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【参考資料３－２】令和６年度終了の研究課題の成果の一覧 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会（第145回 7／16）《厚生労働省》 |
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Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
法学的視点から
みた社会経済情
勢の変化に対応
5
する労働安全衛
生法体系に係る
調査研究
6
在宅医療現場に
おける多職種連
携課題の把握に
関する研究
OECDのSHA手
法に適用可能な
保健医療支出推
7 計の速報化と
COVID-19関連
費用算出に関す
る研究
4
6
6
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
6
労働安全衛生法の来し方に関
する体系書を発刊し、そのエッセ
実際の問題解決に役立つ産業
ンスをまとめた教本を用いた問題 保健法に関する講座が、全国14
解決能力や組織への説得力を磨 カ所の産業保健支援センターで開
政策科学 一般社団 く法教育方法を開発した。生きた 設され、年間のべ2000人の受講
総合研究 法人 日本 法知識を基礎に組織内で安全衛 者に知識が伝えられている。組織
該当せず。
（政策科学 産業保健 生・産業保健活動を推進できる人 の行動変容に役立つ労働安全衛
推進研究） 法学会
材の裾野拡大（社会的基盤の形 生法に関する講座が、中央労働
成）と共に、国の施策立案（法令 災害防止協会（東京、大阪）で実
上の安全衛生教育の設計、事業 施されることとなった（大阪では既
場への指導、教材ツールの製作 に開催済）。
など）への反映が期待される。
安全衛生に関する政策提言が
できる法学者・法律家らの継続的
世界で唯一の安全衛生規制に
育成基盤の創成により、既に複数
関する和・英の専門ジャーナルを
の本学会役員が政策審議に関与
発刊し、国内外から万単位のアク
している。また、本研究を通じて形
セスを記録しているほか、毎年9
成された「リスク創出者管理責任
月に学術大会を開催、e-learning
負担原則」は、個人事業者等の安
講座や対面での法教育実施な
全衛生対策を支える基盤のひと
ど、多方面に研究成果を発信して
つとして参照されている。また、ス
いる。
トレスチェック・メンタルヘルス検
なお、2025年7月10日、当学会と
討会の中間取りまとめに、問題事
労働安全衛生総合研究所の共催
例に関するケースワークの実施
で、Industry 4.0のもとでの安衛規
が記載された。今後、問題解決能
制に関する国際カンファレンスを
力の高い産業保健の実務家が養
開催する予定。
成されることで、政策の予防効果
の向上が見込まれる。
2
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6
本研究は、国際的にもエビデンス
が限られている、在宅医療に従事
する診療所、訪問看護ステーショ
ン、薬局が経験した連携困難事例
の発生件数ならびにその具体例
在宅患者の急変時の円滑対応な
の全国規模での把握、さらに、医
政策科学
らびに医療資源の少ない地域に
療資源の少ない地域において、
総合研究
おける効果的な連携体制に関す
岡田 就将 他の医療職種と連携がうまくいか
特記事項なし
（政策科学
る示唆が得られ、臨床的観点から
ずに、最適なタイミングで医療が
推進研究）
も意義ある研究成果が得られたと
提供できず、患者が不利益を被っ
考える。
た事案の発生件数ならびに夜間・
休日等、時間外における在宅患
者の容体急変時の対応をはじめ
て明らかにした研究であり、学術
的・国際的・社会的意義がある。
本研究は、規制改革実施計画に
位置付けられている政策課題の
検討を学術的に確かな方法で行
うことを可能とする効果がある。本
研究成果は、今後、厚生労働行
特記事項なし
政において検討される在宅医療
における医師、看護師、薬剤師間
の連携における課題について、議
論の立脚点を提供することになる
と考える。
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6
本研究では、公的支出を中心
本研究は、SHA2011に準拠した に、COVID-19に関連する治療・
COVID-19関連費用の推計手法 予防・医療提供体制整備や感染
およびt-1速報値モデルを新たに 対策支援費用を体系的に分類・
開発し、日本の保健医療支出統 推計することで、配分の実態を明
政策科学
計の精緻化と速報性の向上を同 らかにした。治療・検査・ワクチン
総合研究
石川 智基 時に実現した。国際基準に則った 接種などの公的支出について経 特記事項なし
（政策科学
推計手法を構築し、COVID-19下 年変化を記述し、医療提供体制
推進研究）
の例外的な財政支出を定量的に の整備と予防医療への支出に関
整理した。得られた成果はOECD する推移を可視化した。今後のパ
統計に反映され、国際比較可能 ンデミック対応や医療資源配分の
性の向上に寄与する。
議論に資する国際的・社会的意
義を有する。
本研究の成果は、新たな枠組み
が加わった保健医療支出の構造
を国際基準に基づき整理・推計し
たものであり、OECDへの報告が
可能となった。特に、COVID-19関
連費用や速報値をはじめとした報 特記事項なし
告の開始により、保健医療に関連
する財政や行政施策の議論過程
で、国際比較から得られる知見の
広範化、早期化に対する貢献が
期待できる。
