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【参考資料3-2】令和6年度終了の研究課題の成果の一覧 (31 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第145回 7/16)《厚生労働省》
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No.

年度

研究課題名

研究事業名 研究代表者

専門的・学術的観点からの成果

臨床的観点からの成果

ガイドライン等の開発

その他行政的観点からの成果

その他のインパクト

開始 修了

免疫アレルギー
疾患研究10か年
戦略の進捗評価
114
と課題抽出、体
制強化に関する
研究

行動科学を基盤
とした科学的根
拠に基づく臓器・
115
組織移植啓発モ
デルの構築に関
する研究

6

4

6

6

研究チームの多様性と研究成果
の関連性の分析においては、日
米英のチーム間で多様性指標に
大きな差は見られなかったが、研
データベースを使用して、COVID免疫・アレ
究チーム構成の多様性と研究成
19が花粉症の診療にどのように
ルギー疾
果との関連性には違いが見られ
森田 英明
影響を与えたかを明らかにした
該当なし
患政策研
た。NIHやMRCでは、異なる分野
(Allergy. 2024, Clin Exp Allergy.

の研究者をチームに迎えることが
2024)。
成果向上に寄与する一方、JSPS
では各分野で深い専門性を持つ
メンバーが重要な役割を果たして
いることが示唆された。

原著論文 その他の論 学会発表 特許(件
その他
(件数) 文等(件数) (件数)
数)
(件数)
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活

本研究班が作成した「免疫アレル
ギー疾患研究10か年戦略」の推
進に関する中間評価報告書(案)
を元に、第18回アレルギー疾患対
研究チームの多様性と研究成果
策推進協議会の中で、免疫アレ
の関連性の国際比較結果は、我
ルギー疾患研究10か年戦略の中
が国のみならず海外でも注目を
間評価が検討され、2024年11月
浴びている
に厚生労働省から「免疫アレル
ギー疾患研究10か年戦略」の推
進に関する中間報告書が発出さ
れた。

2

16

5

1

35

23

0

0

1

0

移植医療
基盤整備
研究

制度面では、地域間格差や行政・
医療間の連携不足に着目し、体
臓器提供増加に向けて、一般、教 ①提供に関与する医療従事者の
意思決定の「先延ばし行動」への
制整備に資する支援モデルを提
育者(中学~大学)、医療者、施 行動意欲は、人・環境・家族要因
対応として「臓器提供迷ってます
示した。教育面では、行動科学に
策立案者を対象とした行動科学 の相互作用によって形成され、さ
カード」、更に、家族との対話促進
自治体職員や都道府県コーディ 基づく授業モデルと教材を開発・
に基づく多層的かつ統合的な啓 らに、意欲から行動、結果の認
を目的に、行動科学に基づいた
ネーターの負担軽減を目指しつつ 実装し、若年層の態度形成と家庭
発戦略に資する知見を導出した。 知、次の行動へとつながる循環的
「対話・意思決定支援ツール」を開
実効性の高い、行動科学とソー 内対話の促進を支援した。市民啓
特に、個人の意思表示までのメカ モデルを構築した。また、組織的
発した。これらは読売新聞(2026
シャルマーケティングに基づいた 発では、従来の情報提供型啓発
瓜生原 葉 ニズムと促進因子を明らかにし、 支援など必要施策が導出された
年3月8日朝刊)でも大きく紹介さ
『科学的根拠に基づく地域連携・ の限界を補い、「行動変容型啓

関心・対話・意思決定・表示の各 ため、今後それらを展開する予定
れ社会的な認知と共感の広がり
啓発マニュアル』および啓発専用 発」への理論的・実践的転換を可
段階に有効な科学的介入施策を である。②海外渡航の注意喚起
が見られた。また、学術的な国際
ウェブサイトを作成した。今後全 能にする基盤を築いた。特に、行
設計・評価した。さらに、教育者、 動画を作成・公開し、厚生労働省
発信の一環として、行動科学分野
国の地方自治体に普及され、活 動科学に基づく「臓器提供迷って
医療者の行動障壁と促進因子も より関連学会や団体へ周知通達
の国際組織のデータベースに、日
用されることを目標としている。
ますカード」および「対話・意思決
明らかにし、有効な支援策を導出 された。多くの医療機関で閲覧さ
本における行動科学に基づく移植
定支援AIツール」はメディアに大き
した。多様な学術誌・学会で報告 れ、待機患者への説明に役立っ
啓発事例2件が掲載される運びと
く取り上げられるなど評価が高く、
し、大きな反響があった。
ている。
なった。
今後普及を目指し、真の行動変
容に貢献する。

2

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0

17

1

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0

0

4

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0

1

0

0

0

0

0

0

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0

0

0

骨髄バンクド
ナーの提供体制
強化と若年ド
ナーの確保・リテ
116
ンションへ向けた
適切な介入方法
の確立のための
研究

4

6

移植医療
基盤整備
研究

本研究では、若年ドナーの提供中
本研究で得られた成果は、ドナー
本研究では、若年ドナーの提供中
止を低減し、安定的な移植医療体
休暇制度の普及促進、家族同意 本研究で得られた知見は、若年
止要因に対し、行動経済学の手
層へのドナー登録促進を目的とし
制の維持に資する具体的方策を
取得へ向けた支援、ナッジメッ
法を取り入れたメッセージ介入の
令和6年2月29日に開催された第
示した。行動経済学に基づくメッ
セージを応用した適合通知文の た普及・啓発活動にも活用可能で
有効性をランダム化比較試験によ
60回厚生科学審議会疾病対策部
セージ設計やリモート確認検査の
改善、WEB登録やリモート確認検 ある。特に、SNS向けの動画や
り実証した。また、口腔スワブによ
会造血幹細胞移植委員会におい
導入は、ドナー負担の軽減と提供
査の導入といった形で、骨髄バン LINEを活用した情報発信、WEB登
るWEB登録やリモート確認検査の
て、「自己スワブ検査の導入に係
福田 隆浩
率の向上に寄与する有効な手段
クの実務に直結する施策への具 録導入による利便性向上などは、
導入により、ドナーの負担軽減と
る状況」について参考人として本
であることが示され、今後の社会
体的反映が可能である。これらに 若年層の関心と行動変容を喚起
提供体制の効率化を両立できる
研究班の成果を基にして提言を
実装が期待される。これらの成果
より、若年層を中心としたドナーの する有効な手段であることが確認
可能性が示された。これらの成果
行った。ガイドライン等の開発につ
は国際的にも応用可能な先進的
登録・提供促進、ならびにドナー された。今後、全国的な広報施策
は、若年層を中心とした安定的な
いては該当なし。
知見であり、2025年9月のアジア
都合による中止率の低減を図り、 や自治体との連携を通じた展開
ドナープールの形成に資する科学
太平洋移植学会総会シンポジウ
持続可能かつ質の高い提供体制 が期待される。
的根拠を提供するものである。
ムで発表予定である。
の構築が期待される。

終末期医療から
脳死下・心停止
117 後臓器提供に関
わる医療の評価
に関する研究

5

6

移植医療
基盤整備
研究

横堀 將司

31