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【参考資料３－２】令和６年度終了の研究課題の成果の一覧 (51 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会（第145回 7／16）《厚生労働省》 |
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Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
診療所が行う外
来・在宅診療に
おける医療安全
193
対策の現状・課
題の把握のため
の研究
194
在宅医療におけ
る検体検査の質
の確保に資する
ための研究
6
6
6
6
地域医療
基盤開発
推進研究
医療安全の知見の多くは医療資
源に恵まれた急性期病院に入院
医療から得られている。本研究で
は、高齢化に伴いその重要性が
増すと予測されると考えられる外 医療・介護・福祉連携のもとで安
来、在宅医療における医療安全 全で良質な医療を提供するには、
長谷川 友
体制、事故様態を明らかにした。 患者情報、特にリスク情報の標準 なし
紀
特に、外来では、患者識別の標準 化と共有を図ることが重要である
化と投薬プロセスの改善が、訪問 ことが示唆された。
診療では情報共有の強化とケア
移行時の手順見直しが優勢的に
取り組むべき課題であることが示
唆された。
高齢化社会に対して地域包括ケ
アが提唱されているが、いかに質
と安全を担保するかについては具
なし
体的な方法は示されていない。本
研究では、実態把握、課題の明確
化が行われた。
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
地域医療
基盤開発
推進研究
在宅医療で実施される臨床検査
「医療法等の一部を改正する法
の精度管理を含む品質確保に関
律」が施行され、検体検査の測定
しては十分に検討されていない。
に関して精度管理をはじめとする
今回、在宅医療での検体検査の 在宅医療での臨床検査の品質確
在宅医療での臨床検査の品質確 品質の確保が求められるように
精度管理等の実施状況を調査
保に関する現況を示したことは、
成果の一部を出版するとともに、
保に関する全国的な状況をもと なっている今日、在宅医療に取り
し、在宅医療用検査セットや多職 今後の検査の実施を見直し、延い
機会をみて情報を発信するように
に、在宅医療でのその品質確保 組む機関に特化してその実施状
種向けチェックリストを考案した。 ては診療の改善を促す契機にな
努めた。さらに、在宅医療での検
に対する提言、あるいは指針や手 況を明らかにし、行政的に検討で
全国の在宅医療に取り組む機関 り得る。また、本研究班で提示し
査の品質確保に関する提言等を
小谷 和彦
引き等の作成を思案する。本研究 きる資料を得た点は有意義であ
における検査の品質確保に関す た在宅医療用検査セットや多職種
試みたい。調査の報告書を刊行
班で提示（開発）した在宅医療用 る。また、在宅医療の診断や治療
る現況を初めて明らかにした。ま 向けチェックリストを臨床的に活
し、医療機関や行政機関からの照
検査セットや多職種向けチェックリ 体系に与する臨床検査の品質管
た、全国の実態と専門家の合議を 用することは、検査の品質管理の
会に対応しつつ、現場の意見を受
ストも一般化可能性があり、全国 理に関する今回の検討結果は、
踏まえて検査セットやチェックリス 向上や診療の標準化あるいは効
けて本研究班の活動を継続する。
的に活用できる。
在宅医療が地域医療の基盤の一
トを提示した。これらは検査の品 率化に繋がると考えられる。
角を成していることに鑑みて、広く
質確保策の検討資料になるととも
公衆衛生の向上に寄与すると考
に在宅医療の質の向上に寄与す
えられる。
る成果と言える。
0
0
3
0
0
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0
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195
外国人患者の効
果的な受入環境
整備に向けた研
究
4
6
地域医療
基盤開発
推進研究
自由診療や未収金に関する制度
的リスクを医療機関が単独で抱え
全国規模の医療機関・自治体調
都道府県別調査により、外国人患 る現状を明示し、支払保証制度や
JMIP認証医療機関における医
体制整備が遅れる医療機関でも
査、費用構造分析、診療現場調
者受入体制の整備状況には大き 医療保険加入義務化などの制度
師・外国人患者調査により、通訳 活用できる「訪日外国人患者受入
査を通じ、外国人患者受入れ体
な地域差があることが判明した。 的補完の必要性を提起した。制度
体制や文書整備が診療の質や患 れに関する医療機関向け入門ガ
制の課題を学術的に明示した。ま
拠点医療機関の選定頻度、支援 支援の不在や費用説明体制の未
者満足度の向上に貢献しているこ イドブック」を作成。受付対応、通
た、タイ王国や英国、EU諸国等の
制度、職員研修の実施状況に差 整備といった課題を可視化し、国
北川 雄光
とが明らかとなった。一方で、人 訳配置、費用徴収などの基本対
制度的対応を比較調査し、日本
異がみられ、整備の進捗に影響 際比較を通じた具体的な制度構
的・経済的負担も大きく、体制維 応を網羅し、翻訳文書例や診療フ
の医療制度への導入可能性を検
を与えていた。国と自治体の役割 築の方向性も提示した。これによ
持に課題があることを示し、臨床 ローも収録。これまでなかった教
討。国際的な制度設計の観点か
分担や標準的手順の明確化を通 り、研究成果は政策立案の根拠
上の制度的支援の必要性を可視 材として活用され、実務の均質化
らも重要な学術的知見を提供し
じ、今後の行政の方向性を示し
資料としてだけでなく、医療現場
化した。
と支援に寄与している。
た。
た。
の対応力強化や自治体による支
援設計にも波及的に活用可能で
ある。
196
地域医療構想を
踏まえた救急医
療体制の充実に
関する研究
4
6
地域医療
基盤開発
推進研究
横田 裕行
0
0
0
0
0
0
0
0
0
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大規模災害時に
おける地域連携
を踏まえた更な
197
る災害医療提供
体制強化に関す
る研究
4
6
地域医療
基盤開発
推進研究
小井土 雄
一
0
0
0
0
0
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51
