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【参考資料３－２】令和６年度終了の研究課題の成果の一覧 (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会（第145回 7／16）《厚生労働省》 |
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第145回 科学技術部会
令和６年度終了の研究課題の成果の一覧
参考資料３－２
令和７年７月17日
出典：国立保健医療科学院 厚生労働科学研究成果データベースより（令和７年６月24日時点で登録されている課題のみ掲載）
Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
医療安全地域連
携加算等による
医療経済・医療
安全上の影響の
1
検証と効率的か
つ効果的な体制
構築に向けた研
究
中年期からの孤
立・困窮予防プ
2
ログラムの実装
化に向けた研究
小児医療費無償
化が医療利用と
健康アウトカム
3
に与える影響：
因果効果と異質
性の評価
大学病院におけ
る医師の労働時
4 間短縮に向けた
取組のプロセス
と効果の検証
5
5
6
4
6
医療安全に関わる様々な連携に
ついて、はじめて体系的に調査を
一部の医療安全に関わる連携に
行い、その意義等について整理を
政策科学
ついては、形骸化していることも
行った。国際的にも連携の重要性
総合研究 種田 憲一
指摘されており、より効果的で意
は指摘されているが、具体的な取
該当なし
（政策科学 郎
義のある連携とするヒントが得ら
り組みの報告は限定的で、貴重な
推進研究）
れた。
調査結果が得られた。今後、国内
外での学術集会・政策対話の機
会等で発信する。
6
2025年5月末時点で刊行された論
政策科学
文はないが、単身中高年者の「馴
総合研究 小林 江里 染みの場」と、生活資金の特例貸
なし
（政策科学 香
付を利用した経済的脆弱層にお
推進研究）
ける援助要請の抑制要因に関す
る論文を投稿準備中である。
医療安全を推進する既存の様々
な連携をより効果的・効率的に推
進する示唆を得られることが期待
される。例えば、特定機能病院同
士の相互ピアレビューに関する検
討は、令和７年６月10日開催「特
定機能病院及び地域医療支援病
院のあり方に関する検討会」の資
料としても活用された。また、医療 該当なし
安全対策地域連携加算届出病院
等を対象とする検討は、現行の医
療安全対策地域連携加算のもと
で行われている医療機関間の相
互評価の方法・内容等に関する
提言へとつながり、令和８年度診
療報酬改訂に向けた議論の基礎
データとなることが期待される。
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
0
1
0
0
4
0
0
0
0
0
「プレシニアのためのライフスタイ
ルチェック」ウェイブサイト
（https://presenior.jp/）を2024年
11月に開設し、サイト内で運用し
ている「ライフスタイル診断」は、
2025年5月末までに約350件の利
用があった。
0
0
0
0
10
1
0
0
0
11
6
本研究では、回帰不連続デザイン
という疑似実験手法を全国保険 小児医療費無償化制度は外来受
者データに応用し、小児医療費無 診や一部薬剤処方の増加と関連
政策科学
償化制度の因果効果と異質性を しつつ、入院には影響を及ぼさな
総合研究
定量的に評価した。これにより、 いことが明らかとなった。これによ
福間 真悟
関連する事項なし
（政策科学
交絡の少ない制度評価が可能と り、軽度疾患に対する受診の増加
推進研究）
なり、医療経済・疫学分野におい や薬剤使用傾向の把握が可能と
て高い妥当性を持つエビデンスを なり、医療の適正使用や臨床資
創出した点で学術的意義は大き 源の効果的配分に貢献する。
い。
機械学習を活用した異質効果の
制度の影響が特定の条件（前年
探索により、個別化された制度設
度医療利用や自治体の年齢基
計の可能性が示された。今後、医
準）で大きいことが判明し、対象範
療や福祉政策におけるパーソナラ
囲や補助内容の見直しに関する
イズド・アプローチの導入に向け
政策議論に資する知見を提供し
た先行的な知見となる。また、エ
た。限られた財源の中での効率的
ビデンスに基づく政策立案
な医療費補助制度設計に向けた
（EBPM）の好例として他制度への
根拠となる成果である。
応用も期待される。
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
6
今回の研究の目的は大学勤務医
