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【参考資料３－２】令和６年度終了の研究課題の成果の一覧 (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会（第145回 7／16）《厚生労働省》 |
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Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
無縁墳墓の管
理・改葬をめぐる
38 現状の把握と課
題解決のための
調査研究
特別児童扶養手
当（知的障害・精
神の障害）の等
39 級判定を補助す
るための情報
ツール作成のた
めの研究
40
盲ろう児者に対
する日常生活用
具の支給及び活
用実態の調査
リアルワールド
データを用いた
国際標準分類に
準拠した医療技
41
術の再分類の取
り組みと、再分
類の効果予測研
究
6
6
6
6
6
6
6
6
厚生労働
科学特別
研究
横田 睦
調査の結果、「承継の手続きがな
されない」場合は4.4年間、「滞納
管理料の督促に応じない」場合は
5.0年間、「墓参の形跡が認められ
ない」場合は6.9年間、各々を経た
上で無縁の整理に着手されてい
る。無縁墳墓の改葬については、
墓埋法施行規則第３条にその手 該当なし
続が定められているが、改葬後の
墓所区画内の構築物の整理が問
題となる。本研究においては、「①
使用関係の解消」「② 墓所区画
内「構築物」の整理」「③ 無縁墳
墓内の遺骨の取扱い」という各々
の段階における問題・課題を抽出
し、対応・対策についてまとめた。
これまで、無縁墳墓は、①いつの
タイミングで着手するのか（墓埋
法施行規則第３条による無縁遺
総務省報告書では、単に、公営墓
骨の改葬を行った後）②墓所区画
地のみならず、共同墓地なども視
の使用権、③そこにある墳墓（構
野においた無縁整理への言及が
今般の結果である「縁故者情報の 築物）の取扱い、④無縁改葬の手
なされていた。そうした墓地への
事前把握に関する事例調査の結 続きで取り出された遺骨の取扱い
手がかりとして、今回、民営墓地
果」について、厚生労働省健康・ の４つの点が、必ずしも明確では
についての調査を行った。加え
生活衛生局生活衛生課より、各 なかった。本研究では全国の公営
て、公営墓地においても、共同墓
都道府県・市町村・特別区の衛生 墓地や民営墓地での実務を汲み
地的な性格の強い「公営」墓地の
主管部（局）宛に情報提供がなさ 上げ、これらを法的な視座から読
存在が少なからず存在しているこ
れることなどが期待される。
み解き、分析、整理を行うことで、
とが明らかとなった。これはこれま
普遍性あるガイドライン的な結論
で注目されていない現状を明らか
を得た。特に民営墓地もその調査
にしたものである。
に加えたことから、総務省報告書
の指摘にあった共同墓地への整
理への手がかりを得られた。
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
0
0
0
0
0
0
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0
0
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厚生労働
科学特別
研究
１．等級判定に必要な書式案およ
び情報ツール案の作成と最終調
特別児童扶養手当（精神の障害）
本研究によって、特別児童扶養手
特別児童扶養手当（精神の障害）
整を行った。
に関する「診断書記載要領案」、
当（精神の障害）の認定診断書作
の判定業務の均てん化と障害年
２．特別児童扶養手当と障害基礎
「等級判定の目安となる事例集
成および等級判定業務がより適
金（精神の障害）の判定との一貫
本田 秀夫 年金の評価基準の一致度調査
案」、「日常生活に関する照会票
特になし。
切に行われること、さらに障害基
性が保障され、より精度の高い障
で、両者の等級判定は概ね一致
案」の作成および「認定診断書
礎年金と整合性のある判定が可
害福祉サービスが保障できること
し、両制度の間で重症度の捉え
案」と「等級判定ガイドライン案」の
能となることが期待される。
が期待できる。
方に大きな相違はないことが示唆
最終調整を行った。
された。
0
0
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厚生労働
科学特別
研究
本研究は、盲ろう児者を対象に、 本研究では、盲ろう児者の生活機
本研究では、盲ろう児者への調 本研究の成果は、盲ろう児者本人
日常生活用具の活用実態、自治 能維持および社会参加において、
査、市区町村の支給実態調査、イ および支援団体に向けて報告さ
体における支給基準、及びイギリ 点字ディスプレイや拡大読書器な 本研究では、盲ろう児者に対する ギリスにおける支援制度の視察を れており、今後、制度改善に向け
スの支援制度の国際比較を通じ どの支援機器が果たす臨床的意 日常生活用具の支給実態を全国 通じて、日本の支援制度の地域 た政策提言を行う際の根拠資料
て、支援制度の構造的課題を初 義を明らかにした。当事者調査よ 規模で明らかにし、支給基準・種 差、予算措置の不均衡、専門性 として活用が期待されている。ま
