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【参考資料3-2】令和6年度終了の研究課題の成果の一覧 (41 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第145回 7/16)《厚生労働省》 |
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No.
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
わが国の病原体
検査の標準化と
基盤強化、なら
びに、公衆衛生
154
上重要な感染症
の国内検査体制
維持強化に資す
る研究
新興・再興感染
症のリスク評価
とバイオテロを含
155
めた危機管理機
能の実装のため
の研究
感染症予防計画
のフォローアップ
及び感染症指定
156 医療機関の施設
基準の見直しの
検討に資する研
究
特例臨時接種終
了・定期接種化
を見据えた国産
157
新型コロナワク
チンを含むコ
ホート調査
4
4
5
6
6
地方衛生研究所と感染研が共同
で公衆衛生上重要な疾病に対処
する機能的枠組みとしてレファレ
以下の病原体検出マニュアルの 薬剤耐性菌、麻疹・風疹、エム
ンスセンターを運用した。各レファ
レンスセンター世話人と衛生微生 レファレンスセンターの対象とする 新規追加・改訂のほか「新型コロ ポックスをはじめとする公衆衛生
新興・再興
各病原体の同定法を構築するこ ナウイルス感染症(COVID-19)の 上重要な感染症について検査体
物協議会レファレンス委員の間
感染症及
特記事項なし
で、各疾病において対処すべき検 とで臨床診断に間接的に貢献し 検査指針」改訂履歴の検証を行っ 制を強化したことは、正確な感染
び予防接 宮崎 義継
査や疫学の課題を検討し、当該 た。また、病原体の血清型や遺伝 た。新規追加は、エムポックス、麻 症疫学情報の収集に直結し行政
種政策推
疾病や病原体の診断法・疫学解 型を解析するため、アウトブレイク しん・風しん同時検査法、バンコマ 施策の立案に貢献した。
進研究
イシン耐性黄色ブドウ球菌感染
析法の確立および評価を行った。 時の疫学リンク解明も行った。
症、ほか改訂28疾患
遺伝子検出系・血清診断・型別法
の開発・改良と地衛研への配布を
行い、国内の検査体制の強化に
貢献した。
6
炭疽菌の高感度検出法、芽胞除
新興・再興
染剤、エアロゾルサンプリングと細
感染症及
菌叢解析の知見は、病原体の人
び予防接 齋藤 智也 為的な散布が行われるような事 特記事項なし。
種政策推
態が発生した際にリスク評価や除
進研究
染評価の技術として活用可能で
ある。
原著論文 その他の論 学会発表 特許(件
その他
(件数) 文等(件数) (件数)
数)
(件数)
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
6
36
29
0
73
2
0
1
0
0
季節性インフルエンザ患者の入院
受け入れを行った医療機関数や、
新規梅毒患者数、各種性感染症
「海外での調査・研究活動におけ
の受診者数、同時期に複数の性
る感染症等対策ガイダンス」を作
「バイオテロ対応ホームページ
感染症と診断された患者数の推
成した。海外での感染症関連研
(https://h-crisis.niph.go.jp/bt/)
計を実施した。これらの成果は、
究活動を実施する者の安全確保
を作成し公開している。
新型コロナウイルス感染症対策を
に資する。
始めとする感染症施策に活用さ
れ、我が国の感染症対策に資す
る資料として活用された。
1
3
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6
2023年5月に改定された感染症基
本指針及び予防計画の手引きに
基づき、都道府県及び保健所設
置市が策定した感染症予防計画
の分析を行い、他の自治体の参
新興・再興
考となる資料を作成した。感染症
感染症及
指定医療機関に関わる国内外の
び予防接 岡部 信彦 調査及び感染症指定医療機関を 特記事項なし
種政策推
対象としたアンケート調査を実施
進研究
し、感染症指定医療機関の施設
基準案を策定した。「感染症指定
医療機関のための感染症流行時
における業務継続計画策定ガイ
ダンス」の改定に向けた協議を
行った。
研究班のウェブサイトにて都道府
予防計画に関する研究班のウェ
県・保健所設置市等の予防計画
ブサイトを更新した
リンク先一覧を整理するとともに、
(https://www.hosp.mie感染症予防計画の分析結果を公
u.ac.jp/covid-19summary/)。第83
感染症指定医療機関の指定基準 表した(https://www.hosp.mie回日本公衆衛生学会のシンポジ
の改訂案を作成するとともに、感 u.ac.jp/covid-19summary/)。「感
ウム47(次のパンデミックを想定し
染症指定医療機関及び保健所等 染症指定医療機関のための感染
た行動計画)の中で、感染症予防
