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【参考資料３－２】令和６年度終了の研究課題の成果の一覧 (24 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会（第145回 7／16）《厚生労働省》 |
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Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
92
93
日本版栄養プロ
ファイリングモデ
ルの開発
性差にもとづく更
年期障害の解明
と両立支援開発
の研究
小児慢性特定疾
病における医
療・療養支援お
94
よび疾病研究の
推進に関する研
究
小児から成人の
消化管過誤腫性
腫瘍好発疾患群
95
の医療水準と
QOL向上のため
の研究
5
4
4
5
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
6
本研究で開発した日本版栄養プ
本研究で開発された日本版栄養
ロファイリングモデル（NPM-PFJ
加工食品と料理に対応する日本
プロファイリングモデルに対し、食
1.0／NPM-DJ 1.0）は、従来の食 本研究では、日本版栄養プロファ
版栄養プロファイリングモデル
本研究で開発された日本版栄養 品事業者による製品改良や健康
品100g単位評価では難しかった、 イリングモデル（加工食品版・料理
（NPM-PFJ 1.0／NPM-DJ 1.0）を
プロファイリングモデルは、食品事 志向商品の設計に活用可能な
実際の摂取単位に即した栄養評 版）の活用に向けて、モデルの使
開発した。食塩や脂質の閾値の
業者による製品改良や健康志向 ツールとして高い関心を集めてお
価を可能にした。特に、NPM-DJ 用方法を示した解説ガイド（試案）
循環器疾
見直しやスコアリング基準の設定
商品の開発を促すツールとして活 り、説明会やアンケート調査を通
1.0では、料理1食単位での評価に を作成するとともに、スコアおよび
患・糖尿病
を行い、国内外の研究と異なる
用が期待されており、栄養課題の じて具体的な活用意向や課題が
より、ナトリウムなどの過剰摂取リ レーティングを自動算出するExcel
等生活習 瀧本 秀美 「料理版NPM」を構築した点に学
改善に資する取組の支援となる。 明らかとなった。これにより、事業
スクを料理内容に応じて適切に捉 ベースのVBAマクロによる計算支
慣病対策
術的意義がある。また、尿中Na/K
こうした製品が広く流通すること 者と行政の連携による実用化へ
えることが可能となった。これによ 援ツール（試案）を開発した。これ
総合研究
比等と食事内容の関連を分析す
で、行政の保健指導や食育活動、 の第一歩が示された。今後は、モ
り、食品事業者が製品改良を行う により、食品事業者が自社製品や
ることで、栄養プロファイリングモ
健康増進施策とも連動し、国民の デルの普及・啓発活動を通じて、
際の具体的な指標としても活用で メニューに対してモデルを円滑に
デルの構成要素と実際の食事と
よりよい食品選択を促す環境整備 国民全体の健康的な食選択を促
き、生活習慣病予防に資する栄 活用できる環境を整備し、実務へ
の関連性に関する学術的知見を
につながることが期待される。
進し、栄養改善や生活習慣病予
養改善の取り組みを後押しする の応用が期待される。
蓄積した。
防といった公衆衛生上の課題解
ツールとしての有用性が期待され
決への波及効果が期待される。
る。
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2
2
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3
1
0
0
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6
女性の健
康の包括
的支援政
策研究
男女の更年期症状とその頻度や
国内において、男女における更年
国内における就労男性および女
就労男性および女性における更 就労への影響および治療法に関
期障害が就労に与える影響、プレ
就労男性および女性における更
性における更年期障害について
年期障害の実態についての全国 わる内容について、更年期に関す
ゼンティーズムやアブセンティー
年期障害についてのガイドライン
の実態およびペーシャントジャー
疫学調査を実施するとともに、
る普及資料や就労との両立支援
ズムに与える影響を明らかにし
などの作成は、誰を対象としたガ
安井 敏之
ニーを初めて明らかにしたもので
ペーシャントジャーニーの実態に 資料として、特設サイト「働く世代
た。本成果は、Occupational
イドラインかについての議論が必
あり、この結果を踏まえて、今後
ついても明らかにした。今後これ のための更年期サイト
Medicineなど国外の雑誌に掲載さ
要であり、現時点ではガイドライン
職場において理解が深まっていく
らのデータが行政的に活用される （https://www.ryoritsu.dohcuoeh.c
れ、国内外から大きな反響があっ
は作成されていない。
ことが期待される。
予定である。
om/menopause_yasui_group/）」を
た。
構築した。
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1
難治性疾
患政策研
究
小児慢性特定疾病対策の新規追
小児慢性特定疾病と指定難病と
加疾病の検討や追加に伴う診断
の対応性を検討し両制度間の連 小児慢性特定疾病には遺伝性疾
の手引き、疾患概要、医療意見書
携状況について示したことは移行 患が多く含まれることを示し、さら
案等の作成を行い、厚生労働省
医療の観点から重要である。また に遺伝学的検査の体制と制度上
小児慢性特定疾病に関するウェ
難病政策研究班による診療ガイド （小児慢性特定疾病検討委員会）
関連学会等と連携し、小児慢性特 の課題を明らかにした。特殊ミル
ブサイトを運営しており、ポータル
ライン作成に協力した（小児SLE、 における議論の基礎資料となっ
定疾病の新規追加候補疾患につ クの供給体制（医薬品扱いの一
ウェブサイトのアクセス数は令和６
自己炎症性疾患）。新規要望疾患 た。小児慢性特定疾病指定医研
