地区単
位)における課題を抽出し、次期介護保険事業での取組に
反映している。
※調査結果から浮かび上がった課題例
• コロナ禍の影響は、要支援者よりも元気高齢者に大きな影響が出ているため、
元気高齢者の日常生活を取り戻すきっかけ等を作ることを念頭に置いた事業
実施が求められる
• 認知機能が低下した元気高齢者は、そうでない高齢者に比べ、外出頻度及び
社会交流が少なく、主観的健康感や主観的幸福感も低いことが分かった
• 認知機能の低下を予防するような活動の重要性も示唆され、総合的な認知症
施策にも連動していくような予防事業の取組が必要である
<第8期計画の評価>
稲城市介護保険事業計画(第8期)で掲げた指標について、令和元年(2019)年度の実績値と現状
を比較し、達成状況の評価を行った結果(一部抜粋)
【参考】高齢化率:22.0%(令和5年)、介護保険料基準額:5,600円(月額)
「見える化」システムやKDBシステム等を活用
しながら、「いきいき100歳体操」の参加有無別
の社会保障費(医療介護費)や新規要介護認定
者の平均年齢の比較、通いの場の参加有無別
の自立期間等の比較に加え、骨折予防に効果
のある取組の探索的な分析も行い、
介入対象群の再検討を行う等、予防
施策の見直しを行っている。
データ分析による介護予防施策の
効果を可視化することで、通常業務
として介護保険事業や一般介護予防
事業の進捗が管理され、より効果の
ある介護予防施策の展開が可能。
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