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【参考資料３－２】令和６年度終了の研究課題の成果の一覧 (33 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会（第145回 7／16）《厚生労働省》 |
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Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
LIFEを用いた介
護領域における
121 新たな研究デザ
インの提案のた
めの研究
国保データベー
スを用いた医療
及び介護におけ
る訪問看護サー
122
ビスの質向上に
向けた効果的・
効率的な提供方
策の提案
介護事業所にお
ける情報の安全
管理に関するガ
123
イドライン（案）作
成のための調査
研究
認知症者の在宅
生活を維持する
非訪問型の生活
124
評価・介入シス
テムの標準化に
関する研究
4
5
6
4
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6
6
6
長寿科学
政策研究
（１）研究成果：LIFEデータを学術
研究に用いるためのデータ構造
の検討を行い、改善点を整理し
（１）褥瘡や栄養、口腔衛生に関
た。また、現行のLIFEデータを用
連して提出されている情報につい
いて、科学的知見を得るための複
て、介入の効果が示された。
数の疫学的研究を行い、その活
（２）LIFEデータから明らかとなる、
用可能性を検証した。
松田 晋哉
以上のような知見を積み上げるこ 特になし
（２）研究で明らかとなったデータ
とで、わが国の介護ケアの質の向
ベース構造の改善点を解消する
上及び我が国の介護を国際的な
ことで、国際的にも有用な介護に
標準にすることが可能になると考
関する科学的知見を我が国から
えられる。
多く発出することが可能になると
考えられる。
LIFEデータを用いた栄養介入の
効果に関する結果を第235回社会
保障審議会介護給付費分科会資 特になし
料（令和５年12月11日）において
報告した。
0
0
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訪問看護の活用を促進するため
には、訪問看護の機能と期待され
る効果を提示できることが望まれ
る。既存データを用いて創出した 特になし
本分析結果は、全国データ等を用
いた研究の推進に貢献できると考
えられる
0
0
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11
3
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介護事業所における情報の安全
管理状況に関する全国調査に
よって、ウイルス対策ソフトや個人
別に認証するログイン等がまだ十
分に普及・定着していないことが
知られた。これらの結果は、2025
年夏に国際学会で発表するととも
に、国立長寿医療研究センターに
て一般向けに公表する予定であ
る。
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認知症者の在宅生活の維持を目
的に開発した、自宅写真から生活 特別な機器やソフトは必要とせ
本研究は、大都市・大都市近郊だ
評価を行い課題を抽出するPhoto ず、普段使いなれているデバイス
けではなく地方都市・公共交通空
Assessment-ADL(PA-ADL)と、患 を遠隔の治療介入に用いるため、
白地域を含む地方郊外の医療研
家の通信機器をZOOMで病院の 訪問と比較すると患者側・介入者
究機関とともに行った多施設実証
専門職種とつないで活指導を行う 側の双方に移動距離・移動時間
認知症に関する国際学会、および
研究である。今後、本研究が社
Online Management(O-MGT)を、 が生じないことは最大のメリットで 本研究の結果をもとに、臨床現場
国内の学会へ積極的に発表を
会・地域貢献できるよう、認知症
非訪問型介入システムとして多施 ある。遠隔介入においてもADL指 で簡易的に遠隔評価・介入が可
行っている。また、各学会におけ
者が住み慣れた地域で在宅生活
設実証研究で行い、対象者の
導や家族指導ができる点は双方 能なガイドラインの作成に着手予
る講演、シンポジウムにおいても
が継続できる非訪問型介入シス
ADL維持・改善だけではなく、介 から評価されたため、今後は実際 定である。
最新の知見の情報発信、情報共
テムの重要性、および地方におけ
護者の大幅な介護負担軽減が得 の訪問と併用する「ハイブリッド介
有に努めている。
る在宅支援のためのICT基盤構