の自治体が参加する研修会を開 症流行時における業務継続計画
計画について講演を行った。「感
催した。
策定ガイダンス」の改定に向け、
染症指定医療機関及び保健所等
「医療施設のオール・ハザード型
の自治体が参加する研修会」にお
の事業継続計画(BCP)構築に向
いて感染症指定医療機関の課題
けた体制確立のための研究」の
を抽出した。
一部として検討を行った。
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6
ワクチン(Vax)接種前の抗N抗体
が陽性だと、接種前及び1M後の
抗S抗体(SA)価は高かった。3M後
のSA価は1M後の半分に、6M後
は3-4割に低下した。
令和5年春開始接種以降の特例
新興・再興
起源株Vax接種1M後の中和抗体 臨時接種対象者の安全性、
感染症及
(NA)価は平均160倍、BA.5は40倍 COVID-19感染を前向きに1年間
び予防接 伊藤 澄信 程度、XBB.1.5は8倍程度、o株を 追跡した。本コホート対象者で
種政策推
含む2価Vax接種1M後のBA.5の COVID-19による死亡者は報告さ
進研究
NA価は100倍程度、XBB.1.5は十 れておらず、免疫依存性増強が
数倍、XBB.1.5株1価Vax接種1M 疑われた症例はない。
後のXBB.1.5のNA価は100倍程
度、JN.1は十数倍であった。NA価
もSA価と同様、時間経過とともに
減衰した。
本研究班は、先行実施した新型コ
ロナワクチンのコホート調査や副
反応シグナル全国調査等、3つの 2024年度中、厚労省予防接種ワ
研究班を引き継いでおり、第52回 クチン分科会副反応検討部会101
国内製造ワクチンである武田/ノ
厚生科学審議会予防接種・ワクチ 回(令和6年4月15日)、102回(令
ババックス社ワクチンの医薬品リ
ン分科会副反応検討部会、令和2 和6年7月29日)、104回(令和6年
スク管理計画書(RMP)の対象と
年度第12回薬事・食品衛生審議 10月25日)、105回(令和7年1月
なっており、産官学の協力事業と
会薬事分科会医薬品等安全対策 24日)に資料提供と共に説明し、
なっている。
部会安全対策調査会(合同開催、 SARS-CoV-2ワクチン安全性の
令和3年2月26日)を皮切りに、
基礎資料として活用された。
2025年4月14日までに42回報告し
た。
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年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
わが国の病原体
検査の標準化と
基盤強化、なら
びに、公衆衛生
154
上重要な感染症
の国内検査体制
維持強化に資す
る研究
新興・再興感染
症のリスク評価
とバイオテロを含
155
めた危機管理機
能の実装のため
の研究
感染症予防計画
のフォローアップ
及び感染症指定
156 医療機関の施設
基準の見直しの
検討に資する研
究
特例臨時接種終
了・定期接種化
を見据えた国産
157
新型コロナワク
チンを含むコ
ホート調査
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地方衛生研究所と感染研が共同
で公衆衛生上重要な疾病に対処
する機能的枠組みとしてレファレ
以下の病原体検出マニュアルの 薬剤耐性菌、麻疹・風疹、エム
ンスセンターを運用した。各レファ
レンスセンター世話人と衛生微生 レファレンスセンターの対象とする 新規追加・改訂のほか「新型コロ ポックスをはじめとする公衆衛生
新興・再興
各病原体の同定法を構築するこ ナウイルス感染症(COVID-19)の 上重要な感染症について検査体
物協議会レファレンス委員の間
感染症及
特記事項なし
で、各疾病において対処すべき検 とで臨床診断に間接的に貢献し 検査指針」改訂履歴の検証を行っ 制を強化したことは、正確な感染
び予防接 宮崎 義継
査や疫学の課題を検討し、当該 た。また、病原体の血清型や遺伝 た。新規追加は、エムポックス、麻 症疫学情報の収集に直結し行政
種政策推
疾病や病原体の診断法・疫学解 型を解析するため、アウトブレイク しん・風しん同時検査法、バンコマ 施策の立案に貢献した。
進研究
イシン耐性黄色ブドウ球菌感染
析法の確立および評価を行った。 時の疫学リンク解明も行った。
症、ほか改訂28疾患
遺伝子検出系・血清診断・型別法
の開発・改良と地衛研への配布を
行い、国内の検査体制の強化に
貢献した。
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炭疽菌の高感度検出法、芽胞除
新興・再興
染剤、エアロゾルサンプリングと細
感染症及
菌叢解析の知見は、病原体の人
び予防接 齋藤 智也 為的な散布が行われるような事 特記事項なし。
種政策推
態が発生した際にリスク評価や除
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染評価の技術として活用可能で
ある。
原著論文 その他の論 学会発表 特許(件
その他
