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【参考資料３－２】令和６年度終了の研究課題の成果の一覧 (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会（第145回 7／16）《厚生労働省》 |
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Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
緊急避妊薬の薬
局販売に備えた
57
薬剤師研修用資
材の作成
令和6年度能登
半島地震におけ
るアレルギー疾
58 患対応の実態把
握および災害時
の相談体制構築
に資する研究
6
6
6
6
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
厚生労働
科学特別
研究
令和元年から実施されているオン
緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化に ライン診療に伴う緊急避妊薬の調
備えて、薬局等の薬剤師が適正 剤に係る研修に加えて、購入希望
緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化に
亀井 美和 に販売するための研修の在り方、 者の妊娠の有無の可能性を判断
備えて、薬剤師向けの研修教材
子
研修内容を検討し、緊急避妊薬 するための学習内容、性暴力・性
を作成した。
の調剤・販売に係るe-learning教 被害者に適切に対応するための
材を作成した。
学習内容など等を含めた教材とし
た。
受講対象者、研修の受講方法、
研修修了者の公表の手続き等に 妊娠・避妊に関する知見を全国の
ついての検討を行った。本研究で 薬局等の薬剤師が身に付けるこ
作成した教材により、緊急避妊薬 とで、プレコンセプションケアの推
の販売・調剤に係る薬剤師の研 進、健康行動の促進、性犯罪・性
修が可能となり、スイッチＯＴＣ化 暴力を防ぐための啓発等につな
された際の適正な販売に結び付く がる可能性がある。
と考えられる。
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厚生労働
科学特別
研究
厚生労働省のアレルギー疾患対
結果に基づいて、行政、支援者、
策の推進に関する基本的な指針
アレルギー疾患の災害時の対応 今回の調査で、実際に、誤食によ 患者向けのパンフレット「アレル
第５（３）「災害時の対応」には、
今回のデータを発表することは、
は、近年着実に進歩しているが、 る食物アレルギーの症状の誘発 ギー疾患の災害対応Q＆A集」を
国、地方自治体が行うべきアレル 国民の防災意識向上も含めた災
現状では不十分と言わざるをえな や、感染やアレルゲン曝露による 作成した。これは、行政、患者の
ギー疾患の災害時対応が記載さ 害対策の向上に役立つと思われ
い。今回、聞き取り調査、アンケ― 気管支喘息の急性増悪、入浴が 対応として不足していると思われ
れている。しかしながら、現在まで る。作成したパンフレット「アレル
ト調査での研究により、災害時の できないことによるアトピー性皮膚 る事項をわかりやすく解説したも
の調査では、指針の実行状況は ギー疾患の災害対応Q＆A集」
アレルギー対応について、どこ
炎の増悪等が観察された。また、 ので、指針に記載された内容を実
不十分であることがわかってい
は、今後日本アレルギー学会のア
小林 茂俊 に、どのような問題が存在するの 食物アレルギー対応食の供給が 行するためのマニュアルとしても、
る。今回の調査でも同様で、多少 レルギーポータルサイトを含め、
か、どのようなニーズがあるのか 十分ではなかった。それら患者情 令和３年度作成の「災害時のアレ
の進歩は見られているものの、詳 ウェブ上で公開する予定である。
等について、詳細な情報を蓄積す 報が行政・支援者等で、共有され ルギー疾患への対応」を補完する
細に関しては不十分であることが また、日本アレルギー学会、日本
ることができた。データに基づき、 ていない実態も判明した。今回の ものとしても有用であると考えて
判明した。今回の研究は、指針を 小児アレルギー学会、日本小児
啓発資料を作成した。それによ
データにより、今後のアレルギー いる。両資料とも、参照すべきサ
含めたアレルギー疾患の災害対 臨床アレルギー学会等で発表す
り、今後の対策を充実させること 疾患の増悪、重症化予防の防止 イトをURLとQRコードの併用で示
応に関する厚生労働行政に有用 る予定である。
ができると考える。
策が考案できると考える。
し、スマートフォンでもPCでもアク
なデータを供出するものと考えら
セスしやすくしている。
れる。
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小児用医療機器のデバイス・ラグ
解決に向け、学会主導レジストリ
（JCIC-Registry）を活用した製造
販売後調査の実証研究フレーム
ワークを構築し、企業負担軽減の なし
ための事務局業務手順書を作成
