論点①

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた取組の推進

現状・課題（続き）

＜介護予防・日常生活圏域ニーズ調査＞
○ 総合事業の評価については、日常生活圏域ごとに地域の抱える課題の特定（地域診断）等に資することを目的に実施している介護
予防・日常生活圏域ニーズ調査（以下「ニーズ調査」という。）の活用もあり、第10期ニーズ調査においては、被保険者番号と照合
可能な形式で配布できる調査票を提⽰する等、介護予防の取組を評価するための⾒直しを⾏ったが、現状においては、調査⽅法等は
⾃治体に委ねられ、ばらつきがある。第９期ニーズ調査結果の⾒える化システムへの登録も⼀部の⾃治体にとどまっている。
＜実施目的＞
＜対象者＞

ニーズ調査は、保険者が、一般高齢者、介護予防・日常生活支援総合事業対象者、要支援者を対象に、日常生活圏域ごとに、地域の
抱える課題の特定（地域診断）に資することなどを目的に実施するもの。

要介護１〜５以外の⾼齢者

（一般高齢者、介護予防・日常生活支援総合事業対象者、要支援１・２）

＜調査手法・項目＞
 原則、郵送調査（市町村の事情によっては訪問調査）
 要介護状態になる前の高齢者のリスクや社会参加状況などを把握するという
目的から、下記の調査項目数を選定
・必須項目35問
・オプション項目30問 （調査の目的や対象者等に応じて適宜、採用すべき
かどうかを市町村が検討する項目）
 第10期から被保険者番号と照合可能な形式で配布できる調査票を提示
【主な調査項目】

＜調査結果の活用＞
 地域の抱える課題の特定（地域診断）

※地域包括ケア「⾒える化」システムに登録することで、⾃地域のデータ
の経年⽐較や他地域のデータとの地域間⽐較を⾏うことが可能

 ニーズ調査の他、各種データを整理・分析するとともに、地域ケア
会議等で出た課題や議論を整理した上で、介護保険事業計画策定委
員会等の関係者が集まる場で地域の課題を共有し、対応を検討する
ことが可能。
 ニーズ調査結果を地域包括ケア｢⾒える化」システムに登録してい
る自治体数は802市区町村にとどまる。
【ニーズ調査を活用した例】

設問内容

設問内容の意図

問１

あなたのご家族や生活状況について

基本情報

問２

からだを動かすことについて

運動器機能の低下・転倒リスク・閉じこもり傾向を把握

問３

食べることについて

口腔機能の低下・低栄養の傾向を把握

問４

毎日の生活について

認知機能の低下、IADLの低下を把握

問５

地域での活動について

ボランティア等への参加状況・今後の参加意向

問６

就労について

就労の状況を把握

問７

たすけあいについて

たすけあいの状況・うつ傾向を把握

問８

健康について

主観的健康感・現在治療中の病気等を把握

問9

認知症に係る相談窓口の把握について

家族を含めた認知症の有無や、相談窓口の認知状況を把握

▬要支援１ ▬要支援２ ▬要介護１ ▬要介護２ ▬要介護３ ▬要介護４ ▬要介護５

H25

H26

H27

H28

H29

■東京都

▲全国

H30

R1

R2

R3

R4

要介護度別調整済み認定率の経年変化（全国・東京都・稲城市）の例

R5

R6

10