られた。非訪問型の介入は感染 入」を具体的に検討することで、よ
築について、国内外の学会発表・
症蔓延下以外に、医療機関が少 り正確な情報収集と評価・介入の
講演・研究報告等で働きかけてい
ない過疎地域や公共交通空白地 実施、および介入負担の軽減が
く予定である。
域でも汎用性がありその効果が 期待できる。
期待できる。
0
4
81
39
65
15
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61
長寿科学
政策研究
国保データベース（KDB）と訪問看 終末期、在宅医療移行後、心不
護療養費支払い実績データを用 全入院治療後の分析では、医療
いて「終末期」「在宅医療移行後」 保険と介護保険の両保険の訪問
「心不全入院治療後」「要介護認 看護の利用実態が明らかになっ
定後」「がん治療後」のテーマで分 た。訪問看護の利用とアウトカム
析を行い、訪問看護の縦断的な との関連を分析し、在宅看取り、
福井 小紀 利用実態、転帰、訪問看護の利 コスト、在宅療養日数、入院の観
特になし
子
用とアウトカムとの関連について 点から訪問看護の活用が推奨さ
明らかにした。これらの分析結果 れる対象特性と状況、本モデルの
を根拠として、5つの訪問看護推 活用場面を提案した。これらは、
奨モデルを作成し、利用者アウト 主に高齢者の入退院支援やケア
カムの観点から訪問看護の活用 プラン立案場面で訪問看護の活
が効果的と考えられる対象特性、 用を検討する際の一助になると考
時期や状況を提案した。
えられる。
長寿科学
政策研究
介護事業所における情報の安全
介護事業所における情報の安全 介護事業所における情報の安全 「介護事業所における情報安全管
管理状況に関する全国調査を実
管理に関し先行研究や国内外の 管理について、介護従事者に理 理の手引き」を作成した。本手引
施し、現状を把握した。これらの
動向を調査して把握した。事業規 解されやすい基礎資料を作成し は2025年4月21日介護保険部会
成果は、介護事業所において介
三浦 久幸 模と情報安全管理のための対策 た。これらは、介護従事者を対象 にて介護情報基盤が議論されて
護情報基盤など、電子的な情報
との関連等について検討し、今後 とする研修等が行うにおいて利用 いるところ、この基盤開始に向け、
管理と共有を進め、介護の質や
の情報管理施策に役立つ成果を 可能であり、有益な成果となっ
介護事業所向けに作成が要され
効率の向上を進める基礎資料と
得た。
た。
ているものである。
なった。
認知症政
策研究
池田 学
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
33
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
LIFEを用いた介
護領域における
121 新たな研究デザ
インの提案のた
めの研究
国保データベー
スを用いた医療
及び介護におけ
る訪問看護サー
122
ビスの質向上に
向けた効果的・
効率的な提供方
策の提案
介護事業所にお
ける情報の安全
管理に関するガ
123
イドライン（案）作
成のための調査
研究
認知症者の在宅
生活を維持する
非訪問型の生活
124
評価・介入シス
テムの標準化に
関する研究
4
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長寿科学
政策研究
（１）研究成果：LIFEデータを学術
研究に用いるためのデータ構造
の検討を行い、改善点を整理し
（１）褥瘡や栄養、口腔衛生に関
た。また、現行のLIFEデータを用
連して提出されている情報につい
いて、科学的知見を得るための複
て、介入の効果が示された。
数の疫学的研究を行い、その活
（２）LIFEデータから明らかとなる、
用可能性を検証した。
松田 晋哉
以上のような知見を積み上げるこ 特になし
（２）研究で明らかとなったデータ
とで、わが国の介護ケアの質の向
ベース構造の改善点を解消する
上及び我が国の介護を国際的な
ことで、国際的にも有用な介護に
標準にすることが可能になると考
関する科学的知見を我が国から
えられる。
多く発出することが可能になると
考えられる。
LIFEデータを用いた栄養介入の
効果に関する結果を第235回社会
保障審議会介護給付費分科会資 特になし
料（令和５年12月11日）において
報告した。
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訪問看護の活用を促進するため
には、訪問看護の機能と期待され
る効果を提示できることが望まれ
る。既存データを用いて創出した 特になし
本分析結果は、全国データ等を用
いた研究の推進に貢献できると考
えられる
0
0