した。既存インフラの効率的活用
による新たな承認制度モデルを提
案。
小児用医療機器の薬事承認促進
に向け、学会主導レジストリを製
造販売後調査に活用する官民学
連携体制を構築。企業負担軽減
と承認審査の効率化を両立する 特になし
新たな制度運用モデルを実証し、
条件付き承認制度との連携可能
性を示した政策提言的成果を創
出することが期待される。
小児用医療機器
の円滑な市販後
調査実施のため
の研究
6
6
厚生労働
科学特別
研究
犬塚 亮
濫用等のおそれ
のある医薬品の
販売に際しての
60 小容量包装とし
て妥当な包装単
位の設定のため
の研究
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厚生労働
科学特別
研究
花尻 瑠理
（木倉 瑠
理）
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厚生労働
科学特別
研究
ヒト胚等へのゲノム編集技術の臨
床適用を法的に禁止する場合に、
その適用範囲を明確にしておくこ
ゲノム編集技術については、関
とが重要である。その一方で、現
連技術を含めて急速に進歩して
在生殖補助医療として実施されて 本研究はガイドライン開発を目
おり、このような技術について整
海外でのヒト胚へのゲノム編集
ヒト胚等へのゲノム編集技術の
いる技術については法の範囲に 的としていないが、ヒト胚等への
理をしておくことが、法制化、およ
の適用が行われたことを受け、我
含めないことも求められる。さらに ゲノム編集技術の臨床適用の禁 臨床適用を禁止する場合の法案
山口 照英 び近未来での技術開発に応じた
が国でも法規制の動きが出てきて
近未来における技術進歩を俯瞰 止についての法制化における技 作成において、その根拠を整理し
許容される可能性のある技術や
おり、その対応について考え方を
して、ゲノム編集技術の適用が技 術的・倫理的・社会的課題を整理 た。
その適用が許容される条件など
呈示できた。
術的、倫理的、社会的に許容され し、提言した。
について一定の方向性を示すこと
ることが推定されるゲノム編集関
ができた。
連技術についても十分な議論を
行っておくことが有用である。これ
らの観点からの提案ができた。
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ゲノム編集技術
等が用いられた
ヒト胚等の臨床
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利用の規制の方
法の検討のため
の研究
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なし
16
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
緊急避妊薬の薬
局販売に備えた
57
薬剤師研修用資
材の作成
令和6年度能登
半島地震におけ
るアレルギー疾
58 患対応の実態把
握および災害時
の相談体制構築
に資する研究
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原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
厚生労働
科学特別
研究
令和元年から実施されているオン
緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化に ライン診療に伴う緊急避妊薬の調
備えて、薬局等の薬剤師が適正 剤に係る研修に加えて、購入希望
緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化に
亀井 美和 に販売するための研修の在り方、 者の妊娠の有無の可能性を判断
備えて、薬剤師向けの研修教材
子
研修内容を検討し、緊急避妊薬 するための学習内容、性暴力・性
を作成した。
の調剤・販売に係るe-learning教 被害者に適切に対応するための
材を作成した。
学習内容など等を含めた教材とし
た。
受講対象者、研修の受講方法、
研修修了者の公表の手続き等に 妊娠・避妊に関する知見を全国の
ついての検討を行った。本研究で 薬局等の薬剤師が身に付けるこ
作成した教材により、緊急避妊薬 とで、プレコンセプションケアの推
の販売・調剤に係る薬剤師の研 進、健康行動の促進、性犯罪・性
修が可能となり、スイッチＯＴＣ化 暴力を防ぐための啓発等につな
された際の適正な販売に結び付く がる可能性がある。
と考えられる。
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厚生労働
科学特別
研究
厚生労働省のアレルギー疾患対
結果に基づいて、行政、支援者、
策の推進に関する基本的な指針
アレルギー疾患の災害時の対応 今回の調査で、実際に、誤食によ 患者向けのパンフレット「アレル
第５（３）「災害時の対応」には、
今回のデータを発表することは、
は、近年着実に進歩しているが、 る食物アレルギーの症状の誘発 ギー疾患の災害対応Q＆A集」を
国、地方自治体が行うべきアレル 国民の防災意識向上も含めた災
