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【参考資料３－２】令和６年度終了の研究課題の成果の一覧 (48 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会（第145回 7／16）《厚生労働省》 |
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Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
切れ目のないポ
リファーマシー対
策を提供するた
181
めの薬剤師間の
情報連携の推進
に資する研究
大規模災害時に
おける医療コン
テナ等医療モ
182 ジュールを活用
した災害時等医
療提供体制の強
化に資する研究
5
5
6
6
地域医療
基盤開発
推進研究
「薬物療法情報提供書」の作成を
「薬物療法情報提供書」の作成ガ
行い、その説明ガイドとして、「切
イドとして、「切れ目のないポリ
れ目のないポリファーマシー対策
「薬物療法情報提供書」は多職種
ファーマシー対策を提供するため
を提供するための薬物療法情報
連携をキーワードに作成され、
「薬物療法情報提供書」および
「切れ目のないポリファーマシー
の薬物療法情報提供書作成ガイ
提供書作成ガイド」を策定した。社
CGA項目や処方変更の記録・情
「切れ目のないポリファーマシー 対策を提供するための薬物療法
ド」を策定し、CGA項目や処方変
会実装に向け、FileMaker Goで使
報共有の要点を明示した。各
対策を提供するための薬物療法 情報提供書作成ガイド」に関する
更の記録・情報共有の要点を明
用可能なアプリケーションを開発
溝神 文博
フェーズでの記載項目の重点化
情報提供書作成ガイド」が薬剤師 プレスリリースを行い、ファーマ
示した。各フェーズでの記載項目
し、スマートフォンやタブレット上で
や、服薬管理体制、多職種連携
間のポリファーマシー対策のスタ シーニュースブレイク2025年3月
の重点化や、服薬管理体制、多
の記録・共有が可能となった。プ
の具体的記述を含む。作成例や
ンダードな情報提供書フォーマット 31日掲載、日刊薬業2025年4月22
職種連携の具体的記述を含む。
レスリリースを行い、全国への普
記載例も提示し、実用性を高め
になることが期待される。
日に掲載された。
作成例や記載例も提示し、実用性
及を図った。アンケート調査研究
た。
を高めた。
成果など原著論文3報、プレスリ
リース1件、雑誌への掲載2件など
普及啓発にも務めた
3
0
0
0
2
0
0
0
0
2
地域医療
基盤開発
推進研究
2024年1月1日に発生した石川県
能登半島地震に対して医療コンテ 2024年1月1日に発生した石川県
ナを派遣し、災害医療を実践する 能登半島地震に対して医療コンテ
ことができた。この活動を災害医 ナを派遣し、災害医療を実践する
永田 高志
なし
療の専門誌であるDisaster
ことができた。また医療コンテナの
Medicine and Public Health
有効性を示すとともに課題を抽出
Preparednessに掲載することがで することができた。
きた。
0
0
0
0
0
0
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0
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0
1
0
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1
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0
0
研究成果については写真・図表
等を用いて分かりやすく解説した
『感染症患者に対応するための病
床転換事例集』を作成・公表する
ことで社会還元を図る。
0
0
0
0
1
0
0
0
0
1
最寄り分娩取扱施設までのアクセ
ス時間が60分以上を要する妊産
婦は、居住地と同一都府県内の
施設に限定した場合には全国平 特許や実用新案の登録などはな
均で0.45%(域内推定全出生数
し。全国の妊産婦の交通アクセス
2410人)、都府県境を越える場合 の状況については、現在論文を
には平均0.38%(同2112人)と推計 作成しており、令和7年中に発表
された。遠隔妊産婦を対象にした となる見込みである。
妊産婦の移動の支援のあり方に
ついて施策を検討する上での判
断材料になることが期待される。
1
0
0
0
1
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0
集中治療医療の
適正な提供を行
う体制確立のた
めの研究
5
6
地域医療
基盤開発
推進研究
一般病床を活用
して感染症患者
を診療する病床
184
転換のベストプ
ラクティスの共有
のための研究
5
6
地域医療
基盤開発
推進研究
183
持続可能な周産
期医療と医療機
関の役割分担を
185
目的とした周産
期医療圏の全国
実態把握調査
5
6
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
地域医療
基盤開発
推進研究
医療コンテナの冬季・寒冷地での
災害拠点病院を対象としたアン
運用、災害時の精神科診療での
ケート調査を通じて、医療コンテナ
使用など、当初想定されていな
導入の障壁となる問題を抽出する