研究内容は現在の社会的な課題
師の長時間労働の是正とその具
令和６年３月に実施された第19回
である医師の働き方改革につい
体的な取組による成果である。大
医師の働き方改革の推進に関す
てであり、3年間をかけて、医師の
学病院の責務として、診療・研究・ 本マニュアルは大学病院向けに る検討会において、医師の働き方
働き方の実態を確認し、長時間勤
教育があり、今までは医師の自己 作成を行ったが、特定対象医師 改革の今後について、対応が必
務の是正、勤怠管理の仕組みの
犠牲的な働き方によって成り立っ の勤怠管理についても、2024年4 要な医療機関は都道府県により、 学会等において、働き方改革の
整備を行ってきた。直近では現実
政策科学
てきた。今回の研究において、長 月より上限規制の適用が始まった 詳細な状況把握と医療勤務環境 内容が話題となることも多いた
的に可能な対応をしながら、中長
総合研究
時間勤務となりやすい診療科の 医療機関勤務環境評価センター 改善支援センターを通じた勤務環 め、本マニュアルで扱っている改
小林 欣夫 期的な医師の働き方も考慮し整
（政策科学
抽出や人員数、改善のための取 の評価基準である「医療機関の医 境改善の支援、地域での医療機 善策の効果、まだ改善途中の医
備を行った研究として、社会的意
推進研究）
り掛かるべき業務の傾向が見え 師の労働時間短縮の取組の評価 能の役割分担の見直しの検討を 療機関に対しての周知等も含め、
義は大きいと考えている。学術的
てきた。また、その内容をマニュア に関するガイドライン（評価項目と 進めていくこととされている。本マ 普及を進めていきたい。
意義に関しては、医師の働き方の
ルへ反映させ、労働時間短縮効 評価基準）」に沿った形で実施す ニュアルを踏まえた大学病院での
実態把握や長時間勤務の是正と
果も認められた。今後、他大学病 べき内容を掲載している。
労働時間短縮の取組等が、都道
いった今まで実施例がない取組
院においても取り掛かるべき内容
府県の動向と連動して推進される
について、3か年の変化が確認で
が優先的に見える化された点は
ことが望まれる。
きる点が評価できると考える。
有用であると考えられる。
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
本研究の成果は、内閣府にある
孤独・孤立対策推進室に情報提
供される。
なし
1
令和６年度終了の研究課題の成果の一覧
参考資料３－２
令和７年７月17日
出典：国立保健医療科学院 厚生労働科学研究成果データベースより（令和７年６月24日時点で登録されている課題のみ掲載）
Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
医療安全地域連
携加算等による
医療経済・医療
安全上の影響の
1
検証と効率的か
つ効果的な体制
構築に向けた研
究
中年期からの孤
立・困窮予防プ
2
ログラムの実装
化に向けた研究
小児医療費無償
化が医療利用と
健康アウトカム
3
に与える影響：
因果効果と異質
性の評価
大学病院におけ
る医師の労働時
4 間短縮に向けた
取組のプロセス
と効果の検証
5
5
6
4
6
医療安全に関わる様々な連携に
ついて、はじめて体系的に調査を
一部の医療安全に関わる連携に
行い、その意義等について整理を
政策科学
ついては、形骸化していることも
行った。国際的にも連携の重要性
総合研究 種田 憲一
指摘されており、より効果的で意
は指摘されているが、具体的な取
該当なし
（政策科学 郎
義のある連携とするヒントが得ら
り組みの報告は限定的で、貴重な
推進研究）
れた。
調査結果が得られた。今後、国内
外での学術集会・政策対話の機
会等で発信する。
6
2025年5月末時点で刊行された論
政策科学
文はないが、単身中高年者の「馴
総合研究 小林 江里 染みの場」と、生活資金の特例貸
なし
（政策科学 香
付を利用した経済的脆弱層にお
推進研究）
ける援助要請の抑制要因に関す
る論文を投稿準備中である。
医療安全を推進する既存の様々
な連携をより効果的・効率的に推
進する示唆を得られることが期待
される。例えば、特定機能病院同
士の相互ピアレビューに関する検
討は、令和７年６月10日開催「特
定機能病院及び地域医療支援病
院のあり方に関する検討会」の資
料としても活用された。また、医療 該当なし
安全対策地域連携加算届出病院
等を対象とする検討は、現行の医
療安全対策地域連携加算のもと
で行われている医療機関間の相
互評価の方法・内容等に関する
提言へとつながり、令和８年度診
療報酬改訂に向けた議論の基礎
データとなることが期待される。