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
診療所が行う外
来・在宅診療に
おける医療安全
193
対策の現状・課
題の把握のため
の研究
194
在宅医療におけ
る検体検査の質
の確保に資する
ための研究
6
6
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6
地域医療
基盤開発
推進研究
医療安全の知見の多くは医療資
源に恵まれた急性期病院に入院
医療から得られている。本研究で
は、高齢化に伴いその重要性が
増すと予測されると考えられる外 医療・介護・福祉連携のもとで安
来、在宅医療における医療安全 全で良質な医療を提供するには、
長谷川 友
体制、事故様態を明らかにした。 患者情報、特にリスク情報の標準 なし
紀
特に、外来では、患者識別の標準 化と共有を図ることが重要である
化と投薬プロセスの改善が、訪問 ことが示唆された。
診療では情報共有の強化とケア
移行時の手順見直しが優勢的に
取り組むべき課題であることが示
唆された。
高齢化社会に対して地域包括ケ
アが提唱されているが、いかに質
と安全を担保するかについては具
なし
体的な方法は示されていない。本
研究では、実態把握、課題の明確
化が行われた。
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
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地域医療
基盤開発
推進研究
在宅医療で実施される臨床検査
「医療法等の一部を改正する法
の精度管理を含む品質確保に関
律」が施行され、検体検査の測定
しては十分に検討されていない。
に関して精度管理をはじめとする
今回、在宅医療での検体検査の 在宅医療での臨床検査の品質確
在宅医療での臨床検査の品質確 品質の確保が求められるように
精度管理等の実施状況を調査
保に関する現況を示したことは、
成果の一部を出版するとともに、
保に関する全国的な状況をもと なっている今日、在宅医療に取り
し、在宅医療用検査セットや多職 今後の検査の実施を見直し、延い
機会をみて情報を発信するように
に、在宅医療でのその品質確保 組む機関に特化してその実施状
種向けチェックリストを考案した。 ては診療の改善を促す契機にな
努めた。さらに、在宅医療での検
に対する提言、あるいは指針や手 況を明らかにし、行政的に検討で
全国の在宅医療に取り組む機関 り得る。また、本研究班で提示し
査の品質確保に関する提言等を
小谷 和彦
引き等の作成を思案する。本研究 きる資料を得た点は有意義であ
における検査の品質確保に関す た在宅医療用検査セットや多職種
試みたい。調査の報告書を刊行
班で提示（開発）した在宅医療用 る。また、在宅医療の診断や治療
る現況を初めて明らかにした。ま 向けチェックリストを臨床的に活
し、医療機関や行政機関からの照
検査セットや多職種向けチェックリ 体系に与する臨床検査の品質管
た、全国の実態と専門家の合議を 用することは、検査の品質管理の
会に対応しつつ、現場の意見を受
ストも一般化可能性があり、全国 理に関する今回の検討結果は、
踏まえて検査セットやチェックリス 向上や診療の標準化あるいは効
けて本研究班の活動を継続する。
的に活用できる。
在宅医療が地域医療の基盤の一
トを提示した。これらは検査の品 率化に繋がると考えられる。
角を成していることに鑑みて、広く
質確保策の検討資料になるととも
公衆衛生の向上に寄与すると考
に在宅医療の質の向上に寄与す
えられる。
る成果と言える。
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外国人患者の効
果的な受入環境
整備に向けた研
究
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地域医療
基盤開発
推進研究
自由診療や未収金に関する制度
的リスクを医療機関が単独で抱え
全国規模の医療機関・自治体調
都道府県別調査により、外国人患 る現状を明示し、支払保証制度や
JMIP認証医療機関における医
体制整備が遅れる医療機関でも
査、費用構造分析、診療現場調
者受入体制の整備状況には大き 医療保険加入義務化などの制度
師・外国人患者調査により、通訳 活用できる「訪日外国人患者受入
査を通じ、外国人患者受入れ体
な地域差があることが判明した。 的補完の必要性を提起した。制度
体制や文書整備が診療の質や患 れに関する医療機関向け入門ガ
制の課題を学術的に明示した。ま
拠点医療機関の選定頻度、支援 支援の不在や費用説明体制の未
者満足度の向上に貢献しているこ イドブック」を作成。受付対応、通
た、タイ王国や英国、EU諸国等の
制度、職員研修の実施状況に差 整備といった課題を可視化し、国
北川 雄光
とが明らかとなった。一方で、人 訳配置、費用徴収などの基本対
制度的対応を比較調査し、日本
異がみられ、整備の進捗に影響 際比較を通じた具体的な制度構
的・経済的負担も大きく、体制維 応を網羅し、翻訳文書例や診療フ
の医療制度への導入可能性を検
を与えていた。国と自治体の役割 築の方向性も提示した。これによ
持に課題があることを示し、臨床 ローも収録。これまでなかった教
討。国際的な制度設計の観点か
分担や標準的手順の明確化を通 り、研究成果は政策立案の根拠
上の制度的支援の必要性を可視 材として活用され、実務の均質化
らも重要な学術的知見を提供し
じ、今後の行政の方向性を示し
資料としてだけでなく、医療現場
化した。
と支援に寄与している。
た。
た。
の対応力強化や自治体による支
援設計にも波及的に活用可能で
ある。
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地域医療構想を
踏まえた救急医
療体制の充実に
関する研究
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地域医療
基盤開発
推進研究
横田 裕行
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大規模災害時に
おける地域連携
を踏まえた更な
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る災害医療提供
体制強化に関す
る研究
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地域医療
基盤開発
推進研究
小井土 雄
一
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