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【参考資料３－２】令和６年度終了の研究課題の成果の一覧 (32 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会（第145回 7／16）《厚生労働省》 |
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Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
就労制限を来た
した慢性疼痛患
118 者の就労支援に
寄与する多角的
包括的研究
慢性疼痛発症に
関与する炎症・
侵害受容増幅因
119 子HMGB1の血
中動態解析に基
づく客観的評価
法の確立
痛みセンターを
中心とした慢性
疼痛診療システ
ムの均てん化と
120
診療データベー
スの活用による
医療向上を目指
す研究
4
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6
6
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原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
慢性の痛
み政策研
究
本研究により、就労困難な慢性疼 本研究では、慢性疼痛に対する 本研究では、全国1万人を対象と 本研究では、働く女性の慢性疼痛
本研究は、就労制限を伴う慢性疼
痛患者に対する短期入院型マネ 予防マニュアルや包括的マネジメ した就労者の健康調査を実施し、 と就労への影響を広く社会に啓発
痛患者の支援を目的とし、予防マ
ジメントプログラムが開発され、痛 ントプログラム、診療支援アプリ、 慢性疼痛が就労継続や生産性に するため、研究成果をわかりやす
ニュアルの開発・普及、全国調査
み・心理指標・QOLが有意に改善 女性の健康問題を含む就労支援 及ぼす影響を明らかにした。さら くまとめたポスターを作成し、学会
による実態把握、短期入院型マネ
し、復職率向上が確認された。ま マニュアルを開発・整備した。これ に、働く女性の痛みと就労への影 や就労現場で掲示・活用された。
ジメントプログラムの標準化、女性
た、質問票アプリやマニュアル作 らはエビデンスに基づいた集学的 響に関する詳細な疫学データも取 また、複数の学術論文として成果
特有の慢性痛に関する疫学的検
井上 真輔
成により、標準化・普及が進み、 介入の実践モデルとして、今後の 得した。これらの成果は、今後の を発表し、専門家間での知見の共
討など、多角的かつ集学的に展
診療現場での実用性が高い。こ 慢性痛ガイドライン策定における 慢性疼痛対策の施策立案に資す 有と臨床応用が進められている。
開された。実証された介入効果や
れらの成果は、慢性痛診療の質 臨床的・社会的実装の指針となり る基礎資料として、厚生労働省の これらの活動は、一般社会や医
診療支援ツールの開発は、産業
向上に寄与し、国際的にも応用可 得る。とくに就労支援やウィメンズ 審議会や予算要求資料への活用 療・産業保健分野における慢性疼
医療分野における慢性痛対策の
能な集学的アプローチとして、産 ヘルス領域における視点の導入 が期待され、労働政策および女性 痛への理解と対応力の向上に寄
科学的基盤を築く重要な成果であ
業医療や社会復帰支援に大きな は、既存ガイドラインの補完およ 就労支援施策の強化に貢献す
与する社会的インパクトを有す
る。
意義を持つ。
び発展に大きく寄与する。
る。
る。
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慢性の痛
み政策研
究
慢性疼痛患者グループの中で、
末梢神経障害性疼痛患者のグ
ループにおいて血漿HMGB1値が
末梢神経障害性疼痛、中枢神経
健常人と比較して高値であること
障害性疼痛、変形性脊椎疾患、
を示した。これまでに、複数の神
術後遷延痛、要因不明の難治性
経障害性疼痛のモデル動物実験
疼痛の5つのグループの中で、末
で血漿HMGB1が上昇することが
梢神経障害性疼痛患者グループ
西堀 正洋 報告されているが、ヒトを対象とし
該当なし
においてのみ、血漿HMGB1値が
たデータとしては初めての報告で
高値であることが示された。この
ある。血漿HMGB1値は自覚的な
結果は、原因疾患により、疼痛反
痛みの程度や他の因子との相関
応におけるHMGB1の関与に差が
は認められなかったが、障害性痛
ある可能性を示唆する。
痛の原因物質としてのHMGB1の
役割を示唆する知見であり、学術
的な意義は大きい。
本研究では、最終的に127名の慢 慢性疼痛の中で、線維筋痛症は
性疼痛患者の血漿HMGB1値が測 臨床的に原因不明で難治性疼痛
定された。有意のHMGB1高値が に分類されるが、治療法の手掛か
検出されたのは末梢神経障害性 りがほとんどない。研究代表者の
疼痛の患者グループのみであっ 西堀と長年にわたり疼痛に関する
たが、全患者を対象とした場合に 共同研究を行っている近畿大学
も高値の傾向は認められた。した の川畑篤史教授から、繊維筋痛
がって、さらに多数の症例につい 症を対象とする治療シーズ探索
て調査することによって、慢性疼 の提案があった。西堀は、本厚労
