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【参考資料3-2】令和6年度終了の研究課題の成果の一覧 (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第145回 7/16)《厚生労働省》
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No.

年度

研究課題名

研究事業名 研究代表者

専門的・学術的観点からの成果

臨床的観点からの成果

ガイドライン等の開発

その他行政的観点からの成果

その他のインパクト

開始 修了

保健師助産師看
護師国家試験の
問題作成の支援
11 と効率化に向け
たICT・AI技術等
の活用策の検討
のための研究

12

ICTとAIを活用し
た患者の病院間
搬送支援システ
ムの構築研究

ナショナルデータ
ベースや介護保
険総合データ
ベース等を活用
した医療・介護
13 特性を総合的に
捉えたAIプロトタ
イプの開発と分
析結果を根拠と
した医療介護特
性別の最適介入

医療現場におけ
る医療AIの導入
状況の把握、及
14 び導入に向けた
課題の解決策の
検討のための研


4

4

4

5

6種7モデルの大規模言語モデル
(LLM)を用いて看護師国家試験
の誤答肢作成支援システムを開
発し、国試委員経験者15人の作
問評価、看護学生384人を対象と
した模擬試験、看護教員46人の
質的調査により、AI生成誤答肢は
従来手法による誤答肢と同等に
該当なし
有用であることが示された。また
CBT形式と筆記形式による比較で
は、正答率は同等であったが、
CBT群は疲労感が少なく集中しや
すいとの評価を受けた。一方、筆
記試験群では、時間配分の調整
やメモ、選択肢の消去などの操作
性において高く評価された。

原著論文 その他の論 学会発表 特許(件
その他
(件数) 文等(件数) (件数)
数)
(件数)
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活

6

政策科学
総合研究
(臨床研究
等ICT基盤 林 直子
構築・人工
知能実装
研究)

6

重症患者転院搬送支援システム
開発・改良した搬送支援システム の構築に向け、前年度の成果を
政策科学
は、転院搬送に必要な重症患者 踏まえて、搬送支援システムに対
総合研究
の医療情報の共有に加え、重症 する画像検査結果等の閲覧・共
(臨床研究
患者用病床の空床状況を含む医 有機能の付与および、搬送支援
等ICT基盤 中田 孝明
該当無
療機関全体の病床稼働状況をリ システムの実現可能性の評価を
構築・人工
アルタイムに閲覧でき、患者と医 実施した。開発・改良した搬送支
知能実装
療機関の迅速なマッチングに資す 援システムが重症患者を適切か
研究)
るシステムである。
つ円滑な転院搬送に寄与すること
を確認した。

特記事項無

特記事項無

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0

0

6

本研究は、匿名医療保険等関連
本研究は、NDBおよび介護DBを
情報データベース(NDB)および介 活用し、認知症がん患者の術後
護保険総合データベース(介護
要介護度予測や介護予防事業の
DB)を活用し、医療と介護特性を コスト予測を目的とした機械学習
政策科学
考慮したAI分析を実施した。要介 を実施した。これにより、患者特性
総合研究
護認定を受けた認知症がん患者 を考慮した予測が可能となり、臨
(臨床研究
の手術後の要介護度予測や、介 床現場での意思決定支援や地域
福井 小紀
等ICT基盤
護予防事業の総コスト予測に焦 医療・介護サービスの効率的運用 なし

構築・人工
点を当て、複数の機械学習モデ に寄与する可能性が示唆された。
知能実装
ルを比較した結果、各モデルの性 これらの成果は、超高齢社会にお
研究)
能特性と課題が特定された。この ける医療介護の質向上や資源配
成果は、医療介護分野における 分の最適化に向けた基盤となり
機械学習活用の可能性を示すも 得るものであり、国際的な高齢者
のであり、今後の社会実装に向け ケアの課題解決にも寄与する可
た基盤となると考えられる。
能性がある。

なし

なし

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6

政策科学
総合研究
(臨床研究
等ICT基盤 竹下 康平 特記事項無し
構築・人工
知能実装
研究)

医療AIの普及実態と課題につい
て全国調査を実施し、製品カテゴ
リごとの導入率、及び未導入の施
設における課題を明らかにした。
特記事項無し
この成果は、厚生労働省の保健
医療分野AI開発加速コンソーシア
ムでの議論における回答の基礎
資料として使用される予定。

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特記事項無し

該当なし

特記事項無し

4

本研究成果は、現行の看護師等
国家試験の作問過程の一助とな
り、また試験実施機会の拡大と採
点プロセスの改善に繋がりうるこ 該当なし
とから、極めて有用な示唆を得た
と考えられ、今後の審議会資料に
も活用されることが期待される。

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