「2040年に向けたサービス提供体制等のあり⽅」検討会 とりまとめ（令和７年７⽉25日）（抜粋）
４．地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携、介護予防・健康づくり、認知症ケアの方向性
（３）介護予防・健康づくり、介護予防・日常生活支援総合事業等
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地域包括ケアシステムにおける介護予防の推進のためには、地域において介護予防・健康づくり・リハビリテーションや重度
化防止に取り組んでいく必要がある。高齢者が地域支援の担い手として主体的に参加することが重要であり、「支える側」「支
えられる側」という関係を超えた取組とする必要がある。介護予防を推進し、高齢者の自立支援や重度化防止に取り組むことは、
介護保険制度の持続可能性の確保にも資する。

〇

住⺠主体の通いの場や⾼齢期における就労等、⾼齢者の社会参加の拡⼤が、要介護状態となるリスクや認知症発⽣リスクの低
減に効果があるとの研究成果が繰り返し報告されている。要介護認定率の減少に効果的な施策を展開するために、これまでに実
施してきた介護予防・健康づくり等の効果に関する検証結果等を、自治体の担当者が利用しやすい形で情報提供を行うことで、
介護予防・健康づくりの取組を活性化させるべきである。また、自治体の介護予防に関する取組を評価するためのデータ収集の
仕組みや、介護保険事業計画等のあり方の中でどのように反映していくか等について、制度的な議論が必要である。

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介護予防・日常生活支援総合事業を活用し、医療・介護専門職が専門性を発揮しつつ、高齢者や多様な主体を含めた地域の力
を組み合わせていくことは重要である。地域によって高齢者の状態や社会資源の状況は様々であり、市町村の財源の確保を含め
た事業の推進方策について更なる検討が必要である。「総合事業の充実に向けた工程表」を踏まえた取組を着実に進めるととも
に、地域ごとの介護予防・日常生活支援総合事業の実施内容やその効果を精緻に分析・検証することが必要。データベースをつ
くり見える化すべきとの意見もあった。地域類型（中山間地域、一般市、都市部等）に分けて、事業実施までのプロセスを含め、
好事例の横展開をすること等により市町村の取組支援を進めるべきである。

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今後の人口動態等を踏まえ、支援を必要とする高齢者の増加が見込まれる中、保険者が地域の実情に応じて生活支援や介護予
防のニーズを効果的かつ継続的に支援していくことができるよう、上限額や安定的な財源確保方策等について検討していく必要
がある。

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自治体の取組を促していくため、保険者機能強化推進交付金や介護保険保険者努力支援交付金（インセンティブ交付金）によ
り介護予防等に係る自治体の取組を評価し、促進することは重要である。都道府県による市町村支援を含め、先進的な取組等を
行い、成果を上げている自治体がより適切に評価されるようにしていく観点から、指標の精査を行うとともに、第10期に向けた
介護予防・健康づくりの強化・促進に向けて、当該交付金制度を含め、枠組みの整理・強化を図っていくべきである。

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