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【参考資料３－２】令和６年度終了の研究課題の成果の一覧 (55 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会（第145回 7／16）《厚生労働省》 |
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Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
労働安全衛生法
に基づく歯科医
師による健康診
211
断のより適切な
実施に資する研
究
テレワークの常
態化による労働
者の筋骨格系へ
の影響や生活習
212
慣病との関連性
を踏まえた具体
的方策に資する
研究
テレワーカーの
健康課題発生リ
スクや労働生産
性に関連する生
213 活・運動・睡眠習
慣および身体機
能の検証とそれ
に基づく指針作
成のための研究
自動制御システ
ム等による車両
系建設機械と協
働する場合に新
214 たに生じる労働
安全衛生リスク
のシステム思考
に基づく分析フ
レーム
4
4
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5
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
労働安全
衛生総合
研究
歯の酸蝕症については、軽症化
2023年3月に「事業所での酸蝕症
歯の酸蝕症について、1954年に の傾向が指摘されているものの、
「事業所での酸蝕症の歯科健診
の歯科健診を行うにあたっての現 令和6年9月20日の「第7回労働安
当時の労働基準法で歯科健診が 軽症化に対応した調査方法は、
を行うにあたっての現時点の考え
時点の考え方の試案（たたき台）」 全衛生法に基づく一般健康診断
義務化され、開始されるように
いままで検討がなされてこなかっ
方の試案（たたき台）
を作成し関係者の意見聴取を
の検査項目等に関する検討会」で
なったものの、我が国での事業場 たが、本研究においては、軽症化
のほかに、2024年4月から開始さ
行った上で、2025年3月に改定を 有害業務における⻭科医師によ
での最近の有病状況について
に対応ができるよう、あらたに、エ
れたリスクアセスメント対象物歯
行った。当初、現時点の考え方と る健康診断の実態を把握し、近年
は、ほとんど報告がなされていな ナメル質に限局した場合に診断す
科健康診断制度について、歯科
して示すことを予定していたが、 の職場環境の変化に伴う適切な
いのが実状、本研究で、歯の酸蝕 るE1について２つに分け、E1-1と
医療関係者への周知を図るため
産業歯科保健の分野ではじめて ばく露防⽌対策を検討するために
症の最近の状況が明らかなった E1-2とすることで、軽症化してい
に関連のガイドブックを研究班とし
上條 英之
の試みであることから、歯の酸蝕 必要なエビデンスを収集すること
ことは学術的な成果の一つにあ る歯の酸蝕症のスクリーニングを
て作成した。産業保健についての
症健診を行っている歯科医療関 を⽬標に本研究事業が実施され
げられる。
容易にできるよう、診断基準を改
動きについて、いままで、歯科医
係者の間でいろいろな意見があ ていることが紹介されており、リス
また、産業保健の領域での、事 める試みを行い、実際の口腔内
療関係者の間では、あまり関心が
り、コンセンサスを得るまでにしば クアセスメント健診制度の開始と
業所等の作業環境管理や作業管 診査においても、新たな基準で調
示されていないのが実状のため、
らく時間を要する状況であること も関連して、「事業所におけるリス
理に対する知見についても市価と 査を行ったことから、我が国での
今後、日本産業衛生学会産業歯
から、とりあえず、考え方の試案 クアセスメント対象物⻭科健康診
の関連で本研究で示された点は 歯の酸蝕症を適切に診断すること
科保健部会や労働衛生研究協議
（たたき台）の改定を行い、世に示 断ガイドブックの作成」を行ったこ
社会的な意義があると考えられる で、早期の重症化予防を進められ
会等を通じて、普及啓発を図るた
すこととした。今後の活用が期待 とが紹介されている。
のが実状である。
る意義は大きい
めの対応を予定している。
される。
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労働安全
衛生総合
研究
全国調査の結果や論文発表は、
本研究では、先行研究に加え、企 本研究の成果を基に「企業担当 全国の上場企業を対象に、テレ 記者発表やプレスリリースを通じ
大規模な観察研究により、テレ
業の好事例や産業保健職との意 者のための健康に配慮したテレ ワークの実施状況や厚生労働省 て広報され、フジテレビ系ニュー
ワークが身体活動量の低下、喫
見交換を通じて、実践現場に即し ワーク実践ガイド」を作成した。本 のガイドライン認知度、健康支援 ス（2023年8月）、日本経済新聞
煙・飲酒リスクの上昇、体重増加
た介入策を立案した。さらに、テレ ガイドでは、テレワーカーの健康 の実態を調査した。その結果、運 （2023年9月）、Yahoo!ニュース