いて専門的・学術的観点から検討 社供給）に関して、米国の食品扱
年度487万件であり国民に広く利
にかかる診断の手引き、疾患概 修のe-learningサイトの運用（実施
した。国際生活機能分類に基づく い制度との比較を行い、安定供給
用されていると思われた。医療費
笠原 群生
要、医療意見書の原案作成に協 主体の95％が利用）により、研修
医療意見書項目の検証により身 とコスト低減の可能性を提示した
助成制度について平易に説明し
力し、社会保障審議会(小児慢性 の省力化・効率化・内容均一化に
体機能・活動・環境因子の評価手 ことの将来的意義は大きい。医
ているウェブサイトは閲覧者より
特定疾病対策部会小児慢性特定 貢献した。医療費助成制度の説
法の可能性を示したことは新しい 療・教育連携における不登校と慢
高い評価を得ており、要望の多
疾病検討委員会)における議論の 明リーフレットやカード資料を作成
観点からの示唆として意義深い。 性疾患の関係に着目し、地域の
かった紙媒体によるリーフレットを
基礎資料となった。
し、制度の国民理解促進を図っ
小児期慢性疾患における医療経 先進事例を紹介し、課題解決に向
作成し公開した。
た。旧システムにおける小児慢性
済評価手法を探索的に実施し、小 けた一つの糸口になる可能性が
特定疾病児童等データの登録抽
児領域への応用に繋がる基礎研 あった。
出用システムを開発しデータ提供
究を進めることができた。
基盤を整備した。
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難治性疾
患政策研
究
本研究により得られた全国疫学
3疾患に対応可能な全国拠点医
調査やレジストリのデータは、小
Peutz-Jeghers症候群等3疾患
3疾患（PJS、JPS、PHTS）に対す
療施設の整備と診療ガイドライン
児慢性特定疾病や指定難病制度 特許出願・取得はないが、研究班
の全国疫学調査および前向きレ
る診療ガイドラインを 2020年に
の普及により、小児から成人への
の見直し、医療費助成の基盤とし ホームページ
ジストリ構築により、患者実態の
日本語版、2023年に英語版として
継続的かつ標準化された診療体
て行政的意義が高い。加えて、47 （https://polyposis.jp）を通じて診
定量的把握とエビデンス創出を達
策定・公開し、国内外の医療現場
制の構築が進んだ。
都道府県における拠点医療施設 療ガイドラインや疾患解説動画を
成した。
での活用を可能とした。内容は小
坂本 博次
本成果は、診療格差の是正や
公開し、一般向け啓発を実施して
整備や診療ガイドラインの普及
疾患横断的診療体制と移行期
児から成人までの診断・治療・フォ
早期診断・治療介入の促進に寄
は、医療の地域格差是正に貢献 いる。また、2025年4月29日に「遺
医療支援の整備は、国際的にも
ローアップを網羅しており、希少疾
与し、患者QOLの向上と医療費削
した。移行期医療支援やQOL向 伝性疾患における乳がん」をテー
先駆的な取り組みであり、診療指
患における標準的医療の普及と
減に貢献するものであり、希少疾
上策に関する調査結果も、患者目 マに市民公開講座を開催予定で
針の国際共有と希少疾患医療の
国際的な診療連携の基盤として
患医療の国際的モデルとなり得
線に立った政策立案を促す実証 ある。
質向上に資する成果である。
重要な役割を果たしている。
る。
的資料として、厚生労働行政への
実践的貢献が期待される。
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年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
92
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日本版栄養プロ
ファイリングモデ
ルの開発
性差にもとづく更
年期障害の解明
と両立支援開発
の研究
小児慢性特定疾
病における医
療・療養支援お
94
よび疾病研究の
推進に関する研
究
小児から成人の
消化管過誤腫性
腫瘍好発疾患群
95
の医療水準と
QOL向上のため
の研究
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原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
6
本研究で開発した日本版栄養プ
本研究で開発された日本版栄養
ロファイリングモデル（NPM-PFJ
加工食品と料理に対応する日本
プロファイリングモデルに対し、食
1.0／NPM-DJ 1.0）は、従来の食 本研究では、日本版栄養プロファ
版栄養プロファイリングモデル
本研究で開発された日本版栄養 品事業者による製品改良や健康
品100g単位評価では難しかった、 イリングモデル（加工食品版・料理
（NPM-PFJ 1.0／NPM-DJ 1.0）を
プロファイリングモデルは、食品事 志向商品の設計に活用可能な
実際の摂取単位に即した栄養評 版）の活用に向けて、モデルの使
開発した。食塩や脂質の閾値の
業者による製品改良や健康志向 ツールとして高い関心を集めてお
価を可能にした。特に、NPM-DJ 用方法を示した解説ガイド（試案）
循環器疾
見直しやスコアリング基準の設定
商品の開発を促すツールとして活 り、説明会やアンケート調査を通
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患・糖尿病
を行い、国内外の研究と異なる
用が期待されており、栄養課題の じて具体的な活用意向や課題が
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改善に資する取組の支援となる。 明らかとなった。これにより、事業
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慣病対策
術的意義がある。また、尿中Na/K
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総合研究
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で、行政の保健指導や食育活動、 の第一歩が示された。今後は、モ
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健康増進施策とも連動し、国民の デルの普及・啓発活動を通じて、
