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【参考資料3-2】令和6年度終了の研究課題の成果の一覧 (12 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第145回 7/16)《厚生労働省》
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No.

年度

研究課題名

研究事業名 研究代表者

専門的・学術的観点からの成果

臨床的観点からの成果

ガイドライン等の開発

その他行政的観点からの成果

その他のインパクト

開始 修了

緊急時における
有効期間を超え
た血小板製剤の
42
使用のための体
制構築に係る研


日本型パテントリ
ンケージ制度に
おいて医薬品特
43 許の専門家の意
見を反映させる
仕組みの構築に
向けた調査研究

薬局製造販売医
薬品の範囲の見
44
直しに向けた研


利用者の状態変
化に適切に対応
する精神科訪問
45
看護の提供体制
整備に向けた研


6

6

6

6

6

厚生労働
科学特別
研究

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4

2

0

0

3

1

0

0

3

2

薬局製剤指針に収載される漢方
処方に基づく製剤、また単味生薬
製剤の増補のための検討の基盤
特記事項なし
的情報として、審査管理課、また
日本薬剤師会等の今後の議論に
活用されうる。

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

特記事項なし

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

パテントリンケージ制度は、医薬
本研究により、医薬品の承認審査
本研究により、医薬品の承認審査 厚生労働省による医薬品の承認
品の製造販売が承認されて承認
におけるパテントリンケージ制度
医薬品における「物質特許」及び
におけるパテントリンケージ制度 審査におけるパテントリンケージ
医薬品が上市されたのち、特許抵
において、「後発医薬品の承認審
「用途特許」の定義・範囲につい
において、「後発医薬品の承認審 制度の運用については、対象とな
触により後発医薬品の製造販売
査において考慮される先発医薬
て、関連する文献情報、裁判例、
査において考慮される先発医薬 る特許の範囲や、特許抵触の有
が差止められるリスクを抑制し、
品の「物質特許」及び「用途特許」
学説等の調査・分析、業界団体等
品の「物質特許」及び「用途特許」 無に関する判断基準が明確でな
医薬品の安定供給を実現するた
の定義・範囲」、「専門委員におけ
からのヒアリング等幅広い調査研
の定義・範囲」、「専門委員におけ いこと、また、承認前の段階では
めに重要な役割を担っている。し
る特許抵触リスクに関する評価基
究を行った上で、承認審査におけ
る特許抵触リスクに関する評価基 特許抵触の有無について司法判
たがって、パテントリンケージ制度
準」、「パテントリンケージにおける
るパテントリンケージ制度で考慮
準」、「パテントリンケージにおける 断を得ることができないこともあ
について調査研究を行って制度
専門委員制度の運用指針(案)の
される特許についてのより精緻な
専門委員制度の運用指針(案)の り、医薬品特許の専門家の意見
の改善の方向性を検討すること
考え方」についての研究成果が公
整理を行い、示したことは、医薬
考え方」について調査研究を行い を反映する仕組みが存在しないと
は、医薬品の安定供給に貢献し、
表される。その結果、先発医薬品
品知財分野における知見の蓄積
策定した「パテントリンケージにお いった行政的課題がある。本研究
臨床現場における負担の軽減、
企業と後発医薬品企業の双方に
に貢献したという点から専門的な
ける専門委員制度の運用指針
の成果により、これらの課題の解
医薬品の安定的な使用が期待さ
とってパテントリンケージ制度の
観点からの成果があったと考えら
(案)」というガイドラインは、本研 消につながることが期待される点
れる。よって、本研究により、臨床
理解が深まり、実務の予測可能
れる。
究の成果の一つであると考えられ で、行政的観点からの成果がある
的な観点からも成果があったと考
性も高まるという点で、一定のイン
る。
と考えられる。
えられる。
パクトが期待できると考えられる。

厚生労働
科学特別
研究

加藤 浩

6

厚生労働
科学特別
研究

薬局製剤及び生薬の取り扱いに
ついてのアンケート調査として二
伊藤 美千 千百件超の回答があり、その内
該当なし

容はおよそ全国的な状況を反映
しているものとして社会的意義が
大きい。

厚生労働
科学特別
研究

精神科訪問看護を頻回に利用す
精神科訪問看護の利用者像につ
る対象者では、精神症状や身体
いて、サービスを提供する事業者
状況、セルフケアレベルに特徴が
の背景およびサービスの利用状
あることがわかった。支援調整は
況を詳細に記述した全国調査は
セルフケアレベルに変化が及んだ
これまでになく、調査結果には新
萱間 真美
場合に行われていた。頻回な
特記事項なし
規性がある。また、支援調整の実
サービス利用が必要な利用者で
態について、カルテ記載の内容を
は、多様な社会資源の活用に向
含めた詳細を明らかにしたことに
けた検討が行われていることも明
も独創性があり、今後の制度検討
らかになった。今後の支援調整に
の基礎となり得る。
活用可能な結果である。

6

0

前田 士郎

6

特記事項なし

12

原著論文 その他の論 学会発表 特許(件
その他
(件数) 文等(件数) (件数)
数)
(件数)
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活

特記事項なし