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【参考資料３－２】令和６年度終了の研究課題の成果の一覧 (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会（第145回 7／16）《厚生労働省》 |
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Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
医療機関におけ
る医療機器のサ
イバーセキュリ
30
ティの確保等の
ために必要な取
組の研究
体外診断用医薬
品及び医療機器
の一般的名称の
31
策定・選定に係
る環境整備に向
けた考究
へき地・離島等
での血液製剤の
32
有効利用のため
の研究
6
6
6
6
6
6
厚生労働
科学特別
研究
厚生労働
科学特別
研究
厚生労働
科学特別
研究
塩﨑 英司 特記事項なし
特記事項なし
特記事項なし
医療機器のサイバーセキュリティ
対策の体制を整えることを目的
に、医療機器提供側の課題を①
要員の拡充、②運用適切性に関
する確認方法、③医療機関との
連携、④第三種医療機器製造販
売業許可取得者に対する支援の
特記事項なし
４点からを検討。また、使用者側
の医療機関側の課題も①専門部
署・人員確保、②財源確保、③製
造販売業者からの少ない情報提
供により対応ができない状況の３
点から調査して、実務的に活用可
能なCS 対策の検討を行った。
次期法改正も視野に入れた将来
的な一般的名称の検討やスキー
ムの策定につなげるため、新たに
一般的名称や定義を策定する場
合や一般的名称の定義を改定す
る場合等に参考となる、現行法下
での一般的名称の策定の考え方
の整理をするとともに、今後の一
般的名称のあり方等に関する課
ガイドライン等の開発については
谷城 博幸
臨床的観点については該当なし。
題抽出を行うことを目的とし、研究
該当なし。
成果として、体外診断用医薬品及
び医療機器の一般的名称の策
定・選定に係る考え方を整理する
ためのフローチャートとチェック
シート、また一般的名称の検索・
候補探索等を支援する試作シス
テムを作成するに至った。
本研究において作成した「一般的
名称の今後の策定方針」につい
ては、一般的名称の新設や既存
の一般的名称の改正の手続きに
おいて基礎となるものであり、この
方針に基づき行われる一般的名
称の整理は、以下のような告示等
に反映されることが期待できる。
平成16年厚生労働省告示第298 該当なし。
号
平成16年厚生労働省告示第297
号
平成26年厚生労働省告示第316
号
平成２６年１１月２５日薬食機参発
1125第26号通知
(1) 研究成果
遠隔地での輸血療法の現実的
(1) 研究成果
な改善策として、ブラッドローテー
へき地・離島・産科施設に対して
ションを活用した血液供給体制の
実態調査と現地視察を行い、現場
構築を提案した。これは血液セン
の詳細な情報を取得した。各施設
ター、遠隔地の地域中核病院とそ
の場所・機能・医療連携の状況な
の周辺施設のニーズに見合うも
どを勘案したきめ細かい対策が必
「へき地・離島における血液製剤
のである。また、行政も含めた地
田中 朝志 要であることが判明した。
の緊急避難的融通に対する考え
域での輸血医療連携の推進の必
(2) 研究成果の学術的・国際的・
方」を作成した。
要性がより明確になった。
社会的意義
(2) 研究成果の臨床的・国際的・
日本の事例を国際学会で発表し、
社会的意義
海外のへき地での同様の課題を
本研究で得られた知見は合同輸
共有し、対策を検討する契機と
血療法委員会で遠隔地での輸血
なった。
療法を検討する際の基礎資料と
なる。
遠隔地での輸血医療の向上を継
へき地・離島・産科施設での実態
続的に検討するため、日本輸血・
調査により、各施設の輸血管理体
細胞治療学会、へき地・離島救急
制、緊急輸血実施の状況、今後
医療学会、日本地域医療学会、
の輸血療法への要望などの情報
日本プライマリ・ケア連合学会の4
を得た。これらの成果は「輸血療
学会共同で調査活動やジョイント
法実践ガイド」の基礎資料として
シンポジウムの開催を予定してい
活用される予定である。
る。
9
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
