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【参考資料３－２】令和６年度終了の研究課題の成果の一覧 (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会（第145回 7／16）《厚生労働省》 |
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Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
がん研究に患
者・市民参画を
実現するための
患者・市民に対
62
する教育カリ
キュラム・プログ
ラムの開発に関
する研究
子宮頸がん検診
におけるHPV検
査導入に向けた
63
実際の運用と課
題の検討のため
の研究
4
4
6
6
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
がん対策
推進総合
研究
令和４年10月13日(木)の第８３回
がん対策推進協議会において、
様々な患者・市民参画の研修会
体系的カリキュラムを活用した研
患者・市民参画を推進するための
のテーマの偏りや不足を可視化
研究成果は研究班ホームページ
修会は患者や市民に高い教育効
研修のあり方の課題と対策、がん
できる体系的カリキュラムを、医
を作成し、アクセスした人は誰でも
果をもたらすことが示された。今
研究から他の領域への横展開の
学教育の手法を応用して開発し、
研修会情報を得たり、Webラーニ
後、こうした研修会を受講した参 がん研究に患者・市民が参画する ニーズ、日本癌治療学会会員の
その有用性を明らかにした。成果
ングの受講や用語集の活用の機
加者が、がん研究に参画すること ための体系的カリキュラムについ 意識調査などについて、参考人と
は、日本癌治療学会や臨床腫瘍
会を提供している。
で、医療に当事者の視点が反映 てリーフレットを作成し、地方自治 して報告し患者・市民参画の推進
学会などの学術集会の一般プロ
https://plaza.umin.ac.jp/ppi-ed/
有賀 悦子
され臨床上の課題解決に繋がっ 体のがん対策担当課、がん診療 に貢献した。
グラムおよび患者・市民が参加す
がん研究への参画を支援する教
ていくことが期待される。また、こ 連携拠点病院（都道府県、地
令和5年、6年の第4期がん対策推
る患者支援プログラムで発表し、
育ツールである体系的カリキュラ
のような当事者が関与していない 域）、医学部設置大学、がん関連 進基本計画ロジックモデルの「患
反響を得た。がん領域の学術団
ムについて、臨床腫瘍学会PAP
研究は国際的評価が低く、国内 学会へ配布し、普及に努めた。
者・市民参画の推進」に関する指
体における患者支援プログラムに
（患者アドボケイトプログラム）で
のがん研究が国際的に認知され
標について、「厚生労働省科学研
開発したカリキュラムのコードを付
発表し、それがYahooニュース
るための支援となり、社会的意義
究を基に開催された研修会の開
与して開催することが始まってい
（2025年5月27日）に掲載された。
は高い。
催回数」、「関連学会会員で患者・
る。
市民参画を知っていると回答した
者の割合」を提供した。
1
0
10
0
32
0
0
0
1
48
がん対策
推進総合
研究
研究成果に基づき、当研究班で
研究実施時点で入手可能な国内 体系的な文献検索に基づき、わ
本研究で得られた体系的な文献 本研究成果の一つであるHPV検
「対策型検診におけるHPV検査単
外の論文に対し体系的・網羅的レ が国で初めて精密検査までのフ
検索等の結果は、第35、38、39、 査単独法マニュアルの内容は、精
独法による子宮頸がん検診マ
ビューを実施し、HPV検査を用い ローが含まれているアルゴリズム
40回「がん検診のあり方に関する 度管理に必要なチェックリストや
ニュアル（案）」を作成し、令和6年
た子宮頸がん検診のアルゴリズ を作成した。HPV陽性かつ細胞診
検討会」に随時資料として提出さ 地域保健・健康増進事業報告様
2月5日開催の第41回「がん検診
ムやCIN3および浸潤がん
NILMの対象者の取扱いを、1年後
れた。これらの科学的知見は、国 式等の基礎資料となった。また本
のあり方に関する検討会」の審議
青木 大輔 （CIN3+）の累積罹患に関する
の追跡精検、HPV陰性化までの
がHPV検査単独法を子宮頸がん 研究は累積罹患に基づくアルゴリ
資料として提出した。検討会を経
データを収集・分析した。研究者 追跡精検継続としたことについ
検診の検査手法として導入する ズム選択が不可能であることを示
て、「がん予防重点健康教育及び
の立場や利害を排した公平性・汎 て、累積罹患の文献データからも
意思決定の根拠となり、令和6年 し、今後わが国でもパイロット的な
がん検診実施のための指針」の
用性の高いデータを公表し、政策 裏付けた。今後の実地臨床でもこ
度から一部自治体において検診 導入とモニタリング、評価の必要
