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【参考資料３－２】令和６年度終了の研究課題の成果の一覧 (64 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会（第145回 7／16）《厚生労働省》 |
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Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
ICTを用いた保
健師活動アルゴ
リズム及び評価
250 手法の開発と統
括保健師による
人材育成への活
用
ICT活用による保
健師活動評価手
法の開発及び
251
PDCAサイクル
推進に資する研
究
252
自治体保健師の
計画的・継続的
な確保に関する
研究
4
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5
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
6
研究成果が人員確保・配置につ
保健師が個別支援・地区活動・事
令和5年度にパイロット調査を行っ
ながったことから、自治体ではICT
業の必要度と相互発展の方向性
た自治体では、統括保健師が研
ICTツールを開発したことで、統括
システムの導入に向けて人事部
を判断する基準を可視化し、アル
究結果を保健福祉部長や人事部
健康安全・
保健師の経験則に依拠していた 統括保健師が、ICTツールに入力
門、DX担当課と協議が進んでい
ゴリズムの概念枠組みと自動判
門、DX担当課等と共有した。デー
危機管理
人材育成やマネジメントを客観的 されたデータを人材育成・マネジメ
る。また、他の自治体からも導入
吉岡 京子 定ロジックを構築した。実証研究
タに基づくマネジメントを推進した
対策総合
データに基づく科学的アプローチ ントに活用できるようにするため
に関する問合せが来ている。さら
では93.6％の参加者が自動判定
結果、令和6年度に新たに事務職
研究
に転換していくことが可能となっ に、活用ガイド開発を行った。
に研究成果普及のため、kintone
結果を「妥当」と評価し、高い合意
2名を配置することにつながり、効
た。
を活用している自治体のネット
率は本アルゴリズムの実用性と
果的な人員確保・配置に貢献し
ワーク「ガブキン」への情報提供を
妥当性を示している。
た。
予定している。
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文献検討や電子データシステムを
導入している市区町村の電子
ICTを活用した保健師活動マネジ
データより、妊婦への保健師活動 メントツール（以下、ツール）の開
評価に向けた指標の検討とその 発を行った。ツールを用いた記録
妥当性の検討を行った。また、保 では、対象者の健康課題や支援
健師活動マネジメントツール（ベー 経過を素早く把握できること、標
タ版）のコンテンツである、臨床プ 準化された用語を使うことで同じ
健康安全・
ロセスチャートならびに記録で使 事象を同じ用語で記録として残す
危機管理
田口 敦子 用する健康課題、観察、行為の標 ことが可能となる。また、記録が 特記事項なし。
対策総合
準用語を開発した。標準用語を用 構造化されていること、観察項目
研究
いた保健師記録は、書き手による や健康課題の候補一覧を参照で
表現の揺らぎを防止でき、同じ事 きることで記入漏れや観察漏れを
象を同じ用語で記録として蓄積で 防ぐこと、記録時間を短縮するこ
きるため、保健師活動を通して取 とが可能となり、新任期保健師に
得したデータが整理、蓄積され、 対する現任教育への活用も期待
その後の分析や評価を行うことが される。
可能になる。
行政保健師におけるICT活用・デ 本研究成果を普及する目的で専
ジタル化の実態に関する全国調 用ホームページを開設し、成果を
査と行政保健師におけるデジタル 公表している。また、全国調査の
化・ICT活用に先駆的に取り組ん 結果を踏まえて作成した保健師
でいる自治体へのヒアリング結果 向けプログラムを2022年度には4
を基に、「行政保健師におけるICT 件、2023年度は3件、2024年度は
活用・デジタル化の実態に関する 8件実施した。
全国調査報告書」「保健師活動に 加えて第83回日本公衆衛生学会
おけるデジタル化・ICT活用事例 にて自由集会を行い、第14回日
報告書」を作成し、ホームページ 本公衆衛生看護学会ではシンポ
上で公開した。
ジウムに登壇を予定している。
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地域保健を遂行する自治体保健 保健師不足には、「潜在」と「偏
自治体保健師は、その確保が大
師の計画的・継続的確保方策に 在」の問題が関わっており、需要
ついて３県で取り組むと共に、保 と供給の問題、すなわち、養成の 「自治体保健師の計画的・継続的 きな問題となっている地方公務員
な確保」に関するガイドラインを作 でもある。採用する自治体側の雇 自治体保健師の確保策として、派
健師活動領域調査や保健師国家 問題でもある。解決するために
成し、全国で、保健師の確保（採 用・人材育成体制の整備の他に、 遣・交流が実際に行われるように
試験の新卒合格者数を用いて3県 は、各都道府県の統括保健師
健康安全・
と全都道府県の状況を分析した が、市町村の統括保健師・保健師 用と定着）に関わる人々が、取り 潜在保健師への対策も必要であ なった。本研究は、そのための要
危機管理
結果、保健師不足の背景には、 関係課・人事部門・大学関係者等 組みを自己評価しながら活用でき り、「保健師活動領域調査」を用い 点を示し、具体的な解決に貢献し