めて包括的に明らかにした。当事 り、これら機器の有無が就労継続 目・耐用年数・金額等に関する多 の不足といった制度的課題を明ら た、研究過程でイギリスの支援専
者及び自治体への質問紙調査に や情報アクセス、心理的安定性に 様な実務データを収集した。特に かにした。特に、当事者のニーズ 門家・研究者との協働ネットワー
よって得られたデータをもとに、種 大きな影響を及ぼすことが示され 市区町村からは、支給判断の公 と行政支援の乖離に関する実証 クが形成され、支援機器や制度運
奈良 里紗
目・耐用年数・支給金額・支給基 た。さらに、自治体による支給の 平性と業務効率の観点から、国に データは、今後の障害者政策・福 用に関する情報共有を継続的に
準等の制度的差異を可視化し、 地域格差が、盲ろう者の自立支援 よるガイドライン整備を求める声 祉機器支給制度の見直しに向け 行っていく予定である。こうした国
盲ろう者特有のニーズに対応した 機会に課題がある実態を把握し が多数寄せられており、本研究の た基礎資料として活用可能であ 際的視点の導入により、日本国内
制度設計の方向性を提示した。日 た。イギリスの先進事例との比較 成果は、今後の審議会資料や制 る。イギリスの先行事例も併せて における盲ろう児者支援の課題を
英の比較研究は、障害の進行性 からは、予防的アセスメントと個別 度設計の基礎資料としての活用 示すことで、制度設計における比 整理する契機ともなっており、今
への予防的アセスメントや個別予 支援計画の制度化の重要性が浮 が期待される。
較検討や国際的な正当性の根拠 後、当事者・実務者・研究者をつ
算制度など、国際的にも応用可能 かび上がり、わが国における支援
にもなりうる成果として、審議会資 なぐ新たな実践と研究の展開が
な知見を得ることができた。
の質的向上への示唆を得た。
料等への利活用が期待される。 見込まれる。
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厚生労働
科学特別
研究
医療資源投入量の異なる手術が 医療資源投入量の異なる手術が
同一分類コードに含まれているこ 同一分類コードに含まれているこ
とによる診療報酬上の適正性の とによる診療報酬上の適正性の
問題点、ならびに国際的分類との 問題点、ならびに国際的分類との
瀬戸 泰之
なし
整合性の低さによる国際比較・研 整合性の低さによる国際比較・研
究活用上の制約が、新たな術式 究活用上の制約が、新たな術式
分類の導入によって改善されるこ 分類の導入によって改善されるこ
とが期待される。
とが期待される。
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令和８年度の診療報酬改定にむ
けて、整形外科領域の手術分類 現在、外保連からの提案を基盤と
再編のための外保連提案を作成 して、厚生労働省の担当課と綿密
した。厚労省担当課との綿密な調 な調整を進めており、令和8年度
整を介して、提案の最終化と医療 診療報酬改定への反映を計画し
技術評価分科会への提出が期待 ている。
される。
11
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
無縁墳墓の管
理・改葬をめぐる
38 現状の把握と課
題解決のための
調査研究
特別児童扶養手
当（知的障害・精
神の障害）の等
39 級判定を補助す
るための情報
ツール作成のた
めの研究
40
盲ろう児者に対
する日常生活用
具の支給及び活
用実態の調査
リアルワールド
データを用いた
国際標準分類に
準拠した医療技
41
術の再分類の取
り組みと、再分
類の効果予測研
究
6
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厚生労働
科学特別
研究
横田 睦
調査の結果、「承継の手続きがな
されない」場合は4.4年間、「滞納
管理料の督促に応じない」場合は
5.0年間、「墓参の形跡が認められ
ない」場合は6.9年間、各々を経た
上で無縁の整理に着手されてい
る。無縁墳墓の改葬については、
墓埋法施行規則第３条にその手 該当なし
続が定められているが、改葬後の
墓所区画内の構築物の整理が問
題となる。本研究においては、「①
使用関係の解消」「② 墓所区画
内「構築物」の整理」「③ 無縁墳
墓内の遺骨の取扱い」という各々
の段階における問題・課題を抽出
し、対応・対策についてまとめた。
これまで、無縁墳墓は、①いつの
タイミングで着手するのか（墓埋
法施行規則第３条による無縁遺
総務省報告書では、単に、公営墓
骨の改葬を行った後）②墓所区画
地のみならず、共同墓地なども視
の使用権、③そこにある墳墓（構
野においた無縁整理への言及が
今般の結果である「縁故者情報の 築物）の取扱い、④無縁改葬の手
なされていた。そうした墓地への
事前把握に関する事例調査の結 続きで取り出された遺骨の取扱い
手がかりとして、今回、民営墓地
果」について、厚生労働省健康・ の４つの点が、必ずしも明確では
についての調査を行った。加え
生活衛生局生活衛生課より、各 なかった。本研究では全国の公営
て、公営墓地においても、共同墓
都道府県・市町村・特別区の衛生 墓地や民営墓地での実務を汲み
地的な性格の強い「公営」墓地の
主管部（局）宛に情報提供がなさ 上げ、これらを法的な視座から読
存在が少なからず存在しているこ
れることなどが期待される。
み解き、分析、整理を行うことで、
とが明らかとなった。これはこれま
普遍性あるガイドライン的な結論
で注目されていない現状を明らか
