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【参考資料３－２】令和６年度終了の研究課題の成果の一覧 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会（第145回 7／16）《厚生労働省》 |
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Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
8
ICD-11の我が国
における普及・
教育に資する研
究
多様な現場での
国際生活機能分
類（ICF）の円滑
9
な実用化及び統
計への応用に向
けた研究
介護サービス施
設・事業所調査
の行政記録情報
10
による代替可能
性の検証のため
の調査研究
4
5
6
１）脳神経外科領域において、
ICD-11は現状WHO CNS分類最
新版に未対応であること、脳腫瘍
の下垂体腫瘍に関するKnosp分
類が必須であること等を明らかに
し啓発した。また循環器分野（不
整脈）では、特に洞機能不全症候
政策科学
群、2度房室ブロック等について改
総合研究
本研究では、臨床的な研究は実
末永 裕之 善の必要性を指摘した。
（統計情報
施していない。
２）用語”metastatic"について、
総合研究）
"metastatic ○○ cancer"が原発
性のがんを指すのか、それとも二
次性のがんであるのか、ICD-11
レファレンスガイドの記述と国内
の認識に食い違いがあることを指
摘した。
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
諸外国のICD-11導入状況を調査
し、我が国における適用の参考資
料を作成した。WHO-FIC MbRGに
１）ICD-11のリファレンスガイド下
よるICD-11がんコーディングパイ
訳を完成した。同下訳は修正を経
ロットスタディに協力し、全世界か
て日本診療情報管理学会より厚
国際統計情報にかかる情報をま
らの回答78件中、日本からの回
生労働省に提出され、令和7年5
とめたホームページを開設し、一
答62件をとりまとめ提出（第2回
月に書面審議により開催された第
般への普及啓発に活用した。
時）、不備や問題点を指摘し後日
28回社会保障審議会統計分科会
『ICD-11,ICF,ICHI WHO国際統計
の修正に結びついた。我が国で
疾病、傷害及び死因分類専門委
分類に関するサイト』
のICD-11適用を前に、診療情報
員会の資料として採用された。同
https://sites.google.com/view/20
管理士への教育、普及活動を継
資料は、日本語でICD-11のコー
240305/home
続した。人工知能（AI)による現時
ディングを正確におこなうために
点でのオートコーディングの可能
必須の資料である。
性と問題点を検証した。またICD11の自己学習に活用出来る採点
マクロを開発した。
0
0
0
0
8
1
0
0
0
31
6
臨床的観点からの成果
これまで、ICFおよびICD-11V章の この取り組みにおいて,マニュアル,
今後の活用のための支援ツール
実地で活用するための具体的な 評価表, 換算表など, ICFをICFを ICFを使用するための評価点基準
の作成を行うとともに、信頼性の
支援ガイドの作成を系統的に実 実地で使用していく上での支援
（第二レベルの211項目）、マニュ
政策科学
検証等を実施した。実際に使用で
施することはほとんど行われてい ツールが作成された。これらの
アル、既存のスケールからICFへ
WHO国際分類協力センターネット
総合研究
きる基準やマニュアル、換算表を
向野 雅彦 ない。今回の成果は、生活機能情 ツールは、簡単に使用することの の換算表などの支援ツールの作
ワーク年次会議において２件発表
（統計情報
作成したことで、行政における疾
報を統一的な枠組みの中で評
成を行った.
を行った。
できるよう、ウェブ上での公開を予
総合研究）
病統計等への応用において直接
価、活用するための基礎となるこ 定している。今後の臨床へのICF
活用が可能な資料が作成され
とが期待される。
およびICD-11V章の普及を進める
た。
上で大きな助けとなることが期待
される.