(件数) 文等(件数) (件数)
数)
(件数)
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
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季節性インフルエンザ患者の入院
受け入れを行った医療機関数や、
新規梅毒患者数、各種性感染症
「海外での調査・研究活動におけ
の受診者数、同時期に複数の性
る感染症等対策ガイダンス」を作
「バイオテロ対応ホームページ
感染症と診断された患者数の推
成した。海外での感染症関連研
(https://h-crisis.niph.go.jp/bt/)
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究活動を実施する者の安全確保
を作成し公開している。
新型コロナウイルス感染症対策を
に資する。
始めとする感染症施策に活用さ
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る資料として活用された。
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2023年5月に改定された感染症基
本指針及び予防計画の手引きに
基づき、都道府県及び保健所設
置市が策定した感染症予防計画
の分析を行い、他の自治体の参
新興・再興
考となる資料を作成した。感染症
感染症及
指定医療機関に関わる国内外の
び予防接 岡部 信彦 調査及び感染症指定医療機関を 特記事項なし
種政策推
対象としたアンケート調査を実施
進研究
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基準案を策定した。「感染症指定
医療機関のための感染症流行時
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ダンス」の改定に向けた協議を
行った。
研究班のウェブサイトにて都道府
予防計画に関する研究班のウェ
県・保健所設置市等の予防計画
ブサイトを更新した
リンク先一覧を整理するとともに、
(https://www.hosp.mie感染症予防計画の分析結果を公
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感染症指定医療機関の指定基準 表した(https://www.hosp.mie回日本公衆衛生学会のシンポジ
の改訂案を作成するとともに、感 u.ac.jp/covid-19summary/)。「感
ウム47(次のパンデミックを想定し
染症指定医療機関及び保健所等 染症指定医療機関のための感染
た行動計画)の中で、感染症予防
の自治体が参加する研修会を開 症流行時における業務継続計画
計画について講演を行った。「感
催した。
策定ガイダンス」の改定に向け、
染症指定医療機関及び保健所等
「医療施設のオール・ハザード型
の自治体が参加する研修会」にお
の事業継続計画(BCP)構築に向
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ワクチン(Vax)接種前の抗N抗体
が陽性だと、接種前及び1M後の
抗S抗体(SA)価は高かった。3M後
のSA価は1M後の半分に、6M後
は3-4割に低下した。
令和5年春開始接種以降の特例
新興・再興
起源株Vax接種1M後の中和抗体 臨時接種対象者の安全性、
感染症及
(NA)価は平均160倍、BA.5は40倍 COVID-19感染を前向きに1年間
び予防接 伊藤 澄信 程度、XBB.1.5は8倍程度、o株を 追跡した。本コホート対象者で
種政策推
含む2価Vax接種1M後のBA.5の COVID-19による死亡者は報告さ
進研究
NA価は100倍程度、XBB.1.5は十 れておらず、免疫依存性増強が
数倍、XBB.1.5株1価Vax接種1M 疑われた症例はない。
後のXBB.1.5のNA価は100倍程
度、JN.1は十数倍であった。NA価
もSA価と同様、時間経過とともに
減衰した。
本研究班は、先行実施した新型コ
ロナワクチンのコホート調査や副
反応シグナル全国調査等、3つの 2024年度中、厚労省予防接種ワ
研究班を引き継いでおり、第52回 クチン分科会副反応検討部会101
国内製造ワクチンである武田/ノ
厚生科学審議会予防接種・ワクチ 回(令和6年4月15日)、102回(令
ババックス社ワクチンの医薬品リ
ン分科会副反応検討部会、令和2 和6年7月29日)、104回(令和6年
スク管理計画書(RMP)の対象と
年度第12回薬事・食品衛生審議 10月25日)、105回(令和7年1月
なっており、産官学の協力事業と
会薬事分科会医薬品等安全対策 24日)に資料提供と共に説明し、
なっている。
部会安全対策調査会(合同開催、 SARS-CoV-2ワクチン安全性の
令和3年2月26日)を皮切りに、
基礎資料として活用された。
2025年4月14日までに42回報告し
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