などの健康影響を及ぼすことを明
ワーカーを対象としたランダム化 支援策を「自宅環境整備」「身体 動不足やコミュニケーション低下 （2024年10月）、日経Gooday
らかにした。また、自宅作業環境
比較試験を実施し、自宅環境や 活動促進」「腰痛対策」「嗜好品対 が課題であること、テレワーク特 （2025年2月）など複数のメディア
甲斐 裕子 と身体症状の関係も解明した。こ
腰痛などに対する介入効果を科 策」「コミュニケーション促進」の5 有の健康支援策が十分に整って に取り上げられた。研究成果をも
れらの成果は、英語論文6編、学
学的に検証した。これらの成果に つに分類し、項目ごとに行動目標 いない現状が明らかとなった。こ とに専用ウェブサイトを開設し、ガ
会発表16件として公表され、国内
より、科学的エビデンスと実務知 と支援策を整理した。専門職以外 れらのデータは、行政施策の見直 イドや介入用動画などのツールを
外の学術的議論に貢献しており、
が融合した、産業保健の現場で でも理解しやすい構成とし、現場 しや今後の企業支援策の検討に 無償公開した。今後は希望企業
職場の健康管理に関する科学的
実装可能な具体的対策の提案が での活用を意識した実践的ツー 資する基礎資料としての活用が にガイドの製本版を無償配布予
知見の蓄積にも寄与している。
可能となった。
ルとなっている。
期待される。
定であり、企業現場での普及・啓
発につなげていく。
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労働安全
衛生総合
研究
テレワーカーを含む就労者の労
働生産性や健康状態と関連する
因子として、柔軟性や筋力といっ
セルフチェックで評価できる身体
た身体機能を取り扱った初めての
廣幡 健二
機能と睡眠状態の関連が示唆さ
研究である。特に、身体機能評価
れた。
はセルフチェックで可能であること
から、今後も同種の研究計画に応
用できる可能性はある。
該当なし
現時点での該当はなし。しかしな
がら今回用いた身体機能のセル
フスクリーニングテストのように、
身体機能を個人が自ら確認する 該当なし
ことができるツールは、国民の健
康リテラシーを高める要素になり
得る。
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労働安全
衛生総合
研究
自律車両建設機械の労働者との
協働に関するリスクを分析する新
しいフレームを構築した。HAZOP
澁谷 忠弘 とSTAMPを組み合わせることで、 該当しない
複雑なシステム全体を効率よく分
析することが可能であることを示
した。
該当しない
本研究により得られた成果は、今
後自動化・自律化する車両系建
設機械と労働者の協働におけるリ
スク分析手法の高度化、およびこ なし
れらリスクに関連する労働災害防
止マニュアルの改善に向けて重
要な成果となる。
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研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
労働安全衛生法
に基づく歯科医
師による健康診
211
断のより適切な
実施に資する研
究
テレワークの常
態化による労働
者の筋骨格系へ
の影響や生活習
212
慣病との関連性
を踏まえた具体
的方策に資する
研究
テレワーカーの
健康課題発生リ
スクや労働生産
性に関連する生
213 活・運動・睡眠習
慣および身体機
能の検証とそれ
に基づく指針作
成のための研究
自動制御システ
ム等による車両
系建設機械と協
働する場合に新
214 たに生じる労働
安全衛生リスク
のシステム思考
に基づく分析フ
レーム
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原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
労働安全
衛生総合
研究
歯の酸蝕症については、軽症化
2023年3月に「事業所での酸蝕症
歯の酸蝕症について、1954年に の傾向が指摘されているものの、
「事業所での酸蝕症の歯科健診
の歯科健診を行うにあたっての現 令和6年9月20日の「第7回労働安
当時の労働基準法で歯科健診が 軽症化に対応した調査方法は、
を行うにあたっての現時点の考え
時点の考え方の試案（たたき台）」 全衛生法に基づく一般健康診断
義務化され、開始されるように
いままで検討がなされてこなかっ
方の試案（たたき台）
を作成し関係者の意見聴取を
の検査項目等に関する検討会」で
なったものの、我が国での事業場 たが、本研究においては、軽症化
のほかに、2024年4月から開始さ
行った上で、2025年3月に改定を 有害業務における⻭科医師によ
での最近の有病状況について
に対応ができるよう、あらたに、エ
れたリスクアセスメント対象物歯
行った。当初、現時点の考え方と る健康診断の実態を把握し、近年
は、ほとんど報告がなされていな ナメル質に限局した場合に診断す
科健康診断制度について、歯科
して示すことを予定していたが、 の職場環境の変化に伴う適切な
いのが実状、本研究で、歯の酸蝕 るE1について２つに分け、E1-1と
医療関係者への周知を図るため
