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【参考資料３－２】令和６年度終了の研究課題の成果の一覧 (37 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会（第145回 7／16）《厚生労働省》 |
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Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
医療現場におけ
る対面および遠
隔での手話通訳
136 を介したコミュニ
ケーション時に
生ずる意思疎通
不全要因の研究
人工内耳装用児
の言語能力向上
137 のための効果的
な療育方法の確
立に向けた研究
言語聴覚士等に
よる人工内耳・
補聴器装用者等
138
に対する遠隔医
療の体制整備の
ための研究
療育手帳の交付
判定及び知的障
害に関する専門
的な支援等に資
139
する知的能力・
適応行動の評価
手法の開発のた
めの研究
強度行動障害者
支援のための指
導的人材養成プ
140 ログラムの開発
および地域支援
体制の構築のた
めの研究
4
4
4
4
4
6
6
6
6
6
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
障害者政
策総合研
究
芝垣 亮介
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
障害者政
策総合研
究
先天性聴覚障害児・者100例の脳
難聴脳データベースを活用し、視 日本語FCEI（家族中心のろう・難
人工内耳効果予測モデルは特許
機能MRI画像を用いた難聴脳
難聴児の脳機能データに基づく療
覚優位と聴覚優位の教育を受け 聴児早期支援において最良な支
出願済（特願2023-152116）であ
データベースを世界で初めて構築
育選択支援とFCEI普及の活動
た難聴児の脳機能差を明示し、適 援の在り方）を策定。厚労省「難
り、Otology & Neurotology誌にて
し、人工内耳装用効果予測モデ
は、厚労省や自治体の施策形成
切な療育方針選択に貢献した。 聴児の早期発見・早期療育推進
論文発表済。また、ロールプレイ
南 修司郎 ルの開発と特許出願を行った。ま
に資する資料として提供。ロール
AVTの実践書を通じて、聴覚を活 のための基本方針」に基づく支援
動画、AVTテキスト発刊、勉強会・
た、AVTに関する初の日本語テキ
プレイ動画やテキストは、支援体
用した療育のエビデンスを普及さ 方針の具体化に寄与し、医療・教
講演会の開催、https://nanchoストを発刊し、FCEIの日本語版を
制強化に活用され、全国レベルで
せたことで、臨床現場での活用が 育連携の推進ガイドとして機能し
db.com のデータベース公開を通
策定、国際学会で日本の現状を
の標準化に貢献している。
進みつつある。
ている。
じて広く普及・啓発を行っている。
発信した。
20
20
11
2
32
11
1
0
2
6
障害者政
策総合研
究
本研究により、人工内耳・補聴器
装用者への遠隔医療システムが
聴覚障害に対する遠隔診療の指
実地臨床で構築可能であることが
針・ガイドラインの作成、同遠隔診
示された。人工内耳では専用端
療の導入に必須の環境整備や人
末を用いてBluetooth接続により
材育成への提言により、同遠隔診
本研究成果の基づき、海外の知
遠隔マッピングを、補聴器ではス
療のさらなる進化や遠隔診療に
見も組み込みつつ、聴覚障害に
マートフォンと連携した遠隔フィッ
高野 賢一
関わる言語聴覚士、認定補聴器
対する遠隔診療の指針・ガイドラ
ティングが実現可能である。これ
技能者等の教育・研修システムの
インの作成中である。
らは対面医療と同等の安全性・有
改革が期待される。将来的な遠隔
効性を有し、患者負担を軽減す
聴覚リハビリテーションの保険点
る。人的・経済的負担も受容可能
数化に関しても貴重な基礎データ
であり、今後の医療アクセス改善
であると考える。
や生活の質向上に寄与すること
が期待される。
0
12
18
0
29
6
0
0
0
0
障害者政
策総合研