一部改正により、このマニュアル
判断の基盤となる科学的知見とし のアルゴリズムに基づいた実践
プログラムの導入が始まってい
性を説明する根拠として政策判断
に基づいてHPV検査単独法を実
た。
が可能と考えられる。
る。
に資する。
施する方針が示された。
2
2
23
20
55
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0
11
20
国民健康保険加入者を対象とし
がん検診の精度管理について、
がん検診要精検者の精密検査受
て、自治体のがん検診要精検者
自治体では健康増進法に基づ
診をレセプト情報により判定する
の追跡情報とレセプト情報を分析
き、医療機関への問い合わせに
手法を用いることにより、これまで
して、がん検診要精検者の精密
より精密検査受診等の把握を実 レセプト情報を活用した一連のが
精密検査未受診者への受診再勧 がん検診要精検者におけるレセ
検査受診をレセプト情報により判
施しているが、職域においては根 ん検診精度管理手法が営利組織
奨が行えるようになる。本手法の プトを用いた精密検査受診判定ガ
定する手法を開発した。本判定法
拠法がなく、同様の方法での実施 の独占技術となることを防ぐた
活用が進むことで、がん検診受診 イド（案）を作成した。
は従来の方法と比較可能であり、
が困難である。本手法を活用する め、特許出願済である。
後のがん患者の早期発見・早期
かつ既存資料のみで判定できる
ことにより、個人情報保護法等に
治療が促進されることが期待され
ため、特に職域での活用が期待さ
適切に対応することで、既存資料
る。
れる。
の活用により実施が可能となる。
0
1
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職域におけるレ
セプトを用いたが
ん検診精度管理
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指標の計測シス
テムの開発と実
装に関する研究
4
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がん対策
推進総合
研究
村木 功
がん関連苦痛症
状の体系的治療
の開発と実践お
よび専門的がん
65
疼痛治療の地域
連携体制モデル
構築に関する研
究
4
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がん対策
推進総合
研究
里見 絵理
子
17
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
がん研究に患
者・市民参画を
実現するための
患者・市民に対
62
する教育カリ
キュラム・プログ
ラムの開発に関
する研究
子宮頸がん検診
におけるHPV検
査導入に向けた
63
実際の運用と課
題の検討のため
の研究
4
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6
6
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
がん対策
推進総合
研究
令和４年10月13日(木)の第８３回
がん対策推進協議会において、
様々な患者・市民参画の研修会
体系的カリキュラムを活用した研
患者・市民参画を推進するための
のテーマの偏りや不足を可視化
研究成果は研究班ホームページ
修会は患者や市民に高い教育効
研修のあり方の課題と対策、がん
できる体系的カリキュラムを、医
を作成し、アクセスした人は誰でも
果をもたらすことが示された。今
研究から他の領域への横展開の
学教育の手法を応用して開発し、
研修会情報を得たり、Webラーニ
後、こうした研修会を受講した参 がん研究に患者・市民が参画する ニーズ、日本癌治療学会会員の
その有用性を明らかにした。成果
ングの受講や用語集の活用の機
加者が、がん研究に参画すること ための体系的カリキュラムについ 意識調査などについて、参考人と
は、日本癌治療学会や臨床腫瘍
会を提供している。
で、医療に当事者の視点が反映 てリーフレットを作成し、地方自治 して報告し患者・市民参画の推進
学会などの学術集会の一般プロ
https://plaza.umin.ac.jp/ppi-ed/
有賀 悦子
され臨床上の課題解決に繋がっ 体のがん対策担当課、がん診療 に貢献した。
グラムおよび患者・市民が参加す
がん研究への参画を支援する教
ていくことが期待される。また、こ 連携拠点病院（都道府県、地
令和5年、6年の第4期がん対策推
る患者支援プログラムで発表し、
育ツールである体系的カリキュラ
のような当事者が関与していない 域）、医学部設置大学、がん関連 進基本計画ロジックモデルの「患
反響を得た。がん領域の学術団
ムについて、臨床腫瘍学会PAP
研究は国際的評価が低く、国内 学会へ配布し、普及に努めた。
者・市民参画の推進」に関する指
体における患者支援プログラムに