かった用途について提言すること
ことができた。
ができた。
日本集中治療医学会 ICU入退室
指針作成タスクフォースによるICU 令和4年度診療報酬改定により充
入退室指針が、2023年に日本集 実体制加算が開始され、RRS導
適切な集中治療医療を提供する
日本集中治療医学会RRS検討委 中治療医学会ホームページにて 入施設数が増加したことは評価さ
ためのICU入退室指針を、集中治
員会においてRRS運用指針が作 公開された
れるが、「全国調査によるRapid
療を必要とする患者背景、病態、
成され、2025年3月に公開された。 （https://www.jsicm.org/
Response System(RRS)の問題点
治療提供体制などの因子につい
土井 研人
学会からの指針が明確に示され publication/guideline.html）。
抽出と経年変化追跡：前向き観察 該当なし
て文献検索と専門家による討議
たため、各医療機関におけるRRS 日本集中治療医学会RRS運用指 研究」で明らかとなったように、実
（日本集中治療医学会ICU入退室
導入が今後さらに増加することが 針作成ワーキンググループによる 際の運用についてはいまだ不十
指針作成タスクフォース）により作
期待できる。
Rapid Response System運用指針 分な施設が多く存在する。この調
成した。
査結果は今後の充実体制加算の
が、日本集中治療医学会雑誌
（32, R15, 2025年）に公開された。 見直しにも有用であろう。
小林 健一
感染管理に有効な換気・空調・
研究成果については写真・図表
感染管理・建築計画学・建築環境
今後、感染症患者を一般病床に
ゾーニングなどの建築設備の要 等を用いて分かりやすく解説した
工学の観点から、COVID-19対応
おいて対応する必要が生じた際
件についてまとめ、医療従事者が 『感染症患者に対応するための病
病院において求められる諸要件
に、本研究の研究成果が活用さ
現場で実施できる対応策を提示し 床転換事例集』を作成・公表する
について整理した。
れることが期待できる。
た。
ことで社会還元を図る。
村元 勤
本研究は分娩取扱施設が減少し
ていく中で、分娩医療機関へのア
全国の周産期母子医療センター
クセス状況について全国を対象に
母体搬送やオープンシステム・セ
での産婦人科医・小児科医の業
行った研究であり、他に同種の全
ミオープンシステムの活用のため
務負担の状況が本研究で明らか
国規模の調査はなく学術的に貴
のガイドライン作成は断念した
になった。本研究成果は今後基
重な研究である。本研究により、
が、本研究結果を踏まえ助産師
幹施設への集約化を検討する際
全国の妊産婦の分娩取扱施設へ
外来や院内助産の活用について
に、基幹施設での業務負担を軽
の交通アクセスの状況が明らか
のガイドライン策定を引き続き目
減するための取り組みについて示
にされ、学術的意義のある研究で
指していく。
唆を与えるものである。
ある。本研究の一部は学会発表・
論文化された。
48
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
切れ目のないポ
リファーマシー対
策を提供するた
181
めの薬剤師間の
情報連携の推進
に資する研究
大規模災害時に
おける医療コン
テナ等医療モ
182 ジュールを活用
した災害時等医
療提供体制の強
化に資する研究
5
5
6
6
地域医療
基盤開発
推進研究
「薬物療法情報提供書」の作成を
「薬物療法情報提供書」の作成ガ
行い、その説明ガイドとして、「切
イドとして、「切れ目のないポリ
れ目のないポリファーマシー対策
「薬物療法情報提供書」は多職種
ファーマシー対策を提供するため
を提供するための薬物療法情報
連携をキーワードに作成され、
「薬物療法情報提供書」および
「切れ目のないポリファーマシー
の薬物療法情報提供書作成ガイ
提供書作成ガイド」を策定した。社
CGA項目や処方変更の記録・情
「切れ目のないポリファーマシー 対策を提供するための薬物療法
ド」を策定し、CGA項目や処方変
会実装に向け、FileMaker Goで使
報共有の要点を明示した。各
対策を提供するための薬物療法 情報提供書作成ガイド」に関する
更の記録・情報共有の要点を明
用可能なアプリケーションを開発
溝神 文博
フェーズでの記載項目の重点化
情報提供書作成ガイド」が薬剤師 プレスリリースを行い、ファーマ
示した。各フェーズでの記載項目
し、スマートフォンやタブレット上で
や、服薬管理体制、多職種連携
間のポリファーマシー対策のスタ シーニュースブレイク2025年3月
の重点化や、服薬管理体制、多
の記録・共有が可能となった。プ
の具体的記述を含む。作成例や
ンダードな情報提供書フォーマット 31日掲載、日刊薬業2025年4月22
職種連携の具体的記述を含む。
レスリリースを行い、全国への普
記載例も提示し、実用性を高め
になることが期待される。
日に掲載された。
作成例や記載例も提示し、実用性
及を図った。アンケート調査研究
た。
を高めた。
成果など原著論文3報、プレスリ
リース1件、雑誌への掲載2件など
普及啓発にも務めた
3
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地域医療
基盤開発
推進研究
2024年1月1日に発生した石川県
能登半島地震に対して医療コンテ 2024年1月1日に発生した石川県
ナを派遣し、災害医療を実践する 能登半島地震に対して医療コンテ