究
療育手帳の交付判定基準には、
療育手帳の交付判定を目的とし
本研究で開発した、知的機能およ 療育手帳の交付判定基準には、 都道府県および政令指定都市間
て、知的機能および適応行動を評
び適応行動を簡便かつ信頼性高 都道府県および政令指定都市間 で顕著なばらつきが認められ、当
価するノルム化された標準化検査
く評価できるノルム化検査を活用 で顕著なばらつきが見られる。こ 事者やその家族に不利益をもた
を新たに開発した。本検査は、知
することで、療育手帳の交付判定 の状況を踏まえ、知的発達症に らすだけでなく、神経発達症のあ
的障害の鑑別精度に優れるだけ
を効率的かつ客観的に実施でき 関する臨床的知見、心理検査に る者への支援において自治体間
辻井 正次 でなく、現場での実施を想定した
るようになる。これにより、知的発 関する先行研究、これまでに指摘 の不公平・不平等を生じさせてい
簡便な手順を備えている。知的機
達症の国際的診断基準と整合し されてきた判定基準の課題等を る。本研究で開発・作成した標準
能と適応行動の両面を同時かつ
た形での判定が可能となり、判定 総合的に検討し、療育手帳の交 化検査およびガイドラインは、こう
効率的に評価できる検査は、国際
の質と公平性の向上が期待され 付判定に関するガイドラインを作 した判定基準の地域差の是正を
的にも極めて稀であり、本検査の
る。
成した。
促進し、支援の質の公平化に資
意義は大きい。
するものである。
従来の知能検査や適応行動検査
は国外製に依存してきたが、本研
究で開発したノルム化検査は、両
面を包括的に評価する国内初の
画期的な検査である。その意義は
極めて大きく、すでに複数の国内
学会で高い注目と称賛を受けて
いる。これにより、国内の臨床心
理学研究の水準向上と実践的支
援の質的飛躍を促す重要な一歩
となる。
6
0
0
0
12
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1
1
障害者政
策総合研
究
強度行動障害支援を行う現場に
本研究で人材養成方法を検討し 本研究では、強度行動障害者支
対して外部から助言等を行う広域 本研究で構築した研修を実施す
た強度行動障害者支援における 援における広域的支援人材を周
的支援人材の養成について、この る中で、「（強度行動障害者支援
広域的支援人材は、令和6年度の 囲から支える地域の支援体制の
分野によるエキスパートコンセン を行う上での）標準的な支援」の 本研究において、ガイドライン等
障害福祉サービスの報酬改定で 状況も調査し、データベース化の
サスの確認、国内外の先行事例 概念が整理され、従前から行われ の開発は行っていないが、開発さ
初めて位置付けられている。本研 試行を行った。今後の国内外から
日詰 正文 等の分析などを踏まえてOJTの形 ていた、経験則による感覚的な支 れた人材養成研修のプログラム
究の成果が普及し、適切に運用さ の、強度行動障害者支援に関す
で行う研修方法を開発した。さら 援ではなく、客観的なアセスメント は、全国各地で今後開催される研
れていくことが、障害者虐待や障 る地域支援体制整備への関心は
に、ステークホルダーの意見を踏 に基づいたチーム支援が国内の 修のモデルとなることとなった。
害福祉現場での労災、離職の減 高まると思われることから、研究
まえたうえで、全都道府県から参 どこでも定着していくことができる
少等につながっていくものと期待 終了後も充実強化をすることが求
加者を集めた研修を開催につな 環境を用意することができた。
されている。
められている。
げた。
0
0
4
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37
本研究の成果は、厚生労働省が
遠隔医療の整備・普及により、地
提唱する「新しい生活様式」、「障
域差を問わず医療アクセスの向
害者総合支援法」に基づく聴覚障
上、医療資源の偏在是正、勤労
害に対する施策、高齢者の聴覚
世代の就労継続、患児の学習機
障害や認知症発症に関連する
会確保、感染症や災害時の医療
「健康日本21」、「認知症施策推進
継続が可能となり、生活の質の向
総合戦略」等の施策、難聴対策推
上が期待される。これは厚労省の
進議員連盟が提唱する「Japan