（患者アドボケイトプログラム）で
のがん研究が国際的に認知され
標について、「厚生労働省科学研
開発したカリキュラムのコードを付
発表し、それがYahooニュース
るための支援となり、社会的意義
究を基に開催された研修会の開
与して開催することが始まってい
（2025年5月27日）に掲載された。
は高い。
催回数」、「関連学会会員で患者・
る。
市民参画を知っていると回答した
者の割合」を提供した。
1
0
10
0
32
0
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48
がん対策
推進総合
研究
研究成果に基づき、当研究班で
研究実施時点で入手可能な国内 体系的な文献検索に基づき、わ
本研究で得られた体系的な文献 本研究成果の一つであるHPV検
「対策型検診におけるHPV検査単
外の論文に対し体系的・網羅的レ が国で初めて精密検査までのフ
検索等の結果は、第35、38、39、 査単独法マニュアルの内容は、精
独法による子宮頸がん検診マ
ビューを実施し、HPV検査を用い ローが含まれているアルゴリズム
40回「がん検診のあり方に関する 度管理に必要なチェックリストや
ニュアル（案）」を作成し、令和6年
た子宮頸がん検診のアルゴリズ を作成した。HPV陽性かつ細胞診
検討会」に随時資料として提出さ 地域保健・健康増進事業報告様
2月5日開催の第41回「がん検診
ムやCIN3および浸潤がん
NILMの対象者の取扱いを、1年後
れた。これらの科学的知見は、国 式等の基礎資料となった。また本
のあり方に関する検討会」の審議
青木 大輔 （CIN3+）の累積罹患に関する
の追跡精検、HPV陰性化までの
がHPV検査単独法を子宮頸がん 研究は累積罹患に基づくアルゴリ
資料として提出した。検討会を経
データを収集・分析した。研究者 追跡精検継続としたことについ
検診の検査手法として導入する ズム選択が不可能であることを示
て、「がん予防重点健康教育及び
の立場や利害を排した公平性・汎 て、累積罹患の文献データからも
意思決定の根拠となり、令和6年 し、今後わが国でもパイロット的な
がん検診実施のための指針」の
用性の高いデータを公表し、政策 裏付けた。今後の実地臨床でもこ
度から一部自治体において検診 導入とモニタリング、評価の必要
一部改正により、このマニュアル
判断の基盤となる科学的知見とし のアルゴリズムに基づいた実践
プログラムの導入が始まってい
性を説明する根拠として政策判断
に基づいてHPV検査単独法を実
た。
が可能と考えられる。
る。
に資する。
施する方針が示された。
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国民健康保険加入者を対象とし
がん検診の精度管理について、
がん検診要精検者の精密検査受
て、自治体のがん検診要精検者
自治体では健康増進法に基づ
診をレセプト情報により判定する
の追跡情報とレセプト情報を分析
き、医療機関への問い合わせに
手法を用いることにより、これまで
して、がん検診要精検者の精密
より精密検査受診等の把握を実 レセプト情報を活用した一連のが
精密検査未受診者への受診再勧 がん検診要精検者におけるレセ
検査受診をレセプト情報により判
施しているが、職域においては根 ん検診精度管理手法が営利組織
奨が行えるようになる。本手法の プトを用いた精密検査受診判定ガ
定する手法を開発した。本判定法
拠法がなく、同様の方法での実施 の独占技術となることを防ぐた
活用が進むことで、がん検診受診 イド（案）を作成した。
は従来の方法と比較可能であり、
が困難である。本手法を活用する め、特許出願済である。
後のがん患者の早期発見・早期
かつ既存資料のみで判定できる
ことにより、個人情報保護法等に
治療が促進されることが期待され
ため、特に職域での活用が期待さ
適切に対応することで、既存資料
る。
れる。
の活用により実施が可能となる。
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職域におけるレ
セプトを用いたが
ん検診精度管理
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指標の計測シス
テムの開発と実
装に関する研究
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がん対策
推進総合
研究
村木 功
がん関連苦痛症
状の体系的治療
の開発と実践お
よび専門的がん
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疼痛治療の地域
連携体制モデル
構築に関する研
究
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がん対策
推進総合
研究
里見 絵理
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