痛と血漿HMGB1値の間の関係に 科研課題の成果をヒントに、本提
新知見が得られる可能性があり、 案の分担研究計画を作成し、令
痛みの客観的指標として継続して 和7年度 AMED慢性の痛み解明
追究する意義がある。
研究開発事業に採択された。
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慢性の痛
み政策研
究
当班で行った集学的痛みセンター
前向き研究として取り組んだ「慢
の増設、慢性疼痛患者のデータ
研究期間内、集学的痛みセンター
性疼痛と腸内細菌叢の関係」で
ベース改良、痛みセンター共通問
を全国に44施設まで増やすことが
は、全国の痛みセンターを受診す
診システム（iPad問診）の改良、痛 本研究班のホームページならび
出来た。慢性疼痛で悩む患者が
る患者より141例の検体を収集し
みに関する情報ツールの改良・普 に総合的な痛み情報ポータルサ
アクセスしやすい体制となりつつ
た。今回実施した解析では明確な
及活動はいずれも、慢性疼痛対 イト「慢性の痛み情報センター」に
ある。
結果は得られなかったが、多方向
策に対して効果的に作用する成 おいて、国民と医療者の慢性疼痛
慢性疼痛対策の普及、啓発とし 前回の「慢性疼痛診療ガイドライ
からの解析を継続していく礎とな
果を上げることが出来たと思われ に関する理解が進む材料を随時
て、総合的な痛み情報ポータルサ ン」上梓より5年が経過している。
るはずである。
る。
提供している。また、日本痛み関
矢吹 省司
イト「慢性の痛み情報センター」で 慢性疼痛に係る環境も変化してい
慢性疼痛患者データベースにこ
厚生労働省が全国8ブロックで進 連学会連合や一般財団法人日本
は医療者・患者向けに随時情報 ることから、改訂の必要性、改訂
れまで登録された情報を、痛みセ
める「慢性疼痛診療システム均て いたみ財団とも情報交換・共有を
をアップデート、より気軽に利用出 時期、改訂内容の検討を始めた。
ンターカテゴリー別に治療効果を
ん化等事業」の全体総括を行っ 行い、各々のホームページ等を通
来るスマートフォン用アプリ「いた
評価する研究を行った。カテゴ
た。各地での事業を効率的に展 じ、国民が自ら慢性疼痛を管理出
みん」では痛みに関する情報や運
リー別すなわち多職種体制の違
開するためには幾つかの課題が 来る方法を身に付けられるよう、
動療法などを紹介、必要な情報が
いにより治療効果に差異見られ、
あることが明らかになった。今後 各種情報を提供している。
慢性疼痛で悩む患者に届く体制
今後の痛みセンター整備における
はその課題を解決していくことで、
を構築している。
貴重な知見となった。
全国での均一的なシステムの構
築に繋がると考える。
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年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
就労制限を来た
した慢性疼痛患
118 者の就労支援に
寄与する多角的
包括的研究
慢性疼痛発症に
関与する炎症・
侵害受容増幅因
119 子HMGB1の血
中動態解析に基
づく客観的評価
法の確立
痛みセンターを
中心とした慢性
疼痛診療システ
ムの均てん化と
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診療データベー
スの活用による
医療向上を目指
す研究
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原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
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和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
慢性の痛
み政策研
究
本研究により、就労困難な慢性疼 本研究では、慢性疼痛に対する 本研究では、全国1万人を対象と 本研究では、働く女性の慢性疼痛
本研究は、就労制限を伴う慢性疼
痛患者に対する短期入院型マネ 予防マニュアルや包括的マネジメ した就労者の健康調査を実施し、 と就労への影響を広く社会に啓発
痛患者の支援を目的とし、予防マ
ジメントプログラムが開発され、痛 ントプログラム、診療支援アプリ、 慢性疼痛が就労継続や生産性に するため、研究成果をわかりやす
ニュアルの開発・普及、全国調査
み・心理指標・QOLが有意に改善 女性の健康問題を含む就労支援 及ぼす影響を明らかにした。さら くまとめたポスターを作成し、学会
による実態把握、短期入院型マネ
し、復職率向上が確認された。ま マニュアルを開発・整備した。これ に、働く女性の痛みと就労への影 や就労現場で掲示・活用された。
ジメントプログラムの標準化、女性
た、質問票アプリやマニュアル作 らはエビデンスに基づいた集学的 響に関する詳細な疫学データも取 また、複数の学術論文として成果
特有の慢性痛に関する疫学的検
井上 真輔
成により、標準化・普及が進み、 介入の実践モデルとして、今後の 得した。これらの成果は、今後の を発表し、専門家間での知見の共
討など、多角的かつ集学的に展
診療現場での実用性が高い。こ 慢性痛ガイドライン策定における 慢性疼痛対策の施策立案に資す 有と臨床応用が進められている。