際の具体的な指標としても活用で メニューに対してモデルを円滑に
デルの構成要素と実際の食事と
よりよい食品選択を促す環境整備 国民全体の健康的な食選択を促
き、生活習慣病予防に資する栄 活用できる環境を整備し、実務へ
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につながることが期待される。
進し、栄養改善や生活習慣病予
養改善の取り組みを後押しする の応用が期待される。
蓄積した。
防といった公衆衛生上の課題解
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決への波及効果が期待される。
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女性の健
康の包括
的支援政
策研究
男女の更年期症状とその頻度や
国内において、男女における更年
国内における就労男性および女
就労男性および女性における更 就労への影響および治療法に関
期障害が就労に与える影響、プレ
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ゼンティーズムやアブセンティー
年期障害についてのガイドライン
の実態およびペーシャントジャー
疫学調査を実施するとともに、
る普及資料や就労との両立支援
ズムに与える影響を明らかにし
などの作成は、誰を対象としたガ
安井 敏之
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ペーシャントジャーニーの実態に 資料として、特設サイト「働く世代
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患政策研
究
小児慢性特定疾病対策の新規追
小児慢性特定疾病と指定難病と
加疾病の検討や追加に伴う診断
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の手引き、疾患概要、医療意見書
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難病政策研究班による診療ガイド （小児慢性特定疾病検討委員会）
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用されていると思われた。医療費
笠原 群生
要、医療意見書の原案作成に協 主体の95％が利用）により、研修
医療意見書項目の検証により身 とコスト低減の可能性を提示した
助成制度について平易に説明し
力し、社会保障審議会(小児慢性 の省力化・効率化・内容均一化に
体機能・活動・環境因子の評価手 ことの将来的意義は大きい。医
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特定疾病対策部会小児慢性特定 貢献した。医療費助成制度の説
法の可能性を示したことは新しい 療・教育連携における不登校と慢
高い評価を得ており、要望の多
疾病検討委員会)における議論の 明リーフレットやカード資料を作成
観点からの示唆として意義深い。 性疾患の関係に着目し、地域の
かった紙媒体によるリーフレットを
基礎資料となった。
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小児期慢性疾患における医療経 先進事例を紹介し、課題解決に向
作成し公開した。
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済評価手法を探索的に実施し、小 けた一つの糸口になる可能性が
特定疾病児童等データの登録抽
児領域への応用に繋がる基礎研 あった。
出用システムを開発しデータ提供
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基盤を整備した。
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難治性疾
患政策研
究
本研究により得られた全国疫学
3疾患に対応可能な全国拠点医
調査やレジストリのデータは、小
Peutz-Jeghers症候群等3疾患
3疾患（PJS、JPS、PHTS）に対す
療施設の整備と診療ガイドライン
児慢性特定疾病や指定難病制度 特許出願・取得はないが、研究班
の全国疫学調査および前向きレ
る診療ガイドラインを 2020年に
の普及により、小児から成人への
の見直し、医療費助成の基盤とし ホームページ
ジストリ構築により、患者実態の
日本語版、2023年に英語版として
継続的かつ標準化された診療体
て行政的意義が高い。加えて、47 （https://polyposis.jp）を通じて診
定量的把握とエビデンス創出を達
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都道府県における拠点医療施設 療ガイドラインや疾患解説動画を
成した。
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本成果は、診療格差の是正や
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整備や診療ガイドラインの普及
疾患横断的診療体制と移行期
児から成人までの診断・治療・フォ
早期診断・治療介入の促進に寄
は、医療の地域格差是正に貢献 いる。また、2025年4月29日に「遺
医療支援の整備は、国際的にも
ローアップを網羅しており、希少疾
与し、患者QOLの向上と医療費削
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先駆的な取り組みであり、診療指
患における標準的医療の普及と
減に貢献するものであり、希少疾
上策に関する調査結果も、患者目 マに市民公開講座を開催予定で
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国際的な診療連携の基盤として
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質向上に資する成果である。
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