介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針
(令和６年１⽉19⽇厚⽣労働省告⽰第18号）

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第９期介護保険事業（支援）計画に関する基本指針における都道府県による市町村支援（地域支援事業関係）は以下のとおり。

第三 都道府県介護保険事業支援計画の作成に関する事項
三 都道府県介護保険事業支援計画の任意記載事項
１ 地域包括ケアシステムの深化・推進のための支援に関する事項
(三) 生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進
第二の三の1の(三)に掲げる生活支援・介護予防サービスの充実のため取組を進めるコーディネート機能の充実に関すること等、
地域における日常生活支援の充実に関する市町村への支援策を定めることが重要である。
具体的には、市町村と連携し地域の日常生活支援体制の基盤整備を推進する生活支援コーディネーター(地域支え合い推進
員)や就労的活動支援コーディネーター(就労的活動支援員)の養成、市町村・NPO・ボランティア・⺠間事業者等を対象とした普
及啓発のためのシンポジウムや研修会の開催、生活支援・介護予防サービスを担う者のネットワーク化、好事例の発信等、広域的
な視点から市町村の取組を支援することが重要である。特に、介護人材確保のためのボランティアポイント、地域の支え合い・助け
合い活動のための事務手続き支援事業等の活用により、ボランティア活動及び就労的活動による高齢者の社会参加の促進などの
地域の実態や状況に応じた市町村の様々な取組の⽀援を⾏うことも重要である。
なお、総合事業のサービス事業者が、市町村の圏域をまたがってサービス提供を⾏う場合があることに鑑み、都道府県は、管内
市町村が⾏った実施状況の調査、分析、評価等を踏まえ、適宜、必要な広域的調整に関する助⾔を⾏うことが望ましい。
４ 介護給付等対象サービス及び地域⽀援事業の円滑な提供を図るための事業に関する事項
また、市町村における予防給付対象サービス、地域⽀援事業の実施に関する効果の評価等を⾏うなど、市町村におけるこれらの
サービス⼜は事業が効果的かつ効率的に実施されるよう、必要な支援に関する事項を盛り込むことが重要である。このほか、地域支
援事業の適切な実施に向けて、支援を必要とする市町村を抽出し、課題の設定や支援体制の検討等について継続的に助言・指
導等を⾏っていくことも考えられる。

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