産業歯科保健の分野ではじめて ばく露防⽌対策を検討するために
症の最近の状況が明らかなった E1-2とすることで、軽症化してい
に関連のガイドブックを研究班とし
上條 英之
の試みであることから、歯の酸蝕 必要なエビデンスを収集すること
ことは学術的な成果の一つにあ る歯の酸蝕症のスクリーニングを
て作成した。産業保健についての
症健診を行っている歯科医療関 を⽬標に本研究事業が実施され
げられる。
容易にできるよう、診断基準を改
動きについて、いままで、歯科医
係者の間でいろいろな意見があ ていることが紹介されており、リス
また、産業保健の領域での、事 める試みを行い、実際の口腔内
療関係者の間では、あまり関心が
り、コンセンサスを得るまでにしば クアセスメント健診制度の開始と
業所等の作業環境管理や作業管 診査においても、新たな基準で調
示されていないのが実状のため、
らく時間を要する状況であること も関連して、「事業所におけるリス
理に対する知見についても市価と 査を行ったことから、我が国での
今後、日本産業衛生学会産業歯
から、とりあえず、考え方の試案 クアセスメント対象物⻭科健康診
の関連で本研究で示された点は 歯の酸蝕症を適切に診断すること
科保健部会や労働衛生研究協議
（たたき台）の改定を行い、世に示 断ガイドブックの作成」を行ったこ
社会的な意義があると考えられる で、早期の重症化予防を進められ
会等を通じて、普及啓発を図るた
すこととした。今後の活用が期待 とが紹介されている。
のが実状である。
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衛生総合
研究
全国調査の結果や論文発表は、
本研究では、先行研究に加え、企 本研究の成果を基に「企業担当 全国の上場企業を対象に、テレ 記者発表やプレスリリースを通じ
大規模な観察研究により、テレ
業の好事例や産業保健職との意 者のための健康に配慮したテレ ワークの実施状況や厚生労働省 て広報され、フジテレビ系ニュー
ワークが身体活動量の低下、喫
見交換を通じて、実践現場に即し ワーク実践ガイド」を作成した。本 のガイドライン認知度、健康支援 ス（2023年8月）、日本経済新聞
煙・飲酒リスクの上昇、体重増加
た介入策を立案した。さらに、テレ ガイドでは、テレワーカーの健康 の実態を調査した。その結果、運 （2023年9月）、Yahoo!ニュース
などの健康影響を及ぼすことを明
ワーカーを対象としたランダム化 支援策を「自宅環境整備」「身体 動不足やコミュニケーション低下 （2024年10月）、日経Gooday
らかにした。また、自宅作業環境
比較試験を実施し、自宅環境や 活動促進」「腰痛対策」「嗜好品対 が課題であること、テレワーク特 （2025年2月）など複数のメディア
甲斐 裕子 と身体症状の関係も解明した。こ
腰痛などに対する介入効果を科 策」「コミュニケーション促進」の5 有の健康支援策が十分に整って に取り上げられた。研究成果をも
れらの成果は、英語論文6編、学
学的に検証した。これらの成果に つに分類し、項目ごとに行動目標 いない現状が明らかとなった。こ とに専用ウェブサイトを開設し、ガ
会発表16件として公表され、国内
より、科学的エビデンスと実務知 と支援策を整理した。専門職以外 れらのデータは、行政施策の見直 イドや介入用動画などのツールを
外の学術的議論に貢献しており、
が融合した、産業保健の現場で でも理解しやすい構成とし、現場 しや今後の企業支援策の検討に 無償公開した。今後は希望企業
職場の健康管理に関する科学的
実装可能な具体的対策の提案が での活用を意識した実践的ツー 資する基礎資料としての活用が にガイドの製本版を無償配布予
知見の蓄積にも寄与している。
可能となった。
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衛生総合
研究
テレワーカーを含む就労者の労
働生産性や健康状態と関連する
因子として、柔軟性や筋力といっ
セルフチェックで評価できる身体
た身体機能を取り扱った初めての
廣幡 健二
機能と睡眠状態の関連が示唆さ
研究である。特に、身体機能評価
れた。
はセルフチェックで可能であること
から、今後も同種の研究計画に応
用できる可能性はある。
該当なし
現時点での該当はなし。しかしな
がら今回用いた身体機能のセル
フスクリーニングテストのように、
身体機能を個人が自ら確認する 該当なし
ことができるツールは、国民の健
康リテラシーを高める要素になり
得る。
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衛生総合
研究
自律車両建設機械の労働者との
協働に関するリスクを分析する新
しいフレームを構築した。HAZOP
澁谷 忠弘 とSTAMPを組み合わせることで、 該当しない
複雑なシステム全体を効率よく分
析することが可能であることを示
した。
該当しない
本研究により得られた成果は、今
後自動化・自律化する車両系建
設機械と労働者の協働におけるリ
スク分析手法の高度化、およびこ なし
れらリスクに関連する労働災害防
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