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
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「プレシニアのためのライフスタイ
ルチェック」ウェイブサイト
（https://presenior.jp/）を2024年
11月に開設し、サイト内で運用し
ている「ライフスタイル診断」は、
2025年5月末までに約350件の利
用があった。
0
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0
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本研究では、回帰不連続デザイン
という疑似実験手法を全国保険 小児医療費無償化制度は外来受
者データに応用し、小児医療費無 診や一部薬剤処方の増加と関連
政策科学
償化制度の因果効果と異質性を しつつ、入院には影響を及ぼさな
総合研究
定量的に評価した。これにより、 いことが明らかとなった。これによ
福間 真悟
関連する事項なし
（政策科学
交絡の少ない制度評価が可能と り、軽度疾患に対する受診の増加
推進研究）
なり、医療経済・疫学分野におい や薬剤使用傾向の把握が可能と
て高い妥当性を持つエビデンスを なり、医療の適正使用や臨床資
創出した点で学術的意義は大き 源の効果的配分に貢献する。
い。
機械学習を活用した異質効果の
制度の影響が特定の条件（前年
探索により、個別化された制度設
度医療利用や自治体の年齢基
計の可能性が示された。今後、医
準）で大きいことが判明し、対象範
療や福祉政策におけるパーソナラ
囲や補助内容の見直しに関する
イズド・アプローチの導入に向け
政策議論に資する知見を提供し
た先行的な知見となる。また、エ
た。限られた財源の中での効率的
ビデンスに基づく政策立案
な医療費補助制度設計に向けた
（EBPM）の好例として他制度への
根拠となる成果である。
応用も期待される。
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今回の研究の目的は大学勤務医
研究内容は現在の社会的な課題
師の長時間労働の是正とその具
令和６年３月に実施された第19回
である医師の働き方改革につい
体的な取組による成果である。大
医師の働き方改革の推進に関す
てであり、3年間をかけて、医師の
学病院の責務として、診療・研究・ 本マニュアルは大学病院向けに る検討会において、医師の働き方
働き方の実態を確認し、長時間勤
教育があり、今までは医師の自己 作成を行ったが、特定対象医師 改革の今後について、対応が必
務の是正、勤怠管理の仕組みの
犠牲的な働き方によって成り立っ の勤怠管理についても、2024年4 要な医療機関は都道府県により、 学会等において、働き方改革の
整備を行ってきた。直近では現実
政策科学
てきた。今回の研究において、長 月より上限規制の適用が始まった 詳細な状況把握と医療勤務環境 内容が話題となることも多いた
的に可能な対応をしながら、中長
総合研究
時間勤務となりやすい診療科の 医療機関勤務環境評価センター 改善支援センターを通じた勤務環 め、本マニュアルで扱っている改
小林 欣夫 期的な医師の働き方も考慮し整
（政策科学
抽出や人員数、改善のための取 の評価基準である「医療機関の医 境改善の支援、地域での医療機 善策の効果、まだ改善途中の医
備を行った研究として、社会的意
推進研究）
り掛かるべき業務の傾向が見え 師の労働時間短縮の取組の評価 能の役割分担の見直しの検討を 療機関に対しての周知等も含め、
義は大きいと考えている。学術的
てきた。また、その内容をマニュア に関するガイドライン（評価項目と 進めていくこととされている。本マ 普及を進めていきたい。
意義に関しては、医師の働き方の
ルへ反映させ、労働時間短縮効 評価基準）」に沿った形で実施す ニュアルを踏まえた大学病院での
実態把握や長時間勤務の是正と
果も認められた。今後、他大学病 べき内容を掲載している。
労働時間短縮の取組等が、都道
いった今まで実施例がない取組
院においても取り掛かるべき内容
府県の動向と連動して推進される
について、3か年の変化が確認で
が優先的に見える化された点は
ことが望まれる。
きる点が評価できると考える。
有用であると考えられる。
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本研究の成果は、内閣府にある
孤独・孤立対策推進室に情報提
供される。
なし
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