0
2
0
0
0
2
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0
0
6
介護サービス施設・事業所調査の
複雑な調査設計・データ構造を整
理し、この調査と介護サービス情
報公表制度（行政記録情報）の関
係を明確に示した。介護サービス
政策科学
施設・事業所調査の個票データを
総合研究 中村 真理 用いた学術研究の先行事例はほ
該当しない。
（統計情報 子
とんど存在しないが、本研究課題
総合研究）
の成果を参照することで個票デー
タの活用に対するハードルが下が
り、介護サービス施設・事業所調
査を用いた学術研究が活発に行
われるようになることが期待され
る。
0
0
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0
0
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0
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6
該当しない。
3
総務省統計委員会の『公的統計
整備に関する基本的な計画』（第
Ⅳ期計画）」では、政府統計にお
ける積極的な行政記録情報の活
用に加えその利用制約への対応
などの報告者負担軽減に取り組
特になし。
む必要性が示されている。本研究
課題から得られた知見は、今後の
政府統計における行政記録情報
の活用のありかたを検討する際
の基礎的な資料となることが期待
される。
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
8
ICD-11の我が国
における普及・
教育に資する研
究
多様な現場での
国際生活機能分
類（ICF）の円滑
9
な実用化及び統
計への応用に向
けた研究
介護サービス施
設・事業所調査
の行政記録情報
10
による代替可能
性の検証のため
の調査研究
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１）脳神経外科領域において、
ICD-11は現状WHO CNS分類最
新版に未対応であること、脳腫瘍
の下垂体腫瘍に関するKnosp分
類が必須であること等を明らかに
し啓発した。また循環器分野（不
整脈）では、特に洞機能不全症候
政策科学
群、2度房室ブロック等について改
総合研究
本研究では、臨床的な研究は実
末永 裕之 善の必要性を指摘した。
（統計情報
施していない。
２）用語”metastatic"について、
総合研究）
"metastatic ○○ cancer"が原発
性のがんを指すのか、それとも二
次性のがんであるのか、ICD-11
レファレンスガイドの記述と国内
の認識に食い違いがあることを指
摘した。
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
諸外国のICD-11導入状況を調査
し、我が国における適用の参考資
料を作成した。WHO-FIC MbRGに
１）ICD-11のリファレンスガイド下
よるICD-11がんコーディングパイ
訳を完成した。同下訳は修正を経
ロットスタディに協力し、全世界か
て日本診療情報管理学会より厚
国際統計情報にかかる情報をま
らの回答78件中、日本からの回
生労働省に提出され、令和7年5
とめたホームページを開設し、一
答62件をとりまとめ提出（第2回
月に書面審議により開催された第
般への普及啓発に活用した。
時）、不備や問題点を指摘し後日
28回社会保障審議会統計分科会
『ICD-11,ICF,ICHI WHO国際統計
の修正に結びついた。我が国で
疾病、傷害及び死因分類専門委
分類に関するサイト』
のICD-11適用を前に、診療情報
員会の資料として採用された。同
https://sites.google.com/view/20
管理士への教育、普及活動を継
資料は、日本語でICD-11のコー
240305/home
続した。人工知能（AI)による現時
ディングを正確におこなうために
点でのオートコーディングの可能
必須の資料である。
性と問題点を検証した。またICD11の自己学習に活用出来る採点
マクロを開発した。
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臨床的観点からの成果
これまで、ICFおよびICD-11V章の この取り組みにおいて,マニュアル,
今後の活用のための支援ツール
実地で活用するための具体的な 評価表, 換算表など, ICFをICFを ICFを使用するための評価点基準
の作成を行うとともに、信頼性の
支援ガイドの作成を系統的に実 実地で使用していく上での支援
（第二レベルの211項目）、マニュ
政策科学
検証等を実施した。実際に使用で
施することはほとんど行われてい ツールが作成された。これらの
アル、既存のスケールからICFへ
WHO国際分類協力センターネット
総合研究
きる基準やマニュアル、換算表を
向野 雅彦 ない。今回の成果は、生活機能情 ツールは、簡単に使用することの の換算表などの支援ツールの作
ワーク年次会議において２件発表
（統計情報
作成したことで、行政における疾
報を統一的な枠組みの中で評
成を行った.
を行った。
できるよう、ウェブ上での公開を予
総合研究）
病統計等への応用において直接
価、活用するための基礎となるこ 定している。今後の臨床へのICF
活用が可能な資料が作成され
とが期待される。
およびICD-11V章の普及を進める
た。
上で大きな助けとなることが期待
される.
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介護サービス施設・事業所調査の
複雑な調査設計・データ構造を整
理し、この調査と介護サービス情
報公表制度（行政記録情報）の関
係を明確に示した。介護サービス
政策科学
施設・事業所調査の個票データを
総合研究 中村 真理 用いた学術研究の先行事例はほ
該当しない。
（統計情報 子
とんど存在しないが、本研究課題
総合研究）
の成果を参照することで個票デー
タの活用に対するハードルが下が
り、介護サービス施設・事業所調
査を用いた学術研究が活発に行
われるようになることが期待され
る。
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該当しない。
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総務省統計委員会の『公的統計
整備に関する基本的な計画』（第
Ⅳ期計画）」では、政府統計にお
ける積極的な行政記録情報の活
用に加えその利用制約への対応
などの報告者負担軽減に取り組
特になし。
む必要性が示されている。本研究
課題から得られた知見は、今後の
政府統計における行政記録情報
の活用のありかたを検討する際
の基礎的な資料となることが期待
される。