Ｎｏ．

年度

研究課題名

研究事業名 研究代表者

専門的・学術的観点からの成果

臨床的観点からの成果

ガイドライン等の開発

その他行政的観点からの成果

その他のインパクト

開始 修了

障害者支援施設
や共同生活援助
事業所、居宅支
援における高齢
145
障害者の看取
り・終末期の支
援を行うための
研究

5

6

障害者政
策総合研
究

障害者支援施設等での看取りの
実態を分析し、本人が障害者支
援施設等での看取りを希望した場
合に看取るためのマニュアルや 障害者支援施設等での看取りの
人員体制、職員の意識に課題が 可能性を周知することにより、事
あることを確認した。必要に応じて 業所側の事情だけで本人の最期 障害者支援施設等で活用できる
根本 昌彦
障害者支援施設等で看取りの対 の場を決めるのではなく、本人の 看取りマニュアルを作成した。
応ができるよう、先述の内容を含 意思をベースとした看取り対応に
んだマニュアルの作成、セミナー 関する検討が可能となった。
の開催、動画コンテンツを作成し
た。セミナーは420名の申し込み
があり、反響があった。

動画コンテンツの配信、国立のぞ
みの園ホームページ上でのマニュ
R7年度に開催される「障害者の地 アルの公開、高齢期の知的・発達
域生活支援も踏まえた障害者支 障害に係る講演時の資料として
援施設の在り方に係る検討会」の 随時活用、国立のぞみの園が発
資料の一部として活用される予定 信するニュースレターやSNSでの
である。
公開、日本発達障害学会、日本
老年精神医学会シンポジウム等
での発信を予定している。

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就労定着支援の
質の向上に向け
146 たマニュアルの
開発のための研
究

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障害者政
策総合研
究

令和6年時点で過去最高者数の
障害者が雇用されている現状が
本研究より得られた成果は，就
ある一方で、1年以内の定着率は
本研究により、就労定着支援事 労定着支援に関わる関係者向け
就労定着支援の質を高めるた
58.4％（JEED，2017）であり、質の 根拠に基づく質の高い就労定着
業所に関わる報酬に関わる条件 の支援マニュアルとしてまとめら
めの支援マニュアルを作成した。
高い就労定着支援を実現という課 支援を実現するために、就労定着
や実態の乖離がある現状が確認 れ，質の高い就労定着支援を普
本マニュアルは全国の就労系障
題で緊急性の高い研究であった。 状況を把握できるチェックツール
されるなど、全国の就労 定着 及させるための素材として活用さ
害福祉サービス事業所等、障害
本研究により、就労定着支援事業 を開発したことは、今後就労定着
支援事業所や障害者の就労定着 れる。また本研究によって，実施
者の就労定着支援に関わる関係
山口 明乙 所に関わる報酬に関わる条件や 支援における課題の把握と支援
に関わる支援機関から収集され したオンラインセミナーの当日の
者に共有され、本研究のオンライ
香（山口
実態の乖離がある現状が確認さ アプローチの検討を根拠に基づく
たデータや科学的根拠は、今後 動画等はオンデマンド教材として
ンセミナーのオンデマンド配信及
明日香）
れるなど、全国の就労定着支援 方法を選択することを可能にし
の就労支援に関連する施策や福 就労定着支援事業所の職員研修
び就労定着支援状況チェックツー
事業所や就労定着に関わる支援 た。また当事者自身も自身の就労
祉と労働の連携に関する取り組 を可能とするプラットフォームの研
ルと共にWebサイトへ公開され、
機関から収集されたデータや科学 定着状況を確認できることから、
みの方向性を検討するにあたり 修素材として提供することで、国
就労定着支援に関わる支援者、
的根拠は、今後の就労支援に関 より当事者の主体的な就労定着
有益な示唆を与えることが期待さ 内の障害者の職業自立を恒常的
企業担当者、当事者等に広く活用
する施策や福祉と労働の連携に を促進させることが期待される。
れ、行政的意義は高いと考えられ に支える地域基盤の強化及び人
されることが見込まれる。
関する方向性を検討するにあたり
る。
材育成の課題の解決に資するこ
有益な示唆を与えることが期待さ
とが期待される。
れ学術的意義は高い。

見えづらさを来
す様々な疾患の
147 障害認定・支援
の方法等の確立
に向けた研究

4

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障害者政
策総合研
究

村上 晶

6

「高齢者施設における薬剤耐性
診療所における経口抗菌薬処
菌対策ガイド」を発刊した．臨床現
方は，抗菌薬使用の多くを占めて
場で勤務する各専門職種が，高
「高齢者施設における薬剤耐性 おり，抗菌薬適正使用の要であ
キノロン系薬と第三世代セフェ
齢者施設の現状を把握した上で， 菌対策ガイド」は．過去に発行さ る．しかし適正化する意義を示す
ム系経口抗菌薬の処方量が多い
現実的且つ有用な方針を示した． れている「高齢者介護施設におけ エビデンスが限られており，処方
診療所では，処方量が3分の1程
「高齢者施設における薬剤耐性
新興・再興
薬剤耐性菌の伝播において，高 る感染対策マニュアル改訂版
医へのアプローチに困難さを伴い
度の病院と比較して，血液から分
菌対策ガイド」の全国への普及に
感染症及
齢者施設はハブになっている可 （2019年）」「介護現場における感 がちであった．本研究班が示した
離される大腸菌の薬剤耐性率が
向けて今後啓発活動を開始予
び予防接 大毛 宏喜
能性があるものの，施設の形態 染対策の手引き第2版（2021年）」 エビデンスは，多用される経口抗
有意に高率であることを発表し
定．また現場からの使用感などの
種政策推
が多様で医師・看護師が必ずしも に次ぐガイドである．薬剤耐性菌 菌薬の処方適正化に向けての貴
た．経口抗菌薬の多用が薬剤耐
フィードバックを受け，必要に応じ
進研究
勤務している訳ではなく，職員教 対策に特化したもので，冊子版の 重な根拠となる．また大規模デー
性に関与することを示す貴重なエ
て改訂を行っていく．
育が困難であった．本ガイドは感 みならずスマホなどでも閲覧可能 タベース解析から，処方の実態や
ビデンスとして，国内外で大きな
染対策手技の標準化に寄与し， な電子版を発行した．今後全国で 複数病名の問題も浮き彫りになっ
反響があった．
ひいては地域全体の薬剤耐性菌 普及するよう努めていく．
た．今後エビデンスやデータに基
伝播を抑制することが期待でき
づく具体的方針の施策提案を行う
る．
事が可能となった．

診療所及び高齢
者施設を対象と
する効率的・効
148
果的な薬剤耐性
菌制御手法の確
立のための研究

4

原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活

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