を得た。特に民営墓地もその調査
にしたものである。
に加えたことから、総務省報告書
の指摘にあった共同墓地への整
理への手がかりを得られた。
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
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科学特別
研究
１．等級判定に必要な書式案およ
び情報ツール案の作成と最終調
特別児童扶養手当（精神の障害）
本研究によって、特別児童扶養手
特別児童扶養手当（精神の障害）
整を行った。
に関する「診断書記載要領案」、
当（精神の障害）の認定診断書作
の判定業務の均てん化と障害年
２．特別児童扶養手当と障害基礎
「等級判定の目安となる事例集
成および等級判定業務がより適
金（精神の障害）の判定との一貫
本田 秀夫 年金の評価基準の一致度調査
案」、「日常生活に関する照会票
特になし。
切に行われること、さらに障害基
性が保障され、より精度の高い障
で、両者の等級判定は概ね一致
案」の作成および「認定診断書
礎年金と整合性のある判定が可
害福祉サービスが保障できること
し、両制度の間で重症度の捉え
案」と「等級判定ガイドライン案」の
能となることが期待される。
が期待できる。
方に大きな相違はないことが示唆
最終調整を行った。
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科学特別
研究
本研究は、盲ろう児者を対象に、 本研究では、盲ろう児者の生活機
本研究では、盲ろう児者への調 本研究の成果は、盲ろう児者本人
日常生活用具の活用実態、自治 能維持および社会参加において、
査、市区町村の支給実態調査、イ および支援団体に向けて報告さ
体における支給基準、及びイギリ 点字ディスプレイや拡大読書器な 本研究では、盲ろう児者に対する ギリスにおける支援制度の視察を れており、今後、制度改善に向け
スの支援制度の国際比較を通じ どの支援機器が果たす臨床的意 日常生活用具の支給実態を全国 通じて、日本の支援制度の地域 た政策提言を行う際の根拠資料
て、支援制度の構造的課題を初 義を明らかにした。当事者調査よ 規模で明らかにし、支給基準・種 差、予算措置の不均衡、専門性 として活用が期待されている。ま
めて包括的に明らかにした。当事 り、これら機器の有無が就労継続 目・耐用年数・金額等に関する多 の不足といった制度的課題を明ら た、研究過程でイギリスの支援専
者及び自治体への質問紙調査に や情報アクセス、心理的安定性に 様な実務データを収集した。特に かにした。特に、当事者のニーズ 門家・研究者との協働ネットワー
よって得られたデータをもとに、種 大きな影響を及ぼすことが示され 市区町村からは、支給判断の公 と行政支援の乖離に関する実証 クが形成され、支援機器や制度運
奈良 里紗
目・耐用年数・支給金額・支給基 た。さらに、自治体による支給の 平性と業務効率の観点から、国に データは、今後の障害者政策・福 用に関する情報共有を継続的に
準等の制度的差異を可視化し、 地域格差が、盲ろう者の自立支援 よるガイドライン整備を求める声 祉機器支給制度の見直しに向け 行っていく予定である。こうした国
盲ろう者特有のニーズに対応した 機会に課題がある実態を把握し が多数寄せられており、本研究の た基礎資料として活用可能であ 際的視点の導入により、日本国内
制度設計の方向性を提示した。日 た。イギリスの先進事例との比較 成果は、今後の審議会資料や制 る。イギリスの先行事例も併せて における盲ろう児者支援の課題を
英の比較研究は、障害の進行性 からは、予防的アセスメントと個別 度設計の基礎資料としての活用 示すことで、制度設計における比 整理する契機ともなっており、今
への予防的アセスメントや個別予 支援計画の制度化の重要性が浮 が期待される。
較検討や国際的な正当性の根拠 後、当事者・実務者・研究者をつ
算制度など、国際的にも応用可能 かび上がり、わが国における支援
にもなりうる成果として、審議会資 なぐ新たな実践と研究の展開が
な知見を得ることができた。
の質的向上への示唆を得た。
料等への利活用が期待される。 見込まれる。
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科学特別
研究
医療資源投入量の異なる手術が 医療資源投入量の異なる手術が
同一分類コードに含まれているこ 同一分類コードに含まれているこ
とによる診療報酬上の適正性の とによる診療報酬上の適正性の
問題点、ならびに国際的分類との 問題点、ならびに国際的分類との
瀬戸 泰之
なし
整合性の低さによる国際比較・研 整合性の低さによる国際比較・研
究活用上の制約が、新たな術式 究活用上の制約が、新たな術式
分類の導入によって改善されるこ 分類の導入によって改善されるこ
とが期待される。
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けて、整形外科領域の手術分類 現在、外保連からの提案を基盤と
再編のための外保連提案を作成 して、厚生労働省の担当課と綿密
した。厚労省担当課との綿密な調 な調整を進めており、令和8年度
整を介して、提案の最終化と医療 診療報酬改定への反映を計画し
技術評価分科会への提出が期待 ている。
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