「医療アクセシビリティの確保と質
Hearing Vison2019」の施策等に、
の高い医療提供」という理念の実
直接・間接的に反映されることが
現にもつながる。
期待される。
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
医療現場におけ
る対面および遠
隔での手話通訳
136 を介したコミュニ
ケーション時に
生ずる意思疎通
不全要因の研究
人工内耳装用児
の言語能力向上
137 のための効果的
な療育方法の確
立に向けた研究
言語聴覚士等に
よる人工内耳・
補聴器装用者等
138
に対する遠隔医
療の体制整備の
ための研究
療育手帳の交付
判定及び知的障
害に関する専門
的な支援等に資
139
する知的能力・
適応行動の評価
手法の開発のた
めの研究
強度行動障害者
支援のための指
導的人材養成プ
140 ログラムの開発
および地域支援
体制の構築のた
めの研究
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原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
障害者政
策総合研
究
芝垣 亮介
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障害者政
策総合研
究
先天性聴覚障害児・者100例の脳
難聴脳データベースを活用し、視 日本語FCEI（家族中心のろう・難
人工内耳効果予測モデルは特許
機能MRI画像を用いた難聴脳
難聴児の脳機能データに基づく療
覚優位と聴覚優位の教育を受け 聴児早期支援において最良な支
出願済（特願2023-152116）であ
データベースを世界で初めて構築
育選択支援とFCEI普及の活動
た難聴児の脳機能差を明示し、適 援の在り方）を策定。厚労省「難
り、Otology & Neurotology誌にて
し、人工内耳装用効果予測モデ
は、厚労省や自治体の施策形成
切な療育方針選択に貢献した。 聴児の早期発見・早期療育推進
論文発表済。また、ロールプレイ
南 修司郎 ルの開発と特許出願を行った。ま
に資する資料として提供。ロール
AVTの実践書を通じて、聴覚を活 のための基本方針」に基づく支援
動画、AVTテキスト発刊、勉強会・
た、AVTに関する初の日本語テキ
プレイ動画やテキストは、支援体
用した療育のエビデンスを普及さ 方針の具体化に寄与し、医療・教
講演会の開催、https://nanchoストを発刊し、FCEIの日本語版を
制強化に活用され、全国レベルで
せたことで、臨床現場での活用が 育連携の推進ガイドとして機能し
db.com のデータベース公開を通
策定、国際学会で日本の現状を
の標準化に貢献している。
進みつつある。
ている。
じて広く普及・啓発を行っている。
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策総合研
究
本研究により、人工内耳・補聴器
装用者への遠隔医療システムが
聴覚障害に対する遠隔診療の指
実地臨床で構築可能であることが
針・ガイドラインの作成、同遠隔診
示された。人工内耳では専用端
療の導入に必須の環境整備や人
末を用いてBluetooth接続により
材育成への提言により、同遠隔診
本研究成果の基づき、海外の知
遠隔マッピングを、補聴器ではス
療のさらなる進化や遠隔診療に
見も組み込みつつ、聴覚障害に
マートフォンと連携した遠隔フィッ
高野 賢一
関わる言語聴覚士、認定補聴器
対する遠隔診療の指針・ガイドラ
ティングが実現可能である。これ
技能者等の教育・研修システムの
インの作成中である。
らは対面医療と同等の安全性・有
改革が期待される。将来的な遠隔
効性を有し、患者負担を軽減す
聴覚リハビリテーションの保険点
る。人的・経済的負担も受容可能
数化に関しても貴重な基礎データ
であり、今後の医療アクセス改善
であると考える。
や生活の質向上に寄与すること
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障害者政
策総合研
究
療育手帳の交付判定基準には、
療育手帳の交付判定を目的とし