村嶋 幸代
対策総合
保健師の「偏在」と「潜在」の問題 と情報を共有し、中長期的計画を るようにした。ガイドラインの一部 て全国的な動向を示すと共に、具 た。今後は、需要と供給を含め
研究
があること、後者には、養成の在 策定することが重要である。研究 は、令和7年度厚労省のモデル事 体的な手掛かりとしてガイドライン て、中長期的な解決策が必要で
り方の問題があり、それが都道府 班は、そのためにガイドラインを 業として「都道府県支援による小 を作成した。その結果、研究の一 あり、その手掛かりとなるデータ
県や地域ごとに複雑に絡まってい 作成し普及を図った。また、全都 規模自治体等保健師確保モデル 部が、令和7年度のモデル事業の や方策も提示した。
ることを見出した点に学術的意義 道府県の需要と供給の状況を算 事業」で活用されることとなった。 形で行政施策として活用されるこ
ととなった。
が、解決策を提案したことに社会 出したため、各県が解決策を具体
的意義がある。
的に考えることができる。
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研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
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ガイドライン等の開発
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自治体保健師の
計画的・継続的
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研究
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原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
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和文 英文等
和文 英文等
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普及・啓発活
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保健師が個別支援・地区活動・事
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システムの導入に向けて人事部
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人材育成やマネジメントを客観的 されたデータを人材育成・マネジメ
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導入している市区町村の電子
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ロセスチャートならびに記録で使 事象を同じ用語で記録として残す
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田口 敦子 用する健康課題、観察、行為の標 ことが可能となる。また、記録が 特記事項なし。
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行政保健師におけるICT活用・デ 本研究成果を普及する目的で専
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全国調査報告書」「保健師活動に 加えて第83回日本公衆衛生学会
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地域保健を遂行する自治体保健 保健師不足には、「潜在」と「偏
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師の計画的・継続的確保方策に 在」の問題が関わっており、需要
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健師活動領域調査や保健師国家 問題でもある。解決するために
成し、全国で、保健師の確保（採 用・人材育成体制の整備の他に、 遣・交流が実際に行われるように
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健康安全・
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村嶋 幸代
対策総合
保健師の「偏在」と「潜在」の問題 と情報を共有し、中長期的計画を るようにした。ガイドラインの一部 て全国的な動向を示すと共に、具 た。今後は、需要と供給を含め
研究
があること、後者には、養成の在 策定することが重要である。研究 は、令和7年度厚労省のモデル事 体的な手掛かりとしてガイドライン て、中長期的な解決策が必要で
り方の問題があり、それが都道府 班は、そのためにガイドラインを 業として「都道府県支援による小 を作成した。その結果、研究の一 あり、その手掛かりとなるデータ
県や地域ごとに複雑に絡まってい 作成し普及を図った。また、全都 規模自治体等保健師確保モデル 部が、令和7年度のモデル事業の や方策も提示した。
ることを見出した点に学術的意義 道府県の需要と供給の状況を算 事業」で活用されることとなった。 形で行政施策として活用されるこ
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