ことができた。この活動を災害医 ナを派遣し、災害医療を実践する
永田 高志
なし
療の専門誌であるDisaster
ことができた。また医療コンテナの
Medicine and Public Health
有効性を示すとともに課題を抽出
Preparednessに掲載することがで することができた。
きた。
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研究成果については写真・図表
等を用いて分かりやすく解説した
『感染症患者に対応するための病
床転換事例集』を作成・公表する
ことで社会還元を図る。
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最寄り分娩取扱施設までのアクセ
ス時間が60分以上を要する妊産
婦は、居住地と同一都府県内の
施設に限定した場合には全国平 特許や実用新案の登録などはな
均で0.45%(域内推定全出生数
し。全国の妊産婦の交通アクセス
2410人)、都府県境を越える場合 の状況については、現在論文を
には平均0.38%(同2112人)と推計 作成しており、令和7年中に発表
された。遠隔妊産婦を対象にした となる見込みである。
妊産婦の移動の支援のあり方に
ついて施策を検討する上での判
断材料になることが期待される。
1
0
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集中治療医療の
適正な提供を行
う体制確立のた
めの研究
5
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地域医療
基盤開発
推進研究
一般病床を活用
して感染症患者
を診療する病床
184
転換のベストプ
ラクティスの共有
のための研究
5
6
地域医療
基盤開発
推進研究
183
持続可能な周産
期医療と医療機
関の役割分担を
185
目的とした周産
期医療圏の全国
実態把握調査
5
6
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
地域医療
基盤開発
推進研究
医療コンテナの冬季・寒冷地での
災害拠点病院を対象としたアン
運用、災害時の精神科診療での
ケート調査を通じて、医療コンテナ
使用など、当初想定されていな
導入の障壁となる問題を抽出する
かった用途について提言すること
ことができた。
ができた。
日本集中治療医学会 ICU入退室
指針作成タスクフォースによるICU 令和4年度診療報酬改定により充
入退室指針が、2023年に日本集 実体制加算が開始され、RRS導
適切な集中治療医療を提供する
日本集中治療医学会RRS検討委 中治療医学会ホームページにて 入施設数が増加したことは評価さ
ためのICU入退室指針を、集中治
員会においてRRS運用指針が作 公開された
れるが、「全国調査によるRapid
療を必要とする患者背景、病態、
成され、2025年3月に公開された。 （https://www.jsicm.org/
Response System(RRS)の問題点
治療提供体制などの因子につい
土井 研人
学会からの指針が明確に示され publication/guideline.html）。
抽出と経年変化追跡：前向き観察 該当なし
て文献検索と専門家による討議
たため、各医療機関におけるRRS 日本集中治療医学会RRS運用指 研究」で明らかとなったように、実
（日本集中治療医学会ICU入退室
導入が今後さらに増加することが 針作成ワーキンググループによる 際の運用についてはいまだ不十
指針作成タスクフォース）により作
期待できる。
Rapid Response System運用指針 分な施設が多く存在する。この調
成した。
査結果は今後の充実体制加算の
が、日本集中治療医学会雑誌
（32, R15, 2025年）に公開された。 見直しにも有用であろう。
小林 健一
感染管理に有効な換気・空調・
研究成果については写真・図表
感染管理・建築計画学・建築環境
今後、感染症患者を一般病床に
ゾーニングなどの建築設備の要 等を用いて分かりやすく解説した
工学の観点から、COVID-19対応
おいて対応する必要が生じた際
件についてまとめ、医療従事者が 『感染症患者に対応するための病
病院において求められる諸要件
に、本研究の研究成果が活用さ
現場で実施できる対応策を提示し 床転換事例集』を作成・公表する
について整理した。
れることが期待できる。
た。
ことで社会還元を図る。
村元 勤
本研究は分娩取扱施設が減少し
ていく中で、分娩医療機関へのア
全国の周産期母子医療センター
クセス状況について全国を対象に
母体搬送やオープンシステム・セ
での産婦人科医・小児科医の業
行った研究であり、他に同種の全
ミオープンシステムの活用のため
務負担の状況が本研究で明らか
国規模の調査はなく学術的に貴
のガイドライン作成は断念した
になった。本研究成果は今後基
重な研究である。本研究により、
が、本研究結果を踏まえ助産師
幹施設への集約化を検討する際
全国の妊産婦の分娩取扱施設へ
外来や院内助産の活用について
に、基幹施設での業務負担を軽
の交通アクセスの状況が明らか
のガイドライン策定を引き続き目
減するための取り組みについて示
にされ、学術的意義のある研究で
指していく。
唆を与えるものである。
ある。本研究の一部は学会発表・
論文化された。
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