本研究で開発した、知的機能およ 療育手帳の交付判定基準には、 都道府県および政令指定都市間
て、知的機能および適応行動を評
び適応行動を簡便かつ信頼性高 都道府県および政令指定都市間 で顕著なばらつきが認められ、当
価するノルム化された標準化検査
く評価できるノルム化検査を活用 で顕著なばらつきが見られる。こ 事者やその家族に不利益をもた
を新たに開発した。本検査は、知
することで、療育手帳の交付判定 の状況を踏まえ、知的発達症に らすだけでなく、神経発達症のあ
的障害の鑑別精度に優れるだけ
を効率的かつ客観的に実施でき 関する臨床的知見、心理検査に る者への支援において自治体間
辻井 正次 でなく、現場での実施を想定した
るようになる。これにより、知的発 関する先行研究、これまでに指摘 の不公平・不平等を生じさせてい
簡便な手順を備えている。知的機
達症の国際的診断基準と整合し されてきた判定基準の課題等を る。本研究で開発・作成した標準
能と適応行動の両面を同時かつ
た形での判定が可能となり、判定 総合的に検討し、療育手帳の交 化検査およびガイドラインは、こう
効率的に評価できる検査は、国際
の質と公平性の向上が期待され 付判定に関するガイドラインを作 した判定基準の地域差の是正を
的にも極めて稀であり、本検査の
る。
成した。
促進し、支援の質の公平化に資
意義は大きい。
するものである。
従来の知能検査や適応行動検査
は国外製に依存してきたが、本研
究で開発したノルム化検査は、両
面を包括的に評価する国内初の
画期的な検査である。その意義は
極めて大きく、すでに複数の国内
学会で高い注目と称賛を受けて
いる。これにより、国内の臨床心
理学研究の水準向上と実践的支
援の質的飛躍を促す重要な一歩
となる。
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障害者政
策総合研
究
強度行動障害支援を行う現場に
本研究で人材養成方法を検討し 本研究では、強度行動障害者支
対して外部から助言等を行う広域 本研究で構築した研修を実施す
た強度行動障害者支援における 援における広域的支援人材を周
的支援人材の養成について、この る中で、「（強度行動障害者支援
広域的支援人材は、令和6年度の 囲から支える地域の支援体制の
分野によるエキスパートコンセン を行う上での）標準的な支援」の 本研究において、ガイドライン等
障害福祉サービスの報酬改定で 状況も調査し、データベース化の
サスの確認、国内外の先行事例 概念が整理され、従前から行われ の開発は行っていないが、開発さ
初めて位置付けられている。本研 試行を行った。今後の国内外から
日詰 正文 等の分析などを踏まえてOJTの形 ていた、経験則による感覚的な支 れた人材養成研修のプログラム
究の成果が普及し、適切に運用さ の、強度行動障害者支援に関す
で行う研修方法を開発した。さら 援ではなく、客観的なアセスメント は、全国各地で今後開催される研
れていくことが、障害者虐待や障 る地域支援体制整備への関心は
に、ステークホルダーの意見を踏 に基づいたチーム支援が国内の 修のモデルとなることとなった。
害福祉現場での労災、離職の減 高まると思われることから、研究
まえたうえで、全都道府県から参 どこでも定着していくことができる
少等につながっていくものと期待 終了後も充実強化をすることが求
加者を集めた研修を開催につな 環境を用意することができた。
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本研究の成果は、厚生労働省が
遠隔医療の整備・普及により、地
提唱する「新しい生活様式」、「障
域差を問わず医療アクセスの向
害者総合支援法」に基づく聴覚障
上、医療資源の偏在是正、勤労
害に対する施策、高齢者の聴覚
世代の就労継続、患児の学習機
障害や認知症発症に関連する
会確保、感染症や災害時の医療
「健康日本21」、「認知症施策推進
継続が可能となり、生活の質の向
総合戦略」等の施策、難聴対策推
上が期待される。これは厚労省の
進議員連盟が提唱する「Japan
「医療アクセシビリティの確保と質
Hearing Vison2019」の施策等に、
の高い医療提供」という理念の実
直接・間接的に反映されることが
現にもつながる。
期待される。