Ｎｏ．

年度

研究課題名

研究事業名 研究代表者

専門的・学術的観点からの成果

臨床的観点からの成果

ガイドライン等の開発

その他行政的観点からの成果

その他のインパクト

開始 修了

歯科技工におけ
る多職種連携の
203
有効性に関する
研究

看護教員の継続
教育に対する
204
ニーズ把握のた
めの研究

205

次世代の医療情
報の標準規格拡
充等に資する研
究

安全な地域医療
の継続性確保に
資する医療機関
206 における情報セ
キュリティ人材の
育成と配置に関
する研究

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5

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6

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原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活

地域医療
基盤開発
推進研究

歯科訪問診療における課題として
「人材の確保」や「診療時間の確 歯科技工士が診療室のチェアサ
保」などがあり、「診療日やシフト イドや歯科訪問診療等で実施す
の調整」などで対応している現状 ることが望まれる業務内容とその
が明らかになった。
好事例を収集した結果，歯科医師
歯科訪問診療に歯科技工士を帯 の指示の下で連携できると考える
窪木 拓男 同させることには88%が肯定的で 業務内容は、現状では限定的で 特記事項無し
あった。歯科技工士の帯同により あるが、教育・研修を受けることに
期待する効果は、「診療の質の向 より連携できる可能性があるこ
上」や「診療時間の短縮」があり、 と、特定機能病院における医科と
帯同のニーズとしては「全部床義 の連携の有用性が示された。
歯の修理やリライン」「部分床義歯
の修理やリライン」があった。

歯科訪問診療の業務の現状と課
題に関する論点を整理した結果，
歯科技工士を帯同させて効果を
得るためには、「歯科技工士の業 特記事項無し
務拡大」、「診療報酬の設定」、
「制度の構築」などが必要である
と考えられた。

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地域医療
基盤開発
推進研究

看護師等養成所（以下、「看護学
校」と記す）の看護教員を対象とし
看護教員の経験や段階に応じた
た研修の受講状況や自己研鑽に
継続教育のシステムを見直した。
関する意識、継続教育に関する
水方 智子
これにより、看護教員の各経験段 なし
ニーズ等についての実態把握調
階に応じた講習会及び研修会の
査を行い、看護教員の経験や段
充実が可能となった。
階に応じた継続教育の充実と推
進策への示唆を得た。

専任教員養成講習会及び教務主
任養成講習会ガイドラインの実施
状況調査などを実施し、現状と課
なし
題の整理を行った。これらの成果
は、講習会の充実及び発展に向
けた基礎資料となる。

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地域医療
基盤開発
推進研究

電子的なPOLSTの導入が患者の
日本臨床倫理学会の指針をもと
意思の共有を可能にし、救急・終
にFHIR準拠のJP Questionnaire
末期ケア現場で患者の意思を尊
POLSTを試作し、自動ビルド環境
重した臨床判断を支援する可能
を構築した。さらに、欧米各国の
性がある。しかし欧州の事例から
事例を比較することで、日本にお
河添 悦昌
は、法整備や市民との対話の重 特になし
ける技術標準化や制度設計、運
要性が確認され、本邦において
用要件を明確化した。これにより、
も、法制度、運用基盤、対話支
電子化された日本版POLSTの運
援、社会啓発が相互に補完し合う
用に向けた学術的知見を提供す
アプローチが不可欠と考えられ
る。
た。

電子的な意思共有サービスの普
POLSTの普及には技術標準化の
及が、POLSTやリビングウィルの
みならず、法制度の整備や社会
作成率向上や医療倫理の社会的
啓発、運用基盤の整備が不可欠
定着に寄与することが示唆され
であることを示した。欧州各国の
た。本研究の成果は、患者主体
法的根拠や電子情報共有の分析
の医療やACP推進に貢献し、医
を通じて、日本においても行政と
療者・行政・市民が協働する新た
医療現場、社会が連携した体制
な医療情報共有のエコシステム
構築の必要性を示唆する知見が
構築に波及効果をもたらすもので
得られた。
ある。

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地域医療
基盤開発
推進研究

医療情報セキュリティの知識、ス 「医療分野における持続可能な情 「医療分野における持続可能な情
本研究成果は、医療情報学領
キル、実行レベルを持つ人材が不 報セキュリティ人材育成と継続的 報セキュリティ人材育成と継続的
域、臨床工学領域、診療放射線
足していることを明らかにするとと 雇用・配置・キャリア形成等に関 雇用・配置・キャリア形成等に関
領域の学術大会や、日本病院会
医療情報セキュリティ人材が持つ もに、「指導的な立場の医療機
する提言」、「医療安全の確保や する提言」、「医療安全の確保や
や全国自治体病院協議会の病院
べき知識、スキル、実行レベルに 関」を中心に地域の医療機関が 医療の質保証と情報セキュリティ 医療の質保証と情報セキュリティ
団体、その他情報セキュリティの
ついて、6つの視点で整理し、それ 連携し、情報セキュリティ対策を 対策の確保に関して、継続的に 対策の確保に関して、継続的に
関する講習会で広く周知や議論を
ぞれの人材が持つべき資格・試 進めるモデルを提案した。それぞ PDCAサイクルを実行するための PDCAサイクルを実行するための
行っている。さらに聴衆から頂い
験、受けるべき教育、経験すべき れの立場の医療機関に配置すべ 提言」を作成した。医療機関は本 提言」は先行して体制整備や人材
た意見は研究班で議論を行い提
武田 理宏 業務をエビデンスと共に示すこと き医療情報セキュリティ人材を明 提言を参考に医療情報セキュリ 育成に成功している医療安全領
言に反映しており、実効性の高い
ができた。このことで、医療情報セ 確にし、継続雇用、適正配置に向 ティ人材の配置やその先に適切 域、感染対策領域の、医療安全
提言をまとめることができた。ま
キュリティを目指す人材の目標設 けては、待遇の改善やキャリアパ な医療情報セキュリティ対策を講 体制加算や感染対策向上加算を
た、IPAやMedCSCといった情報セ
定ができ、将来の医療情報セキュ スの提示が必要であること、さら じることができる。さらに、本提言 参考にしている。医療機関が医療
キュリティに携わる団体と協議を
リティ人材の育成が進むことが期 に待遇改善に向けた具体策を示 は医療情報セキュリティを目指す 情報セキュリティを進めるために
行うことで、医療情報セキュリティ
待される。
すことができた。本研究成果は地 人材が適切な目標設定を行うこと はコストが必要となるが、本提言
人材の育成や活用をこれらの団
域の医療機関の情報セキュリティ ができ、医療情報セキュリティ人 は「情報セキュリティ対策向上加
体と協力しながら検討する素地を
対策の向上につながることが期待 材の育成や適正配置につながる 算」といった診療報酬を検討する
作ることができた。
される。
ことが期待される。
たたき台となる。

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