Ｎｏ．

年度

研究課題名

研究事業名 研究代表者

専門的・学術的観点からの成果

臨床的観点からの成果

ガイドライン等の開発

その他行政的観点からの成果

その他のインパクト

開始 修了

第8次医療計画
を見据えた持続
可能な地域小児
186
医療体制の構築
のための政策研
究

歯科口腔保健の
健康格差に関す
187 る実態把握およ
び調査手法の改
善のための研究

看護師の特定行
188 為に係る手順書
の実態調査研究

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原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活

地域医療
基盤開発
推進研究

少子化で出生数が減少し、子ども
令和6年3月に全国調査を行い、
の成育における支援体制が求め
小児医療体制の現状を明らかに
少子化による子どもの数の減少、
本研究事業では、小児科医師確
られる中、国内の小児医療体制
するとともに課題を抽出した。本
または新型コロナウイルス感染症
保計画の見直しに向けた全国実
の整備は重要な課題である。ま
研究成果により、小児科医師確保
の影響により新たな小児医療体
態調査の実施、小児医療の継続
た、新型コロナウイルス感染症の
計画および第8次医療計画の中
制の構築が求められる中、全国
性を維持するための医療経済的
影響で小児医療の実態は大きく
間見直しに向けた具体的指標の
調査を行い小児医療の実態と現
視点での検証、医療的ケア児へ
変化し、ポストコロナの新たな医
提供や提言が導かれ、より充実し
本研究成果は研究報告書として
状を明らかにした。本研究成果に
の在宅医療支援体制の強化のた
平山 雅浩 療体制の構築が求められている。
た小児医療を提供できるようにな
まとめられ、広く社会に公表され
より、小児科医師確保計画および
めの指標の開発の3点について研
本研究開発では、小児科医師確
ると考える。本研究の報告書は広
る予定である。
第8次医療計画の中間見直しに向
究を行った。これらの調査結果を
保計画および第8次医療計画の
く社会に公表され、全国の医療機
けた具体的指標の提供や提言が
解析することにより、小児科医師
中間見直しに向けた具体的指標
関が小児医療体制を整備する際
導かれ、より充実した小児医療を
確保計画および第8次医療計画
の提供や提言を導くことを目的
の指針となるとともに、国が行う小
提供できるようになると予想され
の中間見直しに向けた具体的指
に、令和6年3月に全国調査を行
児科医師確保計画および第8次
る。
標の提供や提言が導かれた。
い小児医療体制の現状を明らか
医療計画の中間見直しの参考資
にするとともに課題を抽出した。
料となる。

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地域医療
基盤開発
推進研究

系統的レビューによって、重度歯
周病のスクリーニングに際して役
障害児者施設および介護老人保 立つセルフレポート項目が明らか
本研究で得られた知見をもとに、
健施設での歯科保健サービスの になったことより、今後の歯科疾 現時点でのガイドライン等の開発
指標達成の基準分析によって、最 日本老年歯科医学会第35回学術
提供状況に関する全国調査結果 患実態調査の自記式質問項目の はなされていないが、本研究で得
小変化範囲が歯科口腔保健の推 大会（札幌、2024年6月28日～30
は、本研究以外に報告されておら 見直しに活用される。また、感染 られた知見をもとに、令和5年10
進に関する基本的事項（第2次）で 日）にてシンポジウム「歯科口腔
三浦 宏子 ず、歯科口腔保健の推進に関す 症等の拡大等によって、今後、歯 月に発刊された「歯・口腔の健康
明示されたことから、評価計画の 保健法に基づく今後の高齢者歯
る基本的事項（第2次）での関連す 科疾患実態調査での口腔診査の づくりプラン推進のための説明資
事前立案が可能となり、中間評価 科保健活動～歯と口腔の健康づ
る目標指標のベースライン値に用 実施が困難な場合において、問 料」の追補版を今後、作成する予
や最終評価にも活用される。
くりプランをふまえたアプローチ
いられるだけでなく、疫学的見地 診や自記式質問票等の活用や、 定である。
～」を開催した。
からも有用性が高い。
歯科診療所での受診患者調査な
どが代替手法となりうる可能性が
示唆された。

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地域医療
基盤開発
推進研究

特定行為研修制度が創設されて8 2015年度医療関係者研修費等補
年が経過し、特定行為研修修了 助金事業において、特定行為に
者の活動の場や働き方は多様に 係る医師、看護師等の有識者に
なっている。手順書についても特 より、特定行為（38行為）の実施に
定行為のみの指示に留まらない 係る手順書例集をベースに、21区
看護師の特定行為研修制度の今
内容が追記されているなど、修了 分 38行為 1,000種類の実際に 本研究では、直接、ガイドライン等
後のさらなる普及に資する研究で
者の活動状況に応じて効果的な 現場で使用している手順書を収 の開発を行うものではないが、現
神野 正博
あるとともに、特定行為研修の成 特になし。
手順書の様々な作成・運用の実 集し、実践的であると思われる78 場で活用しやすい特定行為に係
果を現場で円滑に発揮するため
態があることが想定されている。 件を選定。実際に現場で使用して る手順書例集を作成した。
に重要な資料を提示している。
手順書の具体的な記載内容や運 いる手順書であり、様々な書式が
用方法、及び運用後の見直しに あることを示しつつ、１冊の「例集」
関する実態調査を実施し、調査結 とした。これは、現場での活動を
果に基づいた、特定行為に係る 支援するものであり、臨床的観点
手順書例集を作成した。
においての成果は大きい。

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