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0
0
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0
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
医療機関におけ
る医療機器のサ
イバーセキュリ
30
ティの確保等の
ために必要な取
組の研究
体外診断用医薬
品及び医療機器
の一般的名称の
31
策定・選定に係
る環境整備に向
けた考究
へき地・離島等
での血液製剤の
32
有効利用のため
の研究
6
6
6
6
6
6
厚生労働
科学特別
研究
厚生労働
科学特別
研究
厚生労働
科学特別
研究
塩﨑 英司 特記事項なし
特記事項なし
特記事項なし
医療機器のサイバーセキュリティ
対策の体制を整えることを目的
に、医療機器提供側の課題を①
要員の拡充、②運用適切性に関
する確認方法、③医療機関との
連携、④第三種医療機器製造販
売業許可取得者に対する支援の
特記事項なし
４点からを検討。また、使用者側
の医療機関側の課題も①専門部
署・人員確保、②財源確保、③製
造販売業者からの少ない情報提
供により対応ができない状況の３
点から調査して、実務的に活用可
能なCS 対策の検討を行った。
次期法改正も視野に入れた将来
的な一般的名称の検討やスキー
ムの策定につなげるため、新たに
一般的名称や定義を策定する場
合や一般的名称の定義を改定す
る場合等に参考となる、現行法下
での一般的名称の策定の考え方
の整理をするとともに、今後の一
般的名称のあり方等に関する課
ガイドライン等の開発については
谷城 博幸
臨床的観点については該当なし。
題抽出を行うことを目的とし、研究
該当なし。
成果として、体外診断用医薬品及
び医療機器の一般的名称の策
定・選定に係る考え方を整理する
ためのフローチャートとチェック
シート、また一般的名称の検索・
候補探索等を支援する試作シス
テムを作成するに至った。
本研究において作成した「一般的
名称の今後の策定方針」につい
ては、一般的名称の新設や既存
の一般的名称の改正の手続きに
おいて基礎となるものであり、この
方針に基づき行われる一般的名
称の整理は、以下のような告示等
に反映されることが期待できる。
平成16年厚生労働省告示第298 該当なし。
号
平成16年厚生労働省告示第297
号
平成26年厚生労働省告示第316
号
平成２６年１１月２５日薬食機参発
1125第26号通知
(1) 研究成果
遠隔地での輸血療法の現実的
(1) 研究成果
な改善策として、ブラッドローテー
へき地・離島・産科施設に対して
ションを活用した血液供給体制の
実態調査と現地視察を行い、現場
構築を提案した。これは血液セン
の詳細な情報を取得した。各施設
ター、遠隔地の地域中核病院とそ
の場所・機能・医療連携の状況な
の周辺施設のニーズに見合うも
どを勘案したきめ細かい対策が必
「へき地・離島における血液製剤
のである。また、行政も含めた地
田中 朝志 要であることが判明した。
の緊急避難的融通に対する考え
域での輸血医療連携の推進の必
(2) 研究成果の学術的・国際的・
方」を作成した。
要性がより明確になった。
社会的意義
(2) 研究成果の臨床的・国際的・
日本の事例を国際学会で発表し、
社会的意義
海外のへき地での同様の課題を
本研究で得られた知見は合同輸
共有し、対策を検討する契機と
血療法委員会で遠隔地での輸血
なった。
療法を検討する際の基礎資料と
なる。
遠隔地での輸血医療の向上を継
へき地・離島・産科施設での実態
続的に検討するため、日本輸血・
調査により、各施設の輸血管理体
細胞治療学会、へき地・離島救急
制、緊急輸血実施の状況、今後
医療学会、日本地域医療学会、
の輸血療法への要望などの情報
日本プライマリ・ケア連合学会の4
を得た。これらの成果は「輸血療
学会共同で調査活動やジョイント
法実践ガイド」の基礎資料として
シンポジウムの開催を予定してい
活用される予定である。
る。
9
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
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