これまでの介護保険部会における主なご意⾒④
（論点③

認知症施策の推進等）（続き）

○

自治体での計画策定が進む上で、本人や家族の参画と自治体内での部局横断の取組が進むよう、国において取組の情報発信を
充実していただきたい。

○

当村では認知症であることを伏せたり、受診を拒否したりする方がいるのが現状。認知症ケアを推進するに当たっては、国を
挙げての認知症に関する普及啓発が重要であることから、取組を推進していただきたい。

○

現在、認知症サポート医は１万5000人超に達しているが、地域で活躍する場がなかなかないという声も多く聞いているため、
地域における認知症サポート医の役割も検討いただきたい。また、認知症初期集中支援チームについて、地域によっては介入件
数が激減しているところもあるため、名称とともに役割やシステムを見直すことも検討課題。

○

当村では認知症であることを伏せたり、受診を拒否したりする方がいらっしゃるのが現状で、認知症への理解が十分でない面
があるため、認知症に関する普及啓発を行っている。認知症ケアを推進するに当たっては、国を挙げての認知症に関する普及啓
発が重要であることから、取組を推進していただきたい。

○

介護保険事業計画につきましては、地域支援事業の今後の在り方も含めて、地域の実情に応じた共生社会の在り方を検討する
ことが必要ですので、認知症基本計画との整合性を担保できるようにしておく必要があるのではないか。特に中山間・人口減少
地域において質の担保されたサービスを持続的に提供できる体制を実現するには、市町村介護保険事業計画と都道府県介護保険
事業支援計画の調整作業にプラスして、新たにこのサービス提供体制を確保するための計画を都道府県・市町村が協議して検討
する場が必要でございますが、ここに医療サービスも含めて検討する場をつくる必要がある。

〇

認知症の本人や家族は、診断直後から大きな不安を抱える。家族は最も身近な存在であるがゆえに、時に過大な負担を抱えて
おり、これが介護離職や共倒れといった状況を招く。本人だけでなく、家族も苦しんでいることに留意すべき。

〇

本人と家族が両輪となり、互いに支え合いながら平穏に暮らしていけるよう、バランスの取れた地域づくりのための支援をお
願いしたい。ピアサポートなど、経験を共有し合う場も重要であり、社会全体の力となる。総合事業の実態の調査と見直し、そ
して認知症本人・家族双方への切れ目ない支援体制の強化を改めて要望する。

〇

家族介護支援事業について、ニーズの把握を含めて取組を強化すべき。

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