現状では不十分と言わざるをえな や、感染やアレルゲン曝露による 作成した。これは、行政、患者の
ギー疾患の災害時対応が記載さ 害対策の向上に役立つと思われ
い。今回、聞き取り調査、アンケ― 気管支喘息の急性増悪、入浴が 対応として不足していると思われ
れている。しかしながら、現在まで る。作成したパンフレット「アレル
ト調査での研究により、災害時の できないことによるアトピー性皮膚 る事項をわかりやすく解説したも
の調査では、指針の実行状況は ギー疾患の災害対応Q＆A集」
アレルギー対応について、どこ
炎の増悪等が観察された。また、 ので、指針に記載された内容を実
不十分であることがわかってい
は、今後日本アレルギー学会のア
小林 茂俊 に、どのような問題が存在するの 食物アレルギー対応食の供給が 行するためのマニュアルとしても、
る。今回の調査でも同様で、多少 レルギーポータルサイトを含め、
か、どのようなニーズがあるのか 十分ではなかった。それら患者情 令和３年度作成の「災害時のアレ
の進歩は見られているものの、詳 ウェブ上で公開する予定である。
等について、詳細な情報を蓄積す 報が行政・支援者等で、共有され ルギー疾患への対応」を補完する
細に関しては不十分であることが また、日本アレルギー学会、日本
ることができた。データに基づき、 ていない実態も判明した。今回の ものとしても有用であると考えて
判明した。今回の研究は、指針を 小児アレルギー学会、日本小児
啓発資料を作成した。それによ
データにより、今後のアレルギー いる。両資料とも、参照すべきサ
含めたアレルギー疾患の災害対 臨床アレルギー学会等で発表す
り、今後の対策を充実させること 疾患の増悪、重症化予防の防止 イトをURLとQRコードの併用で示
応に関する厚生労働行政に有用 る予定である。
ができると考える。
策が考案できると考える。
し、スマートフォンでもPCでもアク
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セスしやすくしている。
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小児用医療機器のデバイス・ラグ
解決に向け、学会主導レジストリ
（JCIC-Registry）を活用した製造
販売後調査の実証研究フレーム
ワークを構築し、企業負担軽減の なし
ための事務局業務手順書を作成
した。既存インフラの効率的活用
による新たな承認制度モデルを提
案。
小児用医療機器の薬事承認促進
に向け、学会主導レジストリを製
造販売後調査に活用する官民学
連携体制を構築。企業負担軽減
と承認審査の効率化を両立する 特になし
新たな制度運用モデルを実証し、
条件付き承認制度との連携可能
性を示した政策提言的成果を創
出することが期待される。
小児用医療機器
の円滑な市販後
調査実施のため
の研究
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犬塚 亮
濫用等のおそれ
のある医薬品の
販売に際しての
60 小容量包装とし
て妥当な包装単
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科学特別
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科学特別
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ヒト胚等へのゲノム編集技術の臨
床適用を法的に禁止する場合に、
その適用範囲を明確にしておくこ
ゲノム編集技術については、関
とが重要である。その一方で、現
連技術を含めて急速に進歩して
在生殖補助医療として実施されて 本研究はガイドライン開発を目
おり、このような技術について整
海外でのヒト胚へのゲノム編集
ヒト胚等へのゲノム編集技術の
いる技術については法の範囲に 的としていないが、ヒト胚等への
理をしておくことが、法制化、およ
の適用が行われたことを受け、我
含めないことも求められる。さらに ゲノム編集技術の臨床適用の禁 臨床適用を禁止する場合の法案
山口 照英 び近未来での技術開発に応じた
が国でも法規制の動きが出てきて
近未来における技術進歩を俯瞰 止についての法制化における技 作成において、その根拠を整理し
許容される可能性のある技術や
おり、その対応について考え方を
して、ゲノム編集技術の適用が技 術的・倫理的・社会的課題を整理 た。
その適用が許容される条件など
呈示できた。
術的、倫理的、社会的に許容され し、提言した。
について一定の方向性を示すこと
ることが推定されるゲノム編集関
ができた。
連技術についても十分な議論を
行っておくことが有用である。これ
らの観点からの提案ができた。
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ゲノム編集技術
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ヒト胚等の臨床
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