開された。実証された介入効果や
れらの成果は、慢性痛診療の質 臨床的・社会的実装の指針となり る基礎資料として、厚生労働省の これらの活動は、一般社会や医
診療支援ツールの開発は、産業
向上に寄与し、国際的にも応用可 得る。とくに就労支援やウィメンズ 審議会や予算要求資料への活用 療・産業保健分野における慢性疼
医療分野における慢性痛対策の
能な集学的アプローチとして、産 ヘルス領域における視点の導入 が期待され、労働政策および女性 痛への理解と対応力の向上に寄
科学的基盤を築く重要な成果であ
業医療や社会復帰支援に大きな は、既存ガイドラインの補完およ 就労支援施策の強化に貢献す
与する社会的インパクトを有す
る。
意義を持つ。
び発展に大きく寄与する。
る。
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慢性の痛
み政策研
究
慢性疼痛患者グループの中で、
末梢神経障害性疼痛患者のグ
ループにおいて血漿HMGB1値が
末梢神経障害性疼痛、中枢神経
健常人と比較して高値であること
障害性疼痛、変形性脊椎疾患、
を示した。これまでに、複数の神
術後遷延痛、要因不明の難治性
経障害性疼痛のモデル動物実験
疼痛の5つのグループの中で、末
で血漿HMGB1が上昇することが
梢神経障害性疼痛患者グループ
西堀 正洋 報告されているが、ヒトを対象とし
該当なし
においてのみ、血漿HMGB1値が
たデータとしては初めての報告で
高値であることが示された。この
ある。血漿HMGB1値は自覚的な
結果は、原因疾患により、疼痛反
痛みの程度や他の因子との相関
応におけるHMGB1の関与に差が
は認められなかったが、障害性痛
ある可能性を示唆する。
痛の原因物質としてのHMGB1の
役割を示唆する知見であり、学術
的な意義は大きい。
本研究では、最終的に127名の慢 慢性疼痛の中で、線維筋痛症は
性疼痛患者の血漿HMGB1値が測 臨床的に原因不明で難治性疼痛
定された。有意のHMGB1高値が に分類されるが、治療法の手掛か
検出されたのは末梢神経障害性 りがほとんどない。研究代表者の
疼痛の患者グループのみであっ 西堀と長年にわたり疼痛に関する
たが、全患者を対象とした場合に 共同研究を行っている近畿大学
も高値の傾向は認められた。した の川畑篤史教授から、繊維筋痛
がって、さらに多数の症例につい 症を対象とする治療シーズ探索
て調査することによって、慢性疼 の提案があった。西堀は、本厚労
痛と血漿HMGB1値の間の関係に 科研課題の成果をヒントに、本提
新知見が得られる可能性があり、 案の分担研究計画を作成し、令
痛みの客観的指標として継続して 和7年度 AMED慢性の痛み解明
追究する意義がある。
研究開発事業に採択された。
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慢性の痛
み政策研
究
当班で行った集学的痛みセンター
前向き研究として取り組んだ「慢
の増設、慢性疼痛患者のデータ
研究期間内、集学的痛みセンター
性疼痛と腸内細菌叢の関係」で
ベース改良、痛みセンター共通問
を全国に44施設まで増やすことが
は、全国の痛みセンターを受診す
診システム（iPad問診）の改良、痛 本研究班のホームページならび
出来た。慢性疼痛で悩む患者が
る患者より141例の検体を収集し
みに関する情報ツールの改良・普 に総合的な痛み情報ポータルサ
アクセスしやすい体制となりつつ
た。今回実施した解析では明確な
及活動はいずれも、慢性疼痛対 イト「慢性の痛み情報センター」に
ある。
結果は得られなかったが、多方向
策に対して効果的に作用する成 おいて、国民と医療者の慢性疼痛
慢性疼痛対策の普及、啓発とし 前回の「慢性疼痛診療ガイドライ
からの解析を継続していく礎とな
果を上げることが出来たと思われ に関する理解が進む材料を随時
て、総合的な痛み情報ポータルサ ン」上梓より5年が経過している。
るはずである。
る。
提供している。また、日本痛み関
矢吹 省司
イト「慢性の痛み情報センター」で 慢性疼痛に係る環境も変化してい
慢性疼痛患者データベースにこ
厚生労働省が全国8ブロックで進 連学会連合や一般財団法人日本
は医療者・患者向けに随時情報 ることから、改訂の必要性、改訂
れまで登録された情報を、痛みセ
める「慢性疼痛診療システム均て いたみ財団とも情報交換・共有を
をアップデート、より気軽に利用出 時期、改訂内容の検討を始めた。
ンターカテゴリー別に治療効果を
ん化等事業」の全体総括を行っ 行い、各々のホームページ等を通
来るスマートフォン用アプリ「いた
評価する研究を行った。カテゴ
た。各地での事業を効率的に展 じ、国民が自ら慢性疼痛を管理出
みん」では痛みに関する情報や運
リー別すなわち多職種体制の違
開するためには幾つかの課題が 来る方法を身に付けられるよう、
動療法などを紹介、必要な情報が
いにより治療効果に差異見られ、
あることが明らかになった。今後 各種情報を提供している。
慢性疼痛で悩む患者に届く体制
今後の痛みセンター整備における
はその課題を解決していくことで、
を構築している。
貴重な知見となった。
全国での均一的なシステムの構
築に繋がると考える。
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