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年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
法学的視点から
みた社会経済情
勢の変化に対応
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する労働安全衛
生法体系に係る
調査研究
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在宅医療現場に
おける多職種連
携課題の把握に
関する研究
OECDのSHA手
法に適用可能な
保健医療支出推
7 計の速報化と
COVID-19関連
費用算出に関す
る研究
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原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
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労働安全衛生法の来し方に関
する体系書を発刊し、そのエッセ
実際の問題解決に役立つ産業
ンスをまとめた教本を用いた問題 保健法に関する講座が、全国14
解決能力や組織への説得力を磨 カ所の産業保健支援センターで開
政策科学 一般社団 く法教育方法を開発した。生きた 設され、年間のべ2000人の受講
総合研究 法人 日本 法知識を基礎に組織内で安全衛 者に知識が伝えられている。組織
該当せず。
（政策科学 産業保健 生・産業保健活動を推進できる人 の行動変容に役立つ労働安全衛
推進研究） 法学会
材の裾野拡大（社会的基盤の形 生法に関する講座が、中央労働
成）と共に、国の施策立案（法令 災害防止協会（東京、大阪）で実
上の安全衛生教育の設計、事業 施されることとなった（大阪では既
場への指導、教材ツールの製作 に開催済）。
など）への反映が期待される。
安全衛生に関する政策提言が
できる法学者・法律家らの継続的
世界で唯一の安全衛生規制に
育成基盤の創成により、既に複数
関する和・英の専門ジャーナルを
の本学会役員が政策審議に関与
発刊し、国内外から万単位のアク
している。また、本研究を通じて形
セスを記録しているほか、毎年9
成された「リスク創出者管理責任
月に学術大会を開催、e-learning
負担原則」は、個人事業者等の安
講座や対面での法教育実施な
全衛生対策を支える基盤のひと
ど、多方面に研究成果を発信して
つとして参照されている。また、ス
いる。
トレスチェック・メンタルヘルス検
なお、2025年7月10日、当学会と
討会の中間取りまとめに、問題事
労働安全衛生総合研究所の共催
例に関するケースワークの実施
で、Industry 4.0のもとでの安衛規
が記載された。今後、問題解決能
制に関する国際カンファレンスを
力の高い産業保健の実務家が養
開催する予定。
成されることで、政策の予防効果
の向上が見込まれる。
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本研究は、国際的にもエビデンス
が限られている、在宅医療に従事
する診療所、訪問看護ステーショ
ン、薬局が経験した連携困難事例
の発生件数ならびにその具体例
在宅患者の急変時の円滑対応な
の全国規模での把握、さらに、医
政策科学
らびに医療資源の少ない地域に
療資源の少ない地域において、
総合研究
おける効果的な連携体制に関す
岡田 就将 他の医療職種と連携がうまくいか
特記事項なし
（政策科学
る示唆が得られ、臨床的観点から
ずに、最適なタイミングで医療が
推進研究）
も意義ある研究成果が得られたと
提供できず、患者が不利益を被っ
考える。
た事案の発生件数ならびに夜間・
休日等、時間外における在宅患
者の容体急変時の対応をはじめ
て明らかにした研究であり、学術
的・国際的・社会的意義がある。
本研究は、規制改革実施計画に
位置付けられている政策課題の
検討を学術的に確かな方法で行
うことを可能とする効果がある。本
研究成果は、今後、厚生労働行
特記事項なし
政において検討される在宅医療
における医師、看護師、薬剤師間
の連携における課題について、議
論の立脚点を提供することになる
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本研究では、公的支出を中心
本研究は、SHA2011に準拠した に、COVID-19に関連する治療・
COVID-19関連費用の推計手法 予防・医療提供体制整備や感染
およびt-1速報値モデルを新たに 対策支援費用を体系的に分類・
開発し、日本の保健医療支出統 推計することで、配分の実態を明
政策科学
計の精緻化と速報性の向上を同 らかにした。治療・検査・ワクチン
総合研究
石川 智基 時に実現した。国際基準に則った 接種などの公的支出について経 特記事項なし
（政策科学
推計手法を構築し、COVID-19下 年変化を記述し、医療提供体制
推進研究）
の例外的な財政支出を定量的に の整備と予防医療への支出に関
整理した。得られた成果はOECD する推移を可視化した。今後のパ
統計に反映され、国際比較可能 ンデミック対応や医療資源配分の
性の向上に寄与する。
議論に資する国際的・社会的意
義を有する。
本研究の成果は、新たな枠組み
が加わった保健医療支出の構造
を国際基準に基づき整理・推計し
たものであり、OECDへの報告が
可能となった。特に、COVID-19関
連費用や速報値をはじめとした報 特記事項なし
告の開始により、保健医療に関連
する財政や行政施策の議論過程
で、国際比較から得られる知見の
広範化、早期化に対する貢献が
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