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介護事業所における情報の安全
管理状況に関する全国調査に
よって、ウイルス対策ソフトや個人
別に認証するログイン等がまだ十
分に普及・定着していないことが
知られた。これらの結果は、2025
年夏に国際学会で発表するととも
に、国立長寿医療研究センターに
て一般向けに公表する予定であ
る。
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認知症者の在宅生活の維持を目
的に開発した、自宅写真から生活 特別な機器やソフトは必要とせ
本研究は、大都市・大都市近郊だ
評価を行い課題を抽出するPhoto ず、普段使いなれているデバイス
けではなく地方都市・公共交通空
Assessment-ADL(PA-ADL)と、患 を遠隔の治療介入に用いるため、
白地域を含む地方郊外の医療研
家の通信機器をZOOMで病院の 訪問と比較すると患者側・介入者
究機関とともに行った多施設実証
専門職種とつないで活指導を行う 側の双方に移動距離・移動時間
認知症に関する国際学会、および
研究である。今後、本研究が社
Online Management(O-MGT)を、 が生じないことは最大のメリットで 本研究の結果をもとに、臨床現場
国内の学会へ積極的に発表を
会・地域貢献できるよう、認知症
非訪問型介入システムとして多施 ある。遠隔介入においてもADL指 で簡易的に遠隔評価・介入が可
行っている。また、各学会におけ
者が住み慣れた地域で在宅生活
設実証研究で行い、対象者の
導や家族指導ができる点は双方 能なガイドラインの作成に着手予
る講演、シンポジウムにおいても
が継続できる非訪問型介入シス
ADL維持・改善だけではなく、介 から評価されたため、今後は実際 定である。
最新の知見の情報発信、情報共
テムの重要性、および地方におけ
護者の大幅な介護負担軽減が得 の訪問と併用する「ハイブリッド介
有に努めている。
る在宅支援のためのICT基盤構
られた。非訪問型の介入は感染 入」を具体的に検討することで、よ
築について、国内外の学会発表・
症蔓延下以外に、医療機関が少 り正確な情報収集と評価・介入の
講演・研究報告等で働きかけてい
ない過疎地域や公共交通空白地 実施、および介入負担の軽減が
く予定である。
域でも汎用性がありその効果が 期待できる。
期待できる。
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長寿科学
政策研究
国保データベース（KDB）と訪問看 終末期、在宅医療移行後、心不
護療養費支払い実績データを用 全入院治療後の分析では、医療
いて「終末期」「在宅医療移行後」 保険と介護保険の両保険の訪問
「心不全入院治療後」「要介護認 看護の利用実態が明らかになっ
定後」「がん治療後」のテーマで分 た。訪問看護の利用とアウトカム
析を行い、訪問看護の縦断的な との関連を分析し、在宅看取り、
福井 小紀 利用実態、転帰、訪問看護の利 コスト、在宅療養日数、入院の観
特になし
子
用とアウトカムとの関連について 点から訪問看護の活用が推奨さ
明らかにした。これらの分析結果 れる対象特性と状況、本モデルの
を根拠として、5つの訪問看護推 活用場面を提案した。これらは、
奨モデルを作成し、利用者アウト 主に高齢者の入退院支援やケア
カムの観点から訪問看護の活用 プラン立案場面で訪問看護の活
が効果的と考えられる対象特性、 用を検討する際の一助になると考
時期や状況を提案した。
えられる。
長寿科学
政策研究
介護事業所における情報の安全
介護事業所における情報の安全 介護事業所における情報の安全 「介護事業所における情報安全管
管理状況に関する全国調査を実
管理に関し先行研究や国内外の 管理について、介護従事者に理 理の手引き」を作成した。本手引
施し、現状を把握した。これらの
動向を調査して把握した。事業規 解されやすい基礎資料を作成し は2025年4月21日介護保険部会
成果は、介護事業所において介
三浦 久幸 模と情報安全管理のための対策 た。これらは、介護従事者を対象 にて介護情報基盤が議論されて
護情報基盤など、電子的な情報
との関連等について検討し、今後 とする研修等が行うにおいて利用 いるところ、この基盤開始に向け、
管理と共有を進め、介護の質や
の情報管理施策に役立つ成果を 可能であり、有益な成果となっ
介護事業所向けに作成が要され
効率の向上を進める基礎資料と
得た。
た。
ているものである。
なった。
認知